岐阜県川辺町の財政状況（2019年度）
岐阜県川辺町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数は対前年度-0.01の0.46となった。類似団体内では平均的な指数であるが、全国、県内団体間では低い水準にあり、引き続き経費の見直しや自主財源の確保に取り組み、健全な財政運営を目指していく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は対前年度-0.3ポイントとなり、昨年度並みの数値となった。各費目の経常収支はほぼ昨年度と同様の状況であるが、職員数の増加により人件費が若干増加（4,520千円）しているものの、物件費において31,689千円の経常経費削減があったため比率は微減となっている。引き続き経常経費の歳出抑制に努め、効率的な行財政運営を実施していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの決算額は対前年度11,719円の増加となった。人件費では、職員数が増加したことにより決算額が上昇している。また、物件費においては特に委託料（各種計画作成、航空写真更新など）が増加したことで、全体的に1人当たりの決算額は増加している。一時的な経費の増加による決算額の上昇が見られるが、今後は負担を平準化し、経常経費を抑制しながら健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は対前年度-0.4となった。今後も引き続き民間の給与実態等を注視し、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度より定員適正化計画を見直し、今後10年間で現在の職員定員数より10名程度の増員を図ることとした。その計画に則り、令和元年度は採用を増やしたことで人口1,000人当たりの職員数が増加した。適正計画に沿った運用がなされれば、今後職員数は増加していく見込みである。なお、定員管理においては多様化するニーズや業務の専門性等を考慮し、常に最新・適正な状況を踏まえて実施していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は対前年度-0.2ポイントとなった。近年は投資的経費（防災行政無線デジタル化、小中学校・こども園各種改修など）が増加しており、財源として高額な地方債の借り入れを行っている。そのため、今後これら地方債の元利償還が開始されると公債費比率は上昇していくと見込まれる。地方債の運用方針は財政措置のあるものに限定しているため、今後も効果的な財源として活用していくが、極端な公債費比率の上昇を防ぎ、事業自体も計画性を持って実施していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は昨年度に引き続き、発生していない。これは、地方債の過度な発行を抑制し、更に財政措置のある地方債のみ借り入れるという運用によって残高が大きく増加していないことによる。また、充当可能基金においても、財政調整基金や特定目的基金（特に小学校建設基金）の基金残高が増加しており、この影響も大きい。今後は小学校の建替や各種施設の大規模改修を控えており、補助金等積極的な財源の活用とともに効果的な基金や地方債の運用を行い、負担の平準化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
対前年度0.4ポイントの増加となった。採用増により職員数が増加したことによる微増である。今後は会計年度任用職員制度の施行による手当の増や定員適正化計画に基づいた職員数の増加を控えており、更に人件費は増加していく見込みである。
物件費の分析欄
物件費は対前年度-1.5ポイントとなった。決算額対比では令和元年度は約100,000千円増額している。主な要因は委託料（個別施設管理計画、GIS更新など）の増加（70,000千円）だが、臨時的経費であり、経常一般財源は45,947千円減額となったため、経常収支比率は大きく減少した。物件費は需用費や委託料などのコストの見直しにより経常経費の抑制が可能であるため、積極的に経費削減を実施する。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は対前年度-0.4ポイントとなった。経常的な扶助費の総額は微増であるが、経常一般財源が13,658千円減額となったため、経常収支比率は減少した。今後は少子高齢化や共働き世帯等の社会情勢に合わせ、社会福祉や児童福祉に係る扶助費の増加が予想され、必要不可欠な施策として財源をしっかりと確保していく必要がある。
その他の分析欄
その他の経費はほぼ前年度並みの推移となり、0.1ポイントの微増である。なお、内訳は繰出金が大半を占めるが、下水道事業会計は令和2年度より公営企業会計に移行するため、一般会計からの繰出金は補助費に区分され、減少となる見込みである。
補助費等の分析欄
対前年度0.6ポイントの増加となった。補助費の主要支出であるふるさと納税謝礼品は寄附額の増加により支出増となった。また、今後は、新火葬場建設費用やごみ処理施設建設準備金など一部事務組合に対する負担金も増加していく見込みである。
公債費の分析欄
対前年度0.5ポイントの増加となった。地方債の発行は財政措置のあるものに限定しており、類似団体や全国平均を下回っている。しかし、近年は「防災行政無線デジタル化更新事業」等高額な借り入れを行っており、公債費は上昇していくと考えられる。地方債の活用については、従来の限定した発行を継続しつつ、コストや負担平準化の観点から慎重に借り入れを行っていく。
公債費以外の分析欄
対前年度-0.8ポイントとなった。公債費以外で減少率が大きかったのは物件費（-1.5ポイント）となっており、その他の費目では大きな増減はなかった。なお、公債費は0.5ポイントの増加となっているが、ここ数年で借り入れた地方債の償還が開始されることで、更に経常収支比率が上昇していくと見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・農林水産業費の住民一人当たりコストは対前年度-5,660円となった。これは林業専用道整備事業（51,149千円）の皆減によるものである。・商工費は対前年度2,915円の増加となった。これはプレミアム付商品券発行事業（16,027千円）が皆増したことによる。・消防費の住民一人当たりコストは昨年度に引き続き増加（4,009円）となった。平成30年度に実施した消防車更新（7,722千円）は皆減しているものの、引き続き防災行政無線デジタル化更新事業を実施しており、該当事業費が40,900千円増加しているためコストとして増額となった。・教育費は対前年度-17,386と大きく減少となった。中央公民館非常用発電設備設置事業（41,093千円：皆増）や海洋センター空調・プール改修事業（20,610千円）などの投資的経費が増加しているが、小学校トイレ・プール改修事業（-128,706千円：皆減）、小学校建設基金積立金（-128,625千円）などの事業費において大きく減少したため、一人当たりコストも減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度歳出決算総額における住民一人当たりのコストは488,852円（対前年度+14,668円）であった。積立金では減少しているが、増加要因として物件費、扶助費、普通建設事業費によるところが大きい。・普通建設事業費（うち更新整備）の一人当たりコストは対前年度9,159円の増加となった。これは、こども園空調・トイレ改修（75,090千円）、防災行政無線デジタル化更新（73,260千円）、公民館自家発電機設置（41,093千円）など大規模改修が集中したことによる増加である。なお、令和元年度に個別施設管理計画の策定が完了し、各施設における中長期的な改修計画を策定したことから、財政的なコストの平準化を図りながら更新整備を実施していくこととなる。しかしながら一つ一つの事業費が高額なため、普通建設事業費は増加していくと見込まれる。・積立金の一人当たりコストは対前年度-8,969円となった。令和元年度は「まちづくり基金」への積み立てがふるさと納税の増加により25,248千円増加したが、「小学校建設基金」への積み立てが-128,625千円と大幅に減少した。これにより、一人当たりコストも減少となった。なお、小学校建設基金への積み立てが極端に減少しているが、基金の積立計画に支障はない。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支比率は、標準財政規模及び実質収支に大きく変動がなかったことから前年度と同一となった。財政調整基金は一括運用利子のみ積み立てており（6,799千円）、また取り崩しも実施していないため大幅な基金残高の増減はない。実質単年度収支は繰越事業費の減少（-29,953千円）により黒字に転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度も引き続き全会計において黒字となった。下水道事業特別会計は対前年度0.58ポイントの増加となった。これは法適化により公営企業会計に移行するため、3月末での打ち切り決算を実施しており、決算期間から支出が集中する4，5月の出納整理期間を除外しているためである。なお農業集落排水事業特別会計の増加（0.2ポイント）も同様の理由となっている。介護保険特別会計は-0.99ポイントとなった。これは平成30年度からの繰越金が大きく減少（-29,575千円）したためである。現在は前述のとおり全会計において赤字は発生していないが、社会情勢を注視し、必要な経費を確保したうえで更に健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度元利償還金は対前年度8百万円の増加となった。今後は高額な借り入れを行った「防災行政無線デジタル化更新事業」に係る緊急防災・減災事業債（H30，R1,R2借入）の償還が控えており、元利償還金は増加していくと見込まれる。また、債務負担行為に基づく支出が皆減したのは、木曽川右岸用水施設緊急改築事業終了による負担金、補助金の皆減による。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業債の元利償還が令和3年度にピークを迎えることから、今後増加していく見込みとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は対前年度-116百万円となった。これは公営企業債等繰入見込額の減（継続償還による地方債残高の減少）及び退職手当負担見込額（平成30年度末退職者増）の減少である。地方債の現在高は平成28年度より右肩上がりだが、特に平成30年度以降は防災行政無線デジタル化更新事業における高額借り入れを実施しているため、更に増加していく。充当可能財源等は20百万円の増加となった。特定歳入は減少しているものの、基金への積立（特に小学校建設基金）を継続して行っており、近年取り崩しも実施していないため増加となった。地方債については将来的な負担の平準化の観点から積極的に活用していくが、財政措置のあるものに限定して借入れるなど不用意に残高を増加させないよう留意する。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金残高の総額は対前年度104百万円の増加となった。これは、まちづくり基金（239百万円）及び企業立地促進奨励金準備基金（7百万円）を取り崩したが、取崩額以上にまちづくり基金（264百万円）、企業立地促進奨励金準備基金（7百万円）、小学校建設基金（69百万円）に積み立てを行ったため基金残高の総額は増加した。なお、まちづくり基金の原資はふるさと納税であり、当該年度寄附を全額まちづくり基金に積み立て、翌年度取り崩して事業に活用している。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模に対して十分な残高を有しており、財政調整能力は高い。そのため、早急に利子分以外の積み立てを実施する必要がなく、その財源を当該年度の事業にしっかり充て、来る財政需要に備える。また、特定目的金は対象となる事業の動向を注視し、計画的に積立及び財源としての取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は対前年度7百万円の増加となった。これは基金一括運用に係る利子を積み立てたものであり、当初予算に計上していた財政調整基金を取り崩しての繰入は行わなかったため基金残高は減少していない。（今後の方針）現在、本町の財政調整基金は標準財政規模の50%近くを有しており、必要規模と言われる10～20%を大きく超えた残高となっている。そのため、突発的な財政需要に対応できる能力はあるが、将来的に小学校統廃合という大きな事業を控えており、基金の組み換え等財源の計画的な確保を行い、財政需要に備えていく。
減債基金
（増減理由）令和元年度において減債基金は取り崩しを行っていないため残高に変動はない。なお、定期預金利子分について全額積み立てを行っているが少額（1万円程度）であるため、基金残高に大きく影響しない。（今後の方針）減債基金の取り崩しを前提とした地方債運用は行っていないため基金残高が大きく変動することはないが、今後不慮の事態に備え、対応可能な残高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと納税を原資とし、積み立て翌年度に繰り入れて寄附の目的に沿って活用。・環境整備基金：流域関連公共下水道事業、農業集落排水事業に活用。・企業立地促進奨励金準備基金：企業立地促進条例に基づく奨励金の財源として毎年度該当事業へ充当。・山川橋整備基金：山川橋の改修や架け替え費用として活用。・子ども育成基金：教育文化振興奨励金、国際交流事業、ブックスタート事業に活用。・スポーツ振興基金：全国大会出場選手激励金に活用。・いきがい基金：高齢者保健福祉施策の積極的な推進目的として創設され、対象事業費に充当される。・ふるさと農村活性化対策基金：農村の活性化を図る目的で創設され、対象事業に充当される。・小学校建設基金：町内小学校の建替財源として将来の財政需要に備え創設され、計画的に積み立てを行っている。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を翌年度事業に充当するため創設された。原則、森林環境譲与税は交付年度の事業に充当される。（増減理由）特定目的基金残高は対前年度98百万円の増加となった。まちづくり基金は取り崩しを行っているものの、積立額との差で25百万円増加し、更に小学校建設基金へ69百万円積み立てたことで基金残高は増加した。（今後の方針）各特定目的基金についてはそれぞれの必要性をしっかり吟味し、目的に合わせて計画的に積み立て・取り崩しを行っていくとともに、目的を果たした基金等は廃止するなど適正に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率は対前年度1.4%増加し、69.7%となった。類似団体と比較し償却率が高い傾向にあり、有形固定資産のなかでも特にインフラ資産については80%近く償却が進んでいる状況である。なお、事業用資産については、公共施設等総合管理計画の見直し及び個別施設管理計画に基づき、現況や償却度合いに応じて改修を実施していく予定である。
債務償還比率の分析欄
令和元年度の将来負担額は、地方債残高は微増傾向にあるものの、公営企業債等繰入見込額の減により減少した。また、将来負担充当可能基金の増加により債務償還比率は対前年度26.7%の減となった。地方債については、平成30年度より防災行政無線デジタル化更新事業に着手しており、高額の起債を行っているため元金償還に合わせて債務償還比率は上昇していくと見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、過度な公債費の上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高は微増傾向にあるものの借り入れは交付税措置のあるものに限定して発行しているため、普通交付税の基準財政需要額算入見込額も増加している。また、地方債元利償還金に対し充当可能な基金残高も増加している。そのため、令和元年度も将来負担比率は0となった。有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にある。特にインフラ資産は資産占有率も高く、償却度合いも80%近い状況である。今後、有形固定資産については中長期的な視点から各種更新整備に係る計画を立て、統廃合等も含め計画的な施設整備を実施するとともに補助金や地方債等様々な財源を活用し、負担の平準化や健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度の実質公債費比率（3ヵ年平均）は対前年度0.2%減の9.5%となり平成28年度から毎年減少となったが、単年度公債費比率は9.8%と対前年度（※平成30年度単年度：8.7%）1.1%増加している。これは下水道事業会計の公営企業債元利償還金がピークを迎えるにあたり、公債費充当公営企業繰出金が増加したことによる。なお、一般会計の地方債については平成30年度から令和2年度にかけて「防災行政無線デジタル化事業」を実施しており、財源として高額の起債借り入れを予定しているため公債費の増加が見込まれる。また、施設改修やインフラ整備等でも借り入れを予定しており、こうした起債の元利償還金が将来的に財政を圧迫し、各種事業に影響を及ぼさぬよう計画的に財政を運営していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産は保有資産全体で緩やかに償却が進んでいる。償却率が高いのはインフラ資産で、特に道路については79.1%と類似団体と比較しても20.4%高い。また資産の保有割合もインフラ資産が全体の約65%と事業用資産より多いが、これは当該市町村の地理的条件や土地の利用状況、商・観光の度合いにも左右され、川辺町においては全面積における宅地割合が低く、また観光施設等を有していないため必然的に事業用資産が少なく、インフラ資産が多くなっている。このように道路等については償却が進んでいる状況であるが、必ずしも老朽化等により使用に支障を来しているわけではなく、状況に応じて維持補修を実施しており、既存資産の長寿命化や機能回復に努めている。今後は第5次総合計画に基づく「快適に暮らすことができるまちづくり」施策として、土地利用構想をもとに広域幹線道路や生活道路の新設改良・整備を実施していく。・学校施設については、川辺西小学校校舎が築後50年を超え施設の耐用年数を経過したこと、また町内児童数が減少傾向にあることより現在の町内小学校のあり方を見直す必要があり、「川辺町小学校再編計画」を策定し、その中で新校舎の建設を計画している。実際の事業実施にあたっては建設費等莫大な費用が必要となるため、来る財政需要に備え補助金等財源の調査を進めるとともに、小学校建設基金を創設し、毎年度積み立てを実施している。・児童館は町有施設である第3こども園の一部建物を利用し実施していたが、令和元年度より当該施設は全棟保育施設とし、児童館は指定管理者所有施設での実施のみとなったため皆減している。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・福祉施設は平成28年度に児童発達支援施設「おおぞら教室」を建設したため、償却年数が浅く、また類似団体と比較して償却率が低くなっている。・庁舎は平成29年度に空調設備改修、屋上防水工事を実施したため、当該年度での償却率は減少した。・事業用資産である公共施設等の多くは建設から年数が経過しており、償却も進行している。しかし、各施設においては償却が進んだことで使用に耐えられなくなった訳ではなく、修繕・維持補修等により長期の使用を可能とするよう施設管理を行っている。また、大規模改修等においては公共施設等総合管理計画（平成28年度策定）や個別施設管理計画（令和元年度策定、各所管施設）といった計画を策定し着手の優先度や事業規模、実施時期等を検討しており、計画的な更新整備を予定している。こうした実施予定の事業に係る事業費は高額になることが見込まれており、補助金や地方債等を活用するとともに基金への積み立てなど将来支出に備えている。・消防施設の減価償却率は対前年度10.3%増の59.4%と大きく増加した。しかし、これは誤りであり、令和元年度に固定資産台帳の見直しを行った際、防火水槽を消防施設外の工作物として取り扱ってしまったことによるもので、改めて防火水槽を加えて再分析を実施すると令和元年度の償却率は52.1%となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は対前年度905百万円の増加(+4.5%)、負債総額は1,095百万円の増加(+27.6%)となった。資産合計において事業用資産に大きな増減は見られないのに対し、投資その他の資産の基金において712百万円の増加となった。基金増加の内訳は特定目的金等の積立130百万円、退職手当組合引当金583百万円となっている。負債合計では、固定負債として新たに退職手当引当金(583百万円)、連結一部事務組合が発行した組合債の損失補償等引当金(187百万円)を計上したことにより増加した。有形固定資産については、保有施設やインフラ資産の減価償却が進み更新整備や改修が必要となることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画をもとに着手の優先度を的確に把握し、計画的な事業実施に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは対前年度147百万円の増加(+3.7%)、純行政コストは352百万円の増加(+8.8%)となった。純経常行政コストの増加要因は、経常費用における物件費の増加(59百万円)、補助金等や社会保障給付の移転費用の増加(56百万円)によるものである。更に、臨時損失として損失補償等引当金繰入額(187百万円)が皆増となったため、純行政コストも増加した。経常費用の増加は財政の自由度を損ない弾力的な事業実施が困難となるため、特に人件費や物件費等経常費用における大きなウエイトを占めるコストについて住民ニーズの適切な把握や業務改善による費用の見直し等を行い、肥大化を抑制していく。
3.純資産変動の状況
純資産変動における令和元年度差額は、近年上昇傾向である税収及び国県補助金等において収入面では財源が64百万円増加したが、純行政コストにおける業務費用(物件費、移転費用(補助金等、社会保障給付))及び損失補償等引当金繰入額等の増により352百万円増加したため、差し引きで△300百万円(対前年度△288百万円)となった。今後は経常経費の見直しを図るとともに税を中心とした自主財源の確保に努め、有形固定資産の減価償却による資産減耗の緩和や有益な資産の取得などにより純資産残高の減少を抑制する。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は対前年度10百万円の増加(+1.9%)、投資活動収支は△73百万円(△12.9%)となった。業務支出では物件費等支出(45百万円)及び移転費用支出(補助金等、社会保障給付支出)(56百万円)の増により100百万円の増加となったが、業務収入において税収及び国県等補助金収入が増加(110百万円)したたため微増となっている。投資活動支出では公共施設等整備費支出が増加(81百万円)したが、基金積立金支出の減少(△95百万円)により△14百万円となった。また投資活動収入では国県等補助金収入(△40百万円)及び基金取崩収入(△47百万円)の減少により△87百万円となったため、投資活動収支は減少した。将来的に投資活動支出については公共施設の改修や更新整備を控えており、費用は増加していくと見込まれるため補助金や地方債等の活用により財源を確保するとともに経常的な業務支出も見直し、資金収支全体でのバランスを取っていく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は対前年度10.5万円の増加となった。固定資産における事業用、インフラ資産は経年による減価償却が進みつつも並行して改修、更新整備及び新設改良を実施しており、大きな増減はない。しかし、基金については特定目的金へなお、本町における一人当たり資産額は類似団体平均値比較では低い金額となっている。これは面積の大半が森林であり、インフラ資産を多く所有しているが、備忘価額1円で計上している資産が多いためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は対前年度0.8%の増加となった。これは、令和元年度に高額の地方債を発行(防災行政無線デジタル化更新事業:132,900万円)したことにより地方債残高が増加したためである。なお、今後は老朽化が進む施設の更新整備や改修、小学校統廃合に伴う新校舎の建設など多額の費用が必要となる見込みである。こうした事業の財源として地方債の借入増が想定されるが、発行に際しては財政措置のあるものに限定するとともに、事業費の一部を基金として積み立てるなど将来に渡る財源の見通しを立て、負担の平準化を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは対前年度3.8万円増加した。増加要因としては主に、純行政コストにおいて損失補償等引当金繰入額187,000万円が計上されたことによる増加及び人口が82人減少したことによる影響である。行政コストについては少子高齢化による社会保障給付の増加が見込まれているため、その他の経常費用である人件費や物件費等の抑制を図り、必要な財源を確保していく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は対前年度11.1万円増加した。負債の増加要因は地方債残高(7,600万円)、退職手当引当金(58,300万円)及び損失補償等引当金(18,700百万円)の増加によるものである。今後、施設の更新整備等により地方債の発行増が見込まれており、計画的な事業実施により負担を分散させるとともに借り入れる地方債についても財政措置があるものに限定し、過度の負債の増加を防ぐ運用を行っていく。また、併せて目的に合わせた基金の創設、積立を実施し、来る財政需要に備えていく。
5.受益者負担の状況
令和元年度の受益者負担比率は対前年度△0.4%となり、概ね類似団体並みの比率となった。現状の負担比率では一般的な適正範囲(2~8%内)に収まっているが、今後、既存施設の改修や更新整備が控えており、減価償却分や維持管理費用に対応した適切な受益者負担の検討が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県川辺町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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