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財政力指数の分析欄平成３０年度の財政力指数は前年度と同一となった。若干ではあるが県及び全国平均値を下回っており、引き続き自主財源の確保に努め、各種経費の見直しを行い、更に健全な財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び物件費の経常的支出が増加したことにより、経常収支比率は対前年度＋１．４ポイントとなった。人件費については、定員適正化計画に基づいた職員採用により、ここ数カ年増加傾向となっており、今後も増加が見込まれる。また物件費では需用費（１１，４４４千円、＋１１．２ポイント）及び委託料の増加（１９，８１０千円、＋５．０ポイント）が上昇の要因となっている。現状の支出状況を見直すとともに経常経費の歳出抑制に努め、限られた一般財源を有効活用していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比＋４，５６７円の増加となった。人件費においては職員定数条例に則り適正な水準を保っているが、多様な行政サービスに対応すべく、定められた範囲内で採用増となっているため微増傾向にある。物件費では、需用費・委託料が増加傾向であり、経常経費の見直しや委託業務の精査を行い、歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度とほぼ同水準となった。今後も引き続き民間企業等の平均給与状況を注視し、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度とほぼ同水準となった。前述、人件費欄でも述べたが職員定数条例及び定員適正化計画（平成１８～）に則った定員管理を行っているが、多様化する住民サービスや多くのニーズに応えるため定められた範囲内で職員を増員しており、今後１，０００人当たりの職員数は増加していくと考えられる。ただし、計画上増員は令和２年度までとなっており、以降は同水準で推移していく見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比－１．０ポイントとなり、類似団体平均に近い比率となったが依然県及び全国平均より高い数値となっている。ここ数年実質公債費比率が比較的高水準で推移しているのは、各種事業に対する地方債の借り入れが集中しているためであり、元利償還金も増加傾向にあるため今後も微増が見込まれる。ただし、借り入れに関しては交付税措置のある地方債に限定しており、今後も同様の基準で計画的な発行を行っていく予定である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は昨年度に引き続き０となった。これは地方債元金利子の継続的な償還及び過度の発行抑制によるものである。また、基金については目的にあった運用を実施しており、計画的な積み立て及び財政調整基金の取り崩しを行っていないことによる影響も大きい。しかし、施設改修等投資的経費の増加が見込まれており、それに伴う地方債の発行を予定しているため、財政措置（交付税）を十分考慮したうえで借り入れを行う必要がある。 |
人件費の分析欄対前年度比＋０．７ポイントとなっており、昨年度と大きな変化はない。ただし、令和２年度施行の会計年度任用職員制度及び職員の増加による影響で今後上昇する見込みである。多様な行政サービスに対応しつつ、いたずらに人件費を増加させないよう努める。 | 物件費の分析欄対前年度比＋１．２ポイントとなっており、増加した要因は需用費及び委託料の増による。なお、物件費としての水準は類似団体、県、全国平均を下回っている。物件費の中でも委託料が多くのウェイトを占めており、各業務遂行においては欠かすことの出来ない費用であるが、現委託体系を見直す等直営可能な部分をシフトするなど経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄対前年度比＋０．１ポイントとなっている。若干増加しているが、第３こども園運営委託事業（＋３，１６６千円）、老人福祉施設入所措置事業（＋２，３８５千円）の増加が主な要因である。扶助費においては今後、社会福祉・児童福祉ともに増加すると考えられ、行政サービスとして不可欠な部分であるため、必要な財源を確保しつつ漏れなく運営していく。 | その他の分析欄対前年度比－０．６ポイントとなっている。その他は繰出金となっており、今回減少したのは各特別会計への繰出額が減少したことによる（国保・介護・後期・下水・農集各事業への繰出の総額が減少）。今後、下水道事業会計の公債費がピークに達することもあり、繰出金は増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄対前年度比＋１．０ポイントとなっている。補助費等の大部分は一部事務組合への負担金、各団体への補助金、ふるさと納税謝礼品で構成されている。今後は一部事務組合において施設整備改修を実施するため負担金が増加すると考えられる。ふるさと納税においては、大きな動きはないため本年度並で推移していくと考えられる。 | 公債費の分析欄対前年度比－１．０ポイントであり、類似団体、県及び全国平均と比較して低い水準である。これは地方債の借り入れを慎重に行ってきた結果であるが、施設の老朽化等に対応するための投資的経費が増加すると考えられ、それに伴う地方債の借り入れも増えることが予想される。今後の地方債については従来通り慎重に検討するとともに、交付税措置を十分考慮し有利な借り入れとなるよう努める。 | 公債費以外の分析欄対前年度比＋２．４ポイントとなった。類似団体及び県平均より若干高いが、今後、施設改修等に係る地方債の発行を予定しており公債費が増加すると見込まれているため、公債費以外の割合は減少すると考えられる。なお公債費以外では、人件費・繰出金・物件費・補助費等が主要な要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費の住民一人当たりコストは対前年度比－２３，７８０円となった。これは平成２９年度実施の庁舎冷暖房施設改修（－１１７，１２６千円）、選挙関連経費（－９，５４９千円）および各種基金の積立金（－６６，９９５千円）が減少したことによる。令和元年度には庁舎エレベーター改修及びまちづくり基金への積み立てを実施しているが、平成３０年度に対して多少の減額見込みであり、以後総務管轄で大規模な改修予定はないため平成３０年度より若干減少した水準で移行していくと考えられる。・消防費の住民一人当たりコストは２９，７６９円（対前年度比＋５，９０６円）となり、昨年に引き続き増加した。要因としては３カ年にわたって行われる防災行政無線デジタル化工事（＋８８，０５２千円）の初年度本工事が開始されたことによる。なお令和元年度及び令和２年度も同事業は実施されるが、事業費は平成３０年度と比較し増額する見込みであるため、コストは同水準もしくは微増で推移すると考えられる。但し、事業終了後令和３年度以降は事業開始前平成２９年度値で推移していくと見込まれる。・教育費の住民一人当たりコストは対前年度比＋２２，９４７円となった。近年、教育施設の設備改修が集中しているためで、平成３０年度は町内小学校トイレ改修（＋８５，９３０千円）の実施が増加要因である。なお、引き続き令和元年度はＧＩＧＡスクール構想に基づいた小中学校のネットワーク整備を行うが、事業費は平成３０年度に対し減少するため、令和元年度のコストは微減となる。更に現時点で令和２年度以降の大規模改修予定はないので、更に減額した水準で推移すると見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度歳出決算総額における住民一人当たりのコストは４７４，１８４円であり、対前年度比＋２，８６４円となった。項目毎での増減はあるが、扶助費及び普通建設事業費等の影響により今後総額としてのコストは上昇していく見込みである。・普通建設事業費の一人当たりコストは対前年度比－３，５６１円となった。県、全国平均並のコストであるが、類似団体比較ではおよそ倍ほどの差がある状況である。現在保有する公共施設は経年劣化が進み、対応として公共施設等総合管理計画を策定し、本計画に基づき令和２年度に個別施設管理計画を策定したところである。今後はこの計画に則って施設改修を実施していくため、普通建設事業費の増加が見込まれる。ただし、コストが１カ年に集中しないよう財政的な調整は必須である。・積立金は対前年度比＋６，７８９円となっており、毎年増加している。特に平成２８年度からの大幅な伸びはまちづくり基金（ふるさと納税）の積み立てによるもので、加えて平成２９年度から小学校建設基金を創設及び積み立てを開始したため住民一人当たりの積立金は増加した。なお平成３０年度は当該基金に１９，８６５千円を積み立てた。来る財政需要に備え、今後も計画的な積み立てを実施し、積立金がその他の経費を圧迫することがないように運用していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体の総額は対前年度比＋153百万円となった。これは環境整備基金（9百万円）、企業立地促進奨励金準備基金（6百万円）を取り崩したが、当初予定していた財政調整基金の取り崩し（117百万円）を取り止めたこと及び各基金の一括運用利子並びに小学校建設基金へ積み立てを実施したことにより増額となった。（今後の方針）各基金の運用においてはそれぞれの基金の目的に沿って取り崩し及び積み立てを行い、必要があれば新たな基金を創設する。また過去より存在している基金については現状に即した運用となるような見直し及び整理を行い、いたずらに基金を増やさないよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は当初予定していた取り崩しを実施しなかったため、基金残高は減少していない。また、一括運用益（7百万円）を積み立てたため最終的な基金残高は増加した。（今後の方針）現在の財政調整基金残高は標準財政規模の50%程度を積み立てており、一般的な適正残高である10～20%を大きく越えた残高を有している。そのため財政調整能力は高いが、基金残高をよりどころにした予算とならぬよう注意しなければならない。また、財政調整基金としての残高は現状十分確保しているため、今後は過度の積み立てとならぬよう単年度の事業量を見直し、財源を積立金ではなく事業費に回していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）減債基金は預金利子の積み立てのみで大きな増減はない。（今後の方針）地方債の借り入れにおいては減債基金の活用を前提としておらず、今後も基金を取り崩す予定はない。ただし、不慮の自体に備え現状の基金残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと納税を原資とし、積み立て翌年度に繰り入れ、寄附の目的に沿って活用。・環境整備基金：流域関連公共下水道事業、農業集落排水事業に活用。・企業立地促進奨励金準備基金：企業立地促進条例に基づく奨励金の財源として、毎年事業へ充当。・山川橋整備基金：経年劣化した山川橋の改修、架け替え費用として活用。・子ども育成基金：教育文化振興奨励金、国際交流事業、ブックスタート事業に活用。・スポーツ振興基金：全国大会出場選手激励金に活用。・いきがい基金：高齢者保健福祉施策の積極的な推進目的として創設。社会福祉協議会補助金へ財源充当。・ふるさと農村活性化対策基金：農村の活性化を図る目的で創設され、現在はふれあい農園の維持管理経費に活用。・小学校建設基金：老朽化した小学校の建て替え財源として、将来の財政需要に備え積立。（増減理由）その他特定目的基金は対前年度比＋146百万円となった。環境整備基金及び企業立地促進奨励金準備基金を取り崩しているが、小学校建設基金に199百万円を積み立てたため総額は増加した。（今後の方針）平成30年度は現存の基金を見直し、当初創設した目的を果たしたとして福祉振興基金を廃止した。今後も各基金の必要性を精査し、目的に合わせた計画的な積み立て、取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の有形固定資産減価償却率は６８．３％であり、前年度比１．０％増となった。資産の償却状況は依然として類似団体平均より進んでおり、特にインフラ資産の償却率が高い。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、資産の適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度の債務償還比率は類似団体平均と比較して低いものの、前年度比６．８％増の３５４．５％となった。これは、過度の地方債の発行抑制や継続した元利の償還、積立基金の増加による。今後は施設改修等地方債の発行予定事業が控えるなか、将来世代への負担を考慮し、適切な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については近年0で推移している。有形固定資産の減価償却率は上昇傾向にあり、インフラ資産や施設の老朽化が進んでいる状況である。こうした資産の維持管理については公共施設等総合管理計画、個別施設管理計画を策定し、将来的な大規模改修や修繕等の指針を定めたところではあるが、事業実施にかかる補助制度等有効な財源や地方債を活用し、財政需要の平準化を図りながらバランスのとれた財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は平成28年度より減少傾向にある。平成30年度は前年度比1.0%減の9.7%となった。これは、こども園の建設にかかる起債の償還が終了したことによる影響である。今後は防災行政無線デジタル化工事（平成30年～令和2年度）において3カ年にわたり継続して高額の借り入れを行っており、この地方債の償還が始まることで実質公債費比率の上昇が見込まれている。現在、地方債の借り入れにおいては交付税措置のある有利な地方債に限定して起債しており、過度の発行を抑制している。今後もこの運用方法を続け、公債費比率の上昇を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・川辺町が保有している有形固定資産は緩やかに償却が進んでおり、特にインフラ資産である道路は類似団体平均と比較して償却率が高くなっている（平成３０年度７７．９％類似団体平均比較＋２０．７％）。ただし、実際のインフラ資産（道路）の状況は償却が進みつつも直ちに新設改良を必要とする状態ではなく、運用に支障を来す恐れのある箇所については早期点検により修繕・改修の対応を行っている。今後も現在の運用方法を維持しつつ、償却状況を考慮しながら財政需要のバランスをとって資産の適切な管理維持に努めていく。・公営住宅においては類似団体平均を大きく下回る償却率（平成３０年度３１．１％、類似団体平均比較－３５．８％）となっている。これは、町内２箇所の公営住宅が比較的新しく建設されていることによる（川辺西タウン：平成１３年取得、川辺東タウン：平成２１年取得）。・学校施設の一人当たり面積は前年度比０．８７㎡の減少となった。児童生徒数は各年で変動はあるが減少傾向であり、今後は更に一人当たり面積が増加していくと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・平成２８年度に児童発達支援施設を新たに建設したため、福祉施設は類似団体平均と比較して償却状況がかなり低くなっている。その他の事業用資産は概ね類似団体平均値並みとなっており、ゆるやかに償却が進んでいる。・各保有施設の管理については、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画、令和元年度策定の個別施設管理計画をもとに長寿命化を図ることとしている。今後はこうした管理計画に基づいた改修を実施していくが、状況に合わせて計画自体を適宜見直ししていくとともに近い将来町内小学校の再編による新校舎の建設も検討されており、こうした財政需要に備えるとともに施設整備に係る負担を平準化し健全な財政運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産増減の主なものは、有形固定資産における事業用資産で72百万円の増加、インフラ資産は工作物の償却が進み207百万円の減少となり、差引で135百万円の減少となった。投資その他の資産では基金が増加(147百万円)したため、対前年度148百万円の増加となり、最終的には昨年と同額の資産額となった。負債については、退職手当引当金が26百万円の減少となったが、固定負債の地方債(30百万円)、流動負債の1年内償還予定地方債(13百万円)が増加したこともあり10百万円の増加となった。事業用・インフラともに減価償却が進んでいるため、既存資産について改良や長寿命化を10年スパンで見込んだ個別施設管理計画を令和元年度に策定した。これに基づき事業を行っていくが、予算規模や他事業の優先度、財源確保等を勘案し、財政負担を平準化したうえで計画的に進めていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の行政コストは平成28年度より減少傾向となっている。平成30年度の経常費用内訳の主要増減は、人件費が職員給与費の増加により対前年度20百万円の増加となった点、また物件費等において112百万円の大幅な減少となった点の2点である。この2つの要因による影響が大きく、純経常行政コストは104百万円の減少となった。経常費用の肥大化は財政の硬直化を招き、必要事業の実施に支障を来すことから既存事業の見直しや業務改善等によりコスト削減に努め、健全な財政運営を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、昨年度と同様に税収等が好調であり、財源としての税収は2百万円の増加となった。しかし、国県等補助金が12百万円減少したため財源全体では9百万円の減少となった。なお、純行政コストは物件費等の影響により100百万円の減少となっており、ベースとなるコストが減少したことで本年度差額は対前年度91百万円の増加となった。また、本年度純資産変動額は大きく減少した。これは、平成29年度に県より大規模インフラ資産の無償所管換等が行われたが、平成30年度はそのような案件が無かったことによる影響である。今後引き続き安定的な資産を確保していくため、収入面では税等自主財源の確保、固定資産では保有資産の減価償却の進行抑制等を行っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は対前年度181百万円の黒字となった。これは業務支出が180百万円の大幅な減少(主な要因は物件費等支出139百万円の減少)となったことによる。なお、その他の要因としては人件費20百万円、社会保障給付支出18百万円の増加、業務収入の税収等収入16百万円の増加等が挙げられる。投資活動収支は205百万円の減少となった。これは投資活動支出において防災行政無線更新工事(皆増:89百万円)、小学校建設基金積立金(対前年度134百万円の増額)の支出増による影響である。施設改修や防災事業(無線デジタル化)の増加等投資活動支出の増加に伴い、財源として地方債の借り入れを行うことで財務活動収支も大きくなっていくと見込まれているため、資金収支全体でのバランスを取るためにも一般業務を見直し、安定した業務活動収支を行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町の平成30年度有形固定資産減価償却率は類似団体比較で7.9%高い状況となっており、住民一人当たり資産も72.1万円低い。公共施設やインフラ設備償却の進行に対して一定度の投資が必要な状況である。そのため、令和元年度に個別施設管理計画を策定し、この先10年間の施設等長寿命化を図っていくこととした。計画の履行により、順次償却状況は改善されていく見込みであるが、実施に係る費用や財源を調整し、財政面でも計画的な事業実施を図っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債の発行は財政措置のあるメニューに限定し、過度の発行を抑制していることから将来世代負担比率は類似団体平均に対し4.9%低い状況となっている。しかし、防災行政無線デジタル化更新工事など防災関連で平成30年度から令和2年度にかけて高額な起債を予定しており、地方債残高は上昇していくと見込まれる。なお、今後の地方債については将来負担の平準化や財源としての効果的な運用は維持しつつ、地方債残高や公債費比率に注意しながら発行していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度の純行政コストは対前年度10,030万円の減少、人口も42人の減少となり、住民一人当たり行政コストは0.8万円の減少となった。少子高齢化が進み、社会保障関連費用の増加が見込まれているため、行政コストの増加や人口の更なる減少により今後の住民一人当たりコストは増加していくと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成30年度の負債合計は固定負債:地方債が2,996万円の増、退職手当引当金2,608万円の減、流動負債:1年内償還予定地方債1,258万円の増等の影響により980万円の増加となった。また、人口も42人減少したことで住民一人当たり負債額は0.2万円増加した。人口減少は加速し、「資産と負債の比率」でも述べたように平成28年度からの3カ年で高額起債の借り入れを行うため、住民一人当たり負債額は増加していくと見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度の受益者負担比率は0.7%減少したものの適正範囲である2~8%内を維持しており、早急な改善が必要な状況ではない。なお、今後施設の更新整備を控えるなか、必要な投資的経費や経常経費に応じて受益者負担を見直すなど検討が必要となってくる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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