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財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数において、類似団体平均は下落したものの本町では例年並みの指数となった。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、税収の落ち込み等が危惧されるところではあるが、引き続き諸経費の見直しを進めるとともに自主財源の確保に努め、財政基盤を強化し健全な財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は対前年度－５．８ポイントと大きく減少した。これは令和２年度より下水道事業会計が法適化されたことにより従来の繰出金が補助金・負担金として大幅に増加（令和１：１０１，１７０千円→令和２：２５０，８３４千円）した影響であり、次年度以降は令和２年度並みの割合で推移すると考えられる。コロナ禍において経常一般財源の増加が見込めない状況であり、引き続き経常費用の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は対前年度１３，８４８円の増加となった。人件費、物件費ともに決算額は増加しており、人件費については会計年度任用職員制度の開始による期末手当の増加が影響している。また、物件費では防災行政無線デジタル化に伴う個別受信機の購入（９４，０５０千円）によるところが大きい。今後は事業の必要性を吟味し、スクラップアンドビルドを実施しながらコストの適正化、削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は対前年度－０．１となった。類似団体比較では低い水準にあるものの、今後も引き続き民間の給与実態を注視し、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度は一般職員が２名減少したことにより、人口１，０００人当たりの職員数は－０．０９人となった。本町では令和３年度から令和７年度の５年間で新たに定員適正化計画を定め、多様化・高度化する住民ニーズに対応すべく組織機構の再構築を実施している。定員管理においては、中長期的な財政計画をもとに機動的・弾力的な財政運営を行い、費用対効果を念頭とした業務の効率化を図ったうえで適正な編成を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は対前年度－０．３ポイントとなった。令和２年度単年度では公債費は増加しているものの、公債費充当公営企業繰出金の減少により元利償還金等が減少したこと及び分母の標準財政規模が増加したことで実質公債費比率は減少した。今後は、先に借り入れた防災行政無線デジタル化や非常用発電設備の更新、教育施設改修等の地方債の償還が控えており、公債費比率は上昇していくと見込まれるが、従来の運用方針を変えず計画的な運用を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は昨年に引き続き発生していない。地方債に関しては過度の発行を抑制し、借り入れは財政措置のあるものに限定しているため大きく地方債残高が上昇することはない。また、標準財政規模のおよそ４７％の財政調整基金（１，５６０，０００千円）を有していること及び小学校統廃合に係る新校舎の建設等を見据え、特定目的基金の継続的な積立により充当可能基金も増加しており、将来に渡る負担に備えている。 |
人件費の分析欄対前年度０．１ポイントの増加となった。一般職員数は微減したが、会計年度任用職員制度の開始による期末手当増により人件費総額では若干増加した。今後は定員適正化計画に則った管理を行っていくため、計画上は令和４年度までは新規採用増を見込んでおり、人件費も増加していくと考えられる。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は対前年度－１．７ポイントとなった。全国、岐阜県内及び類似団体の平均を下回っており、物件費における経常経費の抑制結果が見られる。物件費については人件費に次いで決算比率が高く、経常経費の割合も大きいことから、今後も費用対効果の検証とコスト削減に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄対前年度－１．７ポイントとなった。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による病院の受診控え等により福祉医療助成が減少（－１７，５９９千円）した。なお、比率の減少については上記理由に加え、経常経費全体の決算額における扶助費以外の費用の増加が影響している。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は対前年度－８．３ポイントと大きく減少した。これは、補助費等で挙げたように下水道事業会計への繰出金を負担金・補助金として科目替えしたことによる。なお、繰出金のみの経常収支比率の増減は－９．２ポイントとなった（令和１：１８．１→令和２：８．９）。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は対前年度５．６ポイントと大きく増加した。これは、下水道事業及び農業集落排水事業が法適化されたことにより、当該会計の繰出金を負担金・補助金として支出することとなり、従来の基準内繰出については負担金として全額経常経費となるため、経常収支比率は増加した。但し、下水道事業会計への繰出は令和２年度をピークとしており、次年度以降は減少する見込みである。 | 公債費の分析欄直近で借り入れを行っている防災行政無線デジタル化事業や施設改修の元金償還が開始されたことにより公債費の経常収支比率は対前年度０．２ポイント増加した。今後、老朽化した施設の改修や小学校統廃合に伴う新校舎の建設など投資的経費の増加が見込まれており、その財源として地方債を発行するにあたり、財政状況等を十分考慮し補助金や基金を活用するとともに負担の平準化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は対前年度－６．０ポイントとなった。補助費等、繰出金を除いて概ねどの科目も経常収支比率は減少したが、経常経費の大半を占める人件費及び物件費において比率が減少したことによる影響が大きい。令和２年度においては類似団体平均を下回っており、今後も継続して経常経費の抑制を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費の住民１人当たりコストは対前年度９９，２００円と大きく増加となった。これは、国の新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金事業（１，０２３，４３１千円）の実施によるものである。・衛生費は対前年度３，８３９円の増加となった。水道事業会計への補助金（２９，８９２千円）が皆増したためである。・商工費の住民１人当たりコストは対前年度１４，９０６円増加した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により社会活動、経済活動が大きく停滞し、毎年実施していたプレミアム商品券事業（１８，５９８千円）などが中止となったものの、住民生活や事業者支援を目的とした対策事業（テイクアウト券、商品券、事業追い風助成金、感染症拡大防止協力負担金等）（１９６，７０８千円）を実施したことにより商工費の決算額は増加している。・教育費は対前年度１３，７４６円の増加となった。現在検討を進めている小学校の統廃合及び新校舎の建設に係る財源として小学校建設基金の創設・積立を行っており、令和２年度は増額積立（２１１，２９２千円：対前年度＋１４１，２６２千円）したことで教育費の決算額が増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度歳出決算総額における住民１人当たりのコストは６２０，０２０円（対前年度＋１３１，１６８円）となった。なお、総額が大きく増加となった要因は補助費等である。・補助費等の住民１人当たりコストは対前年度１６４，２６０円と大幅な増加となった。これは特別定額給付金（１，０１８，８００千円）、新型コロナウイルス感染症対策（テイクアウト助成、商品券、事業追い風助成金）（１７８，６９３千円）を新規で実施したことによる一時的な増加である。また、法適化した下水道事業会計への負担金・補助金（４４３，７５５千円）も皆増となった。なお、繰出金については従来の下水道事業会計繰出金が負担金・補助金に科目替えとなったため減少している。・普通建設事業費の１人当たりコストは全国、岐阜県内及び類似団体比較で低い傾向にある。しかし、今後は老朽化した施設について中長期における管理計画（公共施設等総合管理計画、個別施設管理計画）の策定が完了しており、順次改修を行っていく。また、小学校統廃合に係る新校舎の建設等を控えており、普通建設事業費は増加していくと見込まれている。こうした更新整備、新規整備に係る財源として各種補助金や地方債を活用するとともに特定目的基金（小学校建設基金など）を創設、積み立てを行い将来の負担に備えている。 |
基金全体（増減理由）令和2年度における財政調整基金、減債基金及び特定目的金の残高は対前年度230百万円の増加となった。まちづくり基金では264百万円の取り崩しを行っているが、基金への積み立てを財政調整基金8百万円、まちづくり基金275百万円、小学校建設基金212百万円にそれぞれ実施したため総額は増加した。（今後の方針）財政調整基金は一般的な標準財政規模比を超える残高を有しており、突発的な財政需要に対応可能な能力を備えている。来る財政需要や今般のコロナ禍による減収の補填等必要に応じて活用していく。また、特定目的基金についてはそれぞれの主旨に合わせて取り崩しや積み立てを行うとともに、将来の財政負担を見据えた創設や目的達成による廃止等適正管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は対前年度8百万円増加した。令和2年度は基金の取り崩しを行っておらず、また一括運用基金利子分8百万円を積み立てたことで残高は増加した。（今後の方針）本町における財政調整基金は標準財政規模のおよそ47%を有しており、標準的に示される必要規模10～20%を大きく超える残高を持つため財政調整能力は高い。しかし、今後は老朽化した施設の改修や更新整備、駅西周辺のインフラ整備等多額な普通建設事業費が見込まれており、こうした事業の財源として有効に活用していく。 | 減債基金（増減理由）令和2年度の減債基金は取り崩しを行っておらず、また定期預金利子分のみ積み立てを行ってるが少額であるため基金残高に変動はない。（今後の方針）現状では減債基金の取り崩しを視野に入れた地方債の借り入れや繰上償還の検討はなく、引き続き突発的な財源不足に対応可能な残高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと納税を原資とし、積み立て翌年度に繰り入れて寄附の目的に沿って活用・環境整備基金：生活環境整備の財源として下水道事業に活用・企業立地促進奨励金準備基金：企業立地促進条例に基づく奨励金の突発的な増加に対する財源として活用・山川橋整備基金：山川橋の改修や架け替え費用として活用・子ども育成基金：教育文化奨励金、国際交流事業、ブックスタート事業に活用・スポーツ振興基金：全国大会出場選手激励金に活用・いきがい基金：高齢者保健福祉施策の積極的な推進目的に創設され、対象事業に充当・ふるさと農村活性化対策基金：農村の活性化を図る目的で創設され、対象事業に充当・小学校建設基金：小学校統廃合に伴う新校舎建設財源として将来の負担に備えるため創設され、計画的に積み立てを実施・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を翌年度事業に活用するため創設。対象事業は交付年度に実施されるため、初年度の限定的な措置（増減理由）特定目的基金残高は対前年度221百万円増加した。まちづくり基金は、前年度積み立てたふるさと納税分264百万円を取り崩し、寄付者の意向に沿った形で活用を行ったが、令和2年度ふるさと納税分として新たに275万円を積み立てたため11百万円の増加となった。また、小学校建設基金に212百万円を積み立てたことで特定目的基金全体の残高は増加している。（今後の方針）特定目的基金については基金創設の目的を明確化し、主旨に沿った活用を行っていくとともに状況に合わせて必要性を見直し、目的を果たした基金を廃止するなど適正な管理に努める。特に、小学校建設基金については当初予定していた10年1,000百万円の積立を目標として毎年積み立てを実施しているが、新校舎建設の詳細が明らかとなっていく中で更なる費用が必要であることが判明し、弾力的に積立額を見直・増額し、建設に十分な財源を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は対前年度１．６％増加し、７０．８％となった。類似団体と比較し償却率が高い傾向にあり、有形固定資産のなかでも特にインフラ資産については８０％近く償却が進んでいる状況である。なお、事業用資産については、公共施設等総合管理計画の見直し及び個別施設管理計画に基づき、現況や償却度合いに応じて改修を実施していく予定である。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の将来負担額は、地方債残高は微増傾向にあるものの、公営企業債等繰入見込額の減により減少した。また、将来負担充当可能基金の増加により債務償還比率は対前年度８１．３％の減となった。地方債については、平成３０年度より防災行政無線デジタル化更新事業に着手しており、高額の起債を行っているため元金償還に合わせて債務償還比率は上昇していくと見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、過度な公債費の上昇を抑制していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高は微増傾向にあるもの、地方債元利償還金に対し充当可能な基金残高は増加している。そのため、令和2年度も将来負担比率は0となった。有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にある。特にインフラ資産は資産占有率も高く、償却度合いも80%近い状況である。今後、有形固定資産については中長期的な視点から各種更新整備に係る計画を立て、統廃合等を含めた計画的な施設整備を実施するとともに補助金や地方債等の財源を活用し、負担の平準化や健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和2年度の実質公債費比率（3ヵ年平均）は対前年度0.3%減の9.2%となり平成28年度から毎年減少となり、単年度公債費比率は9.1%と対前年度（※令和元年度単年度：9.8%）0.7％減少している。従来、基準内で繰り出していた分流式下水道に係る経費について、基準外費用として繰り出すこととなったため、公営企業債への繰入が減少したことによるものである。なお、一般会計の地方債については平成30年度から令和3年度にかけて「防災行政無線デジタル化事業」を実施しており、財源として高額の起債借り入れを予定しているため公債費の増加が見込まれる。また、施設改修やインフラ整備等でも借り入れを予定しており、元利償還金が将来の財政運営を圧迫し、各種事業に支障をきたすことのないよう計画的に財政を運営していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産は保有資産全体で緩やかに償却が進んでいる。償却率が高いのはインフラ資産で、特に道路については年々増加しており８０．８％と類似団体と比較しても１５．６％高い。道路等については償却が進んでいる状況であるが、必ずしも老朽化等により使用に支障を来しているわけではなく、状況に応じて維持補修を実施しており、既存資産の長寿命化や機能回復に努めている。今後も適切な維持管理、維持管理、マネジメントを引き続き行っていく。・学校施設については、川辺西小学校校舎が築後５０年を超え施設の耐用年数を経過したこと、また町内児童数が減少傾向にあることより現在の町内小学校のあり方を見直す必要があり、「川辺町小学校再編計画」を策定し、その中で新校舎の建設を計画している。実際の事業実施にあたっては建設費等莫大な費用が必要となるため、将来に備え補助金等財源の調査を進めるとともに、小学校建設基金を創設し、毎年度積み立てを実施している。・児童館は町有施設である第３こども園の一部建物を利用し実施していたが、令和元年度より当該施設は全棟保育施設とし、児童館は指定管理者所有施設での実施のみとなったため皆減している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・福祉施設は平成２８年度に児童発達支援施設「おおぞら教室」を建設したため、償却年数が浅く、また類似団体と比較して償却率が低くなっている。・庁舎は平成２９年度に空調設備改修、屋上防水工事を実施したため、当該年度での償却率は減少した。・事業用資産である公共施設等の多くは建設から年数が経過しており、償却も進行している。しかし、各施設においては償却が進んだことで使用に耐えられなくなった訳ではなく、修繕・維持補修等により長期の使用を可能とするよう施設管理を行っている。また、大規模改修等においては公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）や個別施設管理計画（令和元年度策定、各所管施設）といった計画を策定し着手の優先度や事業規模、実施時期等を検討しており、計画的な更新整備を予定している。こうした実施予定の事業に係る事業費は高額になることが見込まれており、補助金や地方債等を活用するとともに基金への積み立てなど将来支出に備えている。・消防施設は令和２年度に防災行政無線デジタル化工事による新たな有形固定資産取得により、償却率は３６．８％と対前年度２２．６％の減となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は対前年度1,959百万円の増加(+9.3%)、負債総額は43百万円の増加(+08%)となった。資産合計において事業用資産に大きな増減は見られないのに対し、投資その他の資産の出資金において2,444百万円の増加となった。下水道事業会計が令和2年度から法適用化したことに伴い、出資金を計上したことが増加要因である。出資金の内訳は水道事業会計出資金258百万円、下水道事業会計出資金2,186百万円となっている。負債合計では、固定負債として新たに地方債(37百万円)、1年内償還予定地方債(6百万円)を計上したことにより43百万円増加した。有形固定資産については、保有施設やインフラ資産の減価償却が進み更新整備や改修が必要となることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画をもとに着手の優先度を的確に把握し、計画的な事業実施に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは対前年度1,407百万円の増加(+33.8%)、純行政コストは1,199百万円の増加(+27.4%)となった。純経常行政コストの主な増加要因は、経常費用における移転費用の増加である。移転費用の中でも補助金等(2,298百万円、+1,630百万円)は前年度比244.5%増となっている。補助金の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症対策関連支出が主な要因である。経常費用の増加は財政の自由度を損ない弾力的な事業実施が困難となるため、経常費用における大きなウエイトを占めるコストについて住民ニーズの適切な把握や業務改善による費用の見直し等を行い、肥大化を抑制していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産変動における本年度差額は、近年上昇傾向である税収及び国県補助金等において収入面では財源が1,407百万円増加したが、純行政コスト5,572百万円を財源5,480百万円が下回ったため、本年度差額は△92百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策関連支出が主な要因となり、純行政コストが1,199百万円増加したため、本年度差額がマイナスとなった。今後は経営経費の見直しを図るとともに税を中心とした自主財源の確保に努め、有形固定資産の減価償却による資産減耗の緩和や有益な資産の取得などにより純資産残高の減少を抑制する。また、本年度純資産変動額の増加要因は令和2年度から法適用化した下水道事業会計の出資金を計上したこと等によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は対前年度49百万円の増加(+9.4%)、投資活動収支は△516百万円(△19.0%)となった。業務支出では物件費等支出(+67百万円)及び移転費用支出(補助金等、社会保障給付支出)(+1,231百万円)の増等により1,325百万円の増加となったが、業務収入において国県等補助金収入が増加(+1,279百万円)したたため大幅な増加となっている。投資活動支出では公共施設等整備費支出が減少(△229百万円)、基金積立金支出の増加(+145百万円)により84百万円の減少となった。また投資活動収入では国県等補助金収入(+17百万円)及び基金取崩収入(+19百万円)の増加により37百万円の増加となった為、投資活動収支は121百万円増加した。将来的に投資活動支出については公共施設の改修や更新整備を控えており、費用は増加していくと見込まれるため補助金や地方債等の活用により財源を確保するとともに経常的な業務支出も見直し、資金収支全体でのバランスを取っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況なお、本町における一人当たり資産額は類似団体平均値比較では低い金額となっている。これは面積の大半が森林であり、人口密集地は限られているため、インフラ資産は少なくなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は対前年度0.8%の増加となった。これは、令和2年度に高額の地方債を発行(防災行政無線デジタル化更新事業:94百万円)したことにより地方債残高が増加したためである。なお、今後は老朽化が進む施設の更新整備や改修、小学校統廃合に伴う新校舎の建設など多額の費用が必要となる見込みである。こうした事業の財源として地方債の借入増が想定されるが、発行に際しては財政措置のあるものに限定するとともに、事業費の一部を基金として積み立てるなど将来に渡る財源の見通しを立て、負担の平準化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは対前年度12.3万円増加した。増加要因としては主に、新型コロナウイルス感染症対策経費として補助金等を2,298百万円(前年度比1,630百万円増)計上したためである。行政コストについては少子高齢化による社会保障給付の増加が見込まれているため、その他の経常費用である人件費や物件費等の抑制を図り、必要な財源を確保していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は対前年度0.9万円増加した。負債の増加要因は地方債残高(37百万円)、退職手当引当金(35百万円)の増加によるものである。今後、施設の更新整備等により地方債の発行増が見込まれており、計画的な事業実施により負担を分散させるとともに借り入れる地方債についても財政措置があるものに限定し、過度の負債の増加を防ぐ運用を行っていく。また、併せて目的に合わせた基金の創設、積立を実施し、将来の財政需要に備えていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度の受益者負担比率は対前年度△1.4%となり、類似団体よりも大きく下回った。現状の負担比率では一般的な適正範囲(2~8%内)に収まっているが、今後、既存施設の改修や更新整備が控えており、減価償却分や維持管理費用に対応した適切な受益者負担の検討が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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