岐阜県川辺町の財政状況（2016年度）
岐阜県川辺町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度対+0.2ポイントで、類似団体平均と比べ+0.2ポイントである。今後は、町税等の徴収強化や歳出削減を実施し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度対比2.4ポイントのプラスで、類似団体と比較すると若干高くなっている。交付税算定に誤りがあり、平成29年に精算される予定であり、その額を考慮すると前年とほぼ同比率である。公共施設等の修繕に係る経費や扶助費など、経常的経費の増加が見込まれており、比率が上昇する見込みである。今後は、第5次行政改革大綱に沿った行政改革の継続に加え、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図ることにより、健全な財政運営が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度対比10,667円のプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。人件費においては職員数の抑制により、物件費においては契約手法の見直しなどにより抑制に努めている。物件費については、ふるさと納税の費用等の増が主な増加要因である。決算額が類似団体と比べ低い要因は、ゴミ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどによるものである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金（補助費等）を考えると、実質的にはさらに増加する。今後は、事務処理に支障を及ぼさないよう配慮しつつ、引き続き職員数の抑制に努め、個々の職員の能力を高める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度対比0.6ポイントのプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。本町の職員数の増加はないが、年齢構成の変化により、給与改定時に水準が上がったと思われる。今後は、事務処理に支障を及ぼさないよう配慮しつつ、引き続き職員数の抑制に努め、個々の職員の能力を高めることにより指数の増加を抑制する必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度対比0.17人のプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。職員数は早期勧奨退職制度の活用と新規採用の抑制により、平成16年度の119人から平成26年度に96人と23人の人員削減を実施している。現在は、退職者の補充を中心に実施し、98人となっている。引き続き事務事業に影響が出ないよう配慮しつつ、適正な定員管理をする必要があるが、人員の削減は限界を迎えているため、今後は、個々の能力を高めることを行いつつ、適正な人員数を検討する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
年度対比同ポイントで、類似団体と比較すると高くなっている。本町では、過去において、借入額が少額であっても、交付税措置がある地方債については借入を行ってきたため、公債費率が高くなっている。今後は、施設修繕、防災対策等で起債を予定しており、公債費率の上昇が避けられない状況である。今後は、地方債発行においては、将来負担等を考慮し、内容、実施時期等をよく検討して抑制に努め、公債費負担の上昇抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度同様将来負担率は0で、類似団体と比較すると低くなっている。将来負担額（一般会計町債残高、下水道整備事業など公営企業債等への一般会計繰入見込額）が減額し、充当可能財源が微減で収まっているため比率が引き続き0となった。今後は、公共施設の修繕・改修等が増えるため、基金（財政調整基金）からの繰入を予定しており、将来負担比率の増加が見込まれている。このため、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図り、将来世代への負担のバランスに配慮しながら健全財政を維持する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度対比1.9ポイントのプラスで、類似団体と比較すると若干高くなっている。行政改革の一環から早期勧奨退職を勧めるとともに、新規採用を抑制することにより人件費の削減に努めてきた。しかし、人員の削減は限界を迎えているため、今後は、個々の能力を高めることにより、効率的な行政運営を行う必要がある。
物件費の分析欄
前年度対比0.8ポイントのプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。増加の要因は、情報セキュリティ対策経費の増やパソコンのリース料の増、各種委託料の増などによるものである。今後は、保守委託料などの内容を確認し、契約方法を長期継続契約に変更することにより、事務の軽減と費用の抑制に努める必要がある。しかし、現在自治体の業務をアウトソーシングする流れにあるため、比率は上昇する見込みである。
扶助費の分析欄
前年度対比0.4ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。少子化対策として、福祉医療助成対象者を中学校修了前まで拡大している事や児童福祉に係る経費の増加などによるものである。福祉医療助成対象者を高校卒業（18歳）まで拡大を予定しており、今後も扶助費の比率は上昇する見込みである。
その他の分析欄
前年度対比0.6ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。主な要因は、下水道事業特別会計への繰出金の増によるものである。国民健康保険事業、介護保険事業などは高齢化が進むこととや医療技術の進歩による医療単価の増など、医療費の高止まり傾向が続くことや、下水道事業については公債費のピークが平成32年～33年頃になる見込みであり、繰出金が増加する見込みである。今後も同様の傾向が続くため、比率の上昇が見込まれる。
補助費等の分析欄
前年度対比1.1ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。補助金等については、必要性・行政効果等を検証することにより抑制をしているが、一部事務組合への負担金が増加する傾向にあり、特に施設の更新時期を迎えた一部事務組合では多額の費用を要するため、今後は比率の上昇が見込まれる。
公債費の分析欄
前年度対比0.2ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。今年度は、地方債の発行を抑えた行政運営を実施し、地方債の償還が進んだため若干のマイナスとなったが、今後は、災害対策、公共施設の修繕・改修等に多額の経費を必要とするため、既発行分に新規発行分をあわせると、今後は比率が上昇する見込みである。
公債費以外の分析欄
前年度対比2.6ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。扶助費・繰出金が高くなっているため、トータルも高くなっている。今後も同様の傾向であるため、比率の上昇が見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が住民一人当たり97,259円となっており、前年度の62,962円から増加しているが、これはふるさと納税関連経費の増、情報セキュリティ対策費用の増、庁舎施設改修費の増などによるものである。次年度以降は、同水準で推移する見込みである。・民生費は、住民一人当たり133,946円となっている。前年度の119,815円から大きく増加しているが、児童発達支援施設の建設によるものであり、翌年度は本年度に比べ減少する見込みである。ただし、傾向としては全国的な傾向と同様扶助費の伸びが予想されるため、コストは年々増加する見込みである。・農林水産業費が住民一人当たり15,401円となっており、前年度の12,382円から増加しているが、これは岐阜県の森林環境税を活用した事業の実施によるものである。この事業はしばらく継続する予定であり、その間は同水準で推移する見込みである。今後は、国の森林環境税の動向を注視する必要がある。・商工費が住民一人当たり4,543円となっており、前年度の7,770円から減少しているが、これは地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したプレミアム商品券の発行が無くなったものであり、次年度以降は、同水準で推移する見込みである。・教育費が住民一人当たり37,198円となっており、前年度の48,491円から減少しているが、これは前年と比べ地震対策工事等大規模改修が減ったことなどが要因である。大規模修繕は一段落したが、西小学校の建て替え等施設の更新が控えているため、今後は、費用の増加が見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画と個別計画をもとに、計画的な更新、修繕を行い、長寿命化や施設の統廃合等の検討をする必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり435,759円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり79,601千円となっており、ここ数年微増で推移している。行政改革の一環から早期勧奨退職を勧めるとともに、新規採用を抑制することにより人件費の削減に努めてきたことから、類似団体平均と比べて低い水準にある。・普通建設事業費は住民一人当たり45,820千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、公共施設、インフラ等の更新や修繕を先送りしていることなどによるものであり、更新修繕のストックから見ると上昇する要因を持っているため、公共施設等総合管理計画、個別管理計画等により、長寿命化、統廃合等を推進することにより、事業費の抑制を図ることとしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
【財政調整基金残高】前年比-24万4千円となり、基金残高は15億187万7千円となった。今後数年間は財政需要が拡大する見込みであり、財政調整基金の取り崩しを予定している。【実質収支額】2億5,274万9千円の黒字となった。比率については、標準財政規模比の3～5％が望ましいとされているが、昨年より若干減少したが、8％程度の数値となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの会計も、歳入確保と歳出削減により黒字となった。財政状況が大変厳しい折、この黒字額を翌年度事業に活用しているのが現状である。なお水道事業会計は公営企業会計として経理しているため、流動資産と流動負債の差引額を黒字額としている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
【元利償還金】臨時財政対策債等は償還開始などから増加しているが、H12の臨時経済対策事業債、H15の旧地域総合整備事業債の償還が終了したため、トータルで減少した。【公営企業債の元利償還金に対する負担金等】下水道事業債の元利償還金の増額により増加した。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】可茂衛生、可茂消防の償還金に対する負担金であり前年並みである。【債務負担行為に基づく支出額】公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額である。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債現在高】起債の借入を抑制しているため減少した。【債務負担行為に基づく支出予定額】新規設定額を執行額が上回ったため減少した。【公営企業等繰入見込額】下水道事業において面整備が終了したため公営企業債の借入が少なくなった事により減少した。【組合等負担見込額】可茂衛生は増加し、可茂消防は減少し、トータルでは減少した。【充当可能基金】財政調整基金、環境整備基金等の一部取崩はあったが、町づくり基金の積立をしたため増加した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は65.2％であり、類似団体内平均値の55.8％より高くなっているが、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図ることにより、施設の適切な維持管理に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度の将来負担比率は0であり、今後も将来世代への負担のバランスに配慮しながら健全財政を維持する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値に比べて、実質公債費比率は高い水準にあるが、将来負担比率は低い水準にある。今後は、地方債発行においては、将来負担等を考慮し、内容、実施時期等をよく検討して抑制に努め、公債費負担の上昇抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、特に比率が高くなっている施設は道路であり、特に比率が低くなっている施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。今後は、公共施設の修繕・改修等が増えるため、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図り、将来世代への負担のバランスに配慮しながら、施設の適切な維持管理に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、特に比率が低くなっている施設は保健センター・保健所、消防施設である。消防施設の比率が低いのは、一部事務組合の数値が入っていないことが要因であると考えられる。今後は、公共施設の修繕・改修等が増えるため、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図り、将来世代への負担のバランスに配慮しながら、施設の適切な維持管理に努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が対前年度363百万円の減少(△1.8%)となった。資産の構成比率は全体の約82.9%が有形固定資産であるが、資産総額が減少したことは減価償却の影響であり、特に事業用資産の建物減価(△213百万円)によるところが大きい。これらの資産は将来にわたり維持管理を必要とするものであるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画(平成31年度策定予定)に基づき、適切に管理していく。一般会計等負債は地方債の計画的な償還により、対前年度126百万円減少(△3.1%)している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,298百万円となり、前年度比292百万円の増加(+7.3%)となった。人件費、物件費、移転費用全般で増となったが、特に物件費の増加(231百万円)が大きな要因となっている。主な支出として「ふるさと川辺応援者謝礼(ふるさと納税返礼品)」(116百万円)、「町内情報セキュリティ強化対策委託業務」(46百万円)が挙げられる。情報セキュリティ関連の委託は一次的なものであるが、ふるさと納税返礼品は継続的な支出として、また施設の修繕等が控えていることを勘案し、純行政コストも増加していくと見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,897百万円)が純行政コスト(4,134百万円)を下回っており、本年度差額は△237百万円、純資産残高は237百万円の減少となった。事業の見直し等によるコストの削減、徴収率強化による税収増に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は対前年28百万円の減少(▲8.3%)となった。業務支出全般が増加傾向であり、同様に業務収入も増加しているが税収等が支出に対して十分な増収ではなく、今後社会保障関連の支出増が見込まれるなか、経費の抑制やより多くの財源確保が必要となる。投資活動収支は対前年7百万円の増(+3.4%)となった。公共施設等整備支出、基金積立金支出の増加によるところが大きく、それに伴い基金取崩収入で対応しているが支出増となった。財務活動収支は対前年70百万円の減少(△105%)となった。継続して地方債を償還しているが、平成28年度は新たな地方債の発行を抑制したところによる影響が大きい。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
資産の合計は有形固定資産の減価により36,267万円減少(△1.8%)しており、新たな資産取得も少ないため対前年度で比較して住民一人当たりの資産額は減少している。今後は小学校建設基金の積立や個別施設管理計画(平成31年度策定予定)に添った施設改修により資産額の増加が見込まれる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を5.9%上回っている。これは継続して地方債の償還を進めていること、また計画的に地方債を発行し、過度の借り入れを抑制していることにより地方債残高が減少していることによる。今後、老朽化した施設改修等大きな支出が見込まれるため、事業を平準化し一時的な負担増とならぬよう配慮するとともに、交付税措置や充当率を勘案し、有利な地方債の発行に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度対比では4万円の増(+11.2%)となっている。これは「町内情報セキュリティ強化対策委託業務」及び「ふるさと川辺応援者謝礼(ふるさと納税返礼品)」による物件費が増加したことによる。その他の費用については例年並みで推移しているが、今後社会保障費の増等によりコストが上昇してくると見込まれる。
4.負債の状況
類似団体において住民一人当たり負債額は増加しているが、川辺町では0.8%の減少となっている。これは継続して地方債を償還していること、かつ計画的な地方債の借り入れを実施していることにより地方債残高の増加が抑制されているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度対比3%の減少となっている。これは経常費用の増加に対し、経常収益が減少したことにより負担率が減少したものである。類似団体平均より低い数値ではあるが概ね一般的な負担比率であり、今後は急激な負担増減とならぬよう適切な使用料・利用料の設定に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県川辺町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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