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財政力指数の分析欄令和４年度の財政力指数は類似団体と同様に下落した。財政力指数は３年平均の数値であり、令和０１と令和０４年度を比較した際、普通交付税における算定項目が増えているため、基準財政需要額が増えた結果、財政力指数は減となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は対前年度＋３．６ポイントと大きく増加した。これは、各町内施設の電気料の高騰やコロナによる中止事業の緩和による経常的経費の増加や、算出元の分母である臨時財政対策債の減少等によるものである。今後は、経常的費用の必要性の有無を見直し、経常的経費の縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は対前年度１２，８３０円の増加となった。会計年度任用職員に係る期末手当の支給率の増加や、再任用職員の増加により人件費は増加し、コンビニ交付システム導入や電気料の高騰により物件費は増加した。今後は事業事務の優先度を点検し、優先度の低い事業を廃止・縮小していき、経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は対前年度－０．２ポイントとなった。今後は、人事評価制度により、能力や適性を考慮し、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は対前年度＋０．４５ポイントとなった。今後職員の増員が見込まれるとともに、町の人口は減少傾向であるため、今後の人口１，０００人当たり職員数は微増となる見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は対前年度－０．２ポイントとなった。実質公債費比率の算定においては、３年平均の数値であり、令和０１と令和０４年度を比較した際、普通交付税等の増により、分母である標準財政規模が増加したことにより、減少となった。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は昨年度に引き続き発生していない。地方債に関しては過度の発行を抑制し、借り入れは財政措置のあるものを選択して、将来負担比率の抑制に努めている。令和４年度には財政調整基金の取り崩し（１２７，１９０千円）をしたものの、標準財政規模のおよそ４２％の財政調整基金（１，４４４，３７１千円）を有している。また、小学校再編における新校舎の建設等を見据え、基金へ継続的に積み立てをすることにより充当可能基金も増加しており、将来に渡る負担に備えている。 |
人件費の分析欄対前年度＋０．９ポイントとなった。会計年度任用職員に係る期末手当の支給率の増加や、再任用職員数の増加により、人件費は増加した。今後は、一般職員数の増加が見込まれるため、人件費は増加していく見込みであるが、特に会計年度任用職員にあたっては過剰な人員配置にならないよう人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄対前年度＋１．５ポイントとなった。これは主に町内各所施設の電気料金の高騰によるものである。物件費については決算比率が高く、経常経費の割合も大きいことから、今後も需用費や委託料などのコストの見直しにより経常経費の抑制を行い、積極的に経費削減を実施する。 | 扶助費の分析欄対前年度＋０．７ポイントとなった。これは障害者の支援事業費の増加等によるものである。今後も障害者に係る支援事業費や、高齢化による扶助費の増加が避けられない状況が続くことが見込まれる。 | その他の分析欄対前年度＋０．２ポイントとなった。その他は繰出金が主となっており、国保、後期高齢、介護は増加した。また、分母である臨時財政対策債が減少したことにより繰出金に係る経常収支比率は増加した。 | 補助費等の分析欄対前年度＋０．１ポイントとなった。ふるさと納税謝礼品が寄附金の増加により対前年度から８，１４８千円の増となった。また、一部事務組合に対する負担金も増加している。補助金の交付については、適宜見直しを行う等、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄対前年度＋０．２ポイントとなった。公債費は対前年度で増加しており、また分母である臨時財政対策債が減少したことにより、公債費に係る経常収支比率は増加した。今後は高額な借入を抑制しつつ交付税措置のある有利な借り入れを行う。 | 公債費以外の分析欄対前年度＋３．４ポイントとなった。特に人件費や物件費に係る経常収支比率が増加したことによる影響が大きい。今後、人件費や物件費は増加が見込まれることから、経常経費の削減や、町税等の一般財源確保により経常収支比率の減少に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは対前年度＋７９２円となった。中川辺駅西地区周辺整備事業（＋２７，９４７千円）や下水道事業補助金の増加（＋２８，１０５千円）により土木費が増加したことが主な減増加因である。・総務費は対前年度５，９９６円の増加となった。庁舎非構造部材等耐震改修及び照明ＬＥＤ化改修工事（８３，１０５千円）の皆増により、総務費の決算額は増加した。・農林水産業費は対前年度２，７１４円の増加となった。土地改良施設維持管理工事（＋１６，７０８千円）の増により、農林水産業費の決算額は増加した。・商工費は対前年度２，２２３円の増加となった。商品券助成金（＋４９，０５２千円）の増により、商工費の決算額は増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度歳出総額における住民一人当たりのコストは５６２，５９５円（対前年度＋７９２円）であった。主な増加要因としては補助費等で、特に一般会計から水道事業会計への補助金（＋６０，８８４千円）が増加しており、これは水道基本料金減免の実施や水道事業人件費分の補助である。また、下水道事業補助金についても増加している（＋２８，１０５千円）。依然として、人件費・普通建設事業費・公債費・繰出金・維持補修費は類似団体と比較して低い傾向にある。今後は、小学校統廃合事業による新校舎の建設や中川辺駅西地区周辺整備事業により普通建設事業費が大幅に増えていくことが見込まれるため、各種補助金や地方債を活用するとともに計画的な基金積立を行うことで将来の負担に備えていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和4年度においては、財政調整基金で127百万円、いきがい基金で30百万円、環境整備基金で20百万円の取り崩しを行い、小学校建設基金へ203百万円の積み立てを行った結果、基金全体の残高としては32百万円の増加、その他特定目的基金の残高としては155百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しは極力控え、突発的な事業費の発生や事業費の増大に対応できるよう継続的かつ計画的に積み立てを実施していく。また、その他特定目的基金は対象となる事業の動向を注視し、計画的な積み立てや財源としての取り崩しを行うとともに必要に応じて創設や目的を果たした基金の廃止も視野に入れる。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度において、一括運用基金利子分5百万円を積み立てたが、普通建設事業費の財源として127百万円の取り崩しを行ったため、基金残高は減少した。（今後の方針）現在、本町の財政調整基金は標準財政規模の42%近くを有しており、標準である10～20%を大きく超えた残高となっている。そのため、突発的な財政需要に対応できる能力はあるが、物価高騰や老朽化した施設の改修等による普通建設事業費の増加が見込まれることから、こうした事業の財政確保に備えていく。 | 減債基金（増減理由）令和4年度の減債基金は取り崩しを行っておらず、また一括運用基金利子分のみ積み立てを行ってるが少額であるため基金残高に変動はない。（今後の方針）現状において、取崩予定はなく、突発的な財源不足に対応できるように備えておく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと納税を原資とし、積み立て翌年度に繰り入れて寄附の目的に沿って活用・環境整備基金：生活環境整備の財源として下水道事業に活用・企業立地促進奨励金準備基金：企業立地促進条例に基づく奨励金の突発的な増加に対する財源として活用・山川橋整備基金：山川橋の改修や架け替え費用として活用・子ども育成基金：教育文化奨励金、国際交流事業、ブックスタート事業に活用・スポーツ振興基金：全国大会出場選手激励金に活用・いきがい基金：高齢者保健福祉施策の積極的な推進目的に創設され、対象事業に充当・ふるさと農村活性化対策基金：農村の活性化を図る目的で創設され、対象事業に充当・小学校建設基金：小学校再編に伴う新校舎建設財源として将来の負担に備えるため創設され、計画的に積み立てを実施・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を翌年度事業に活用するため創設。対象事業は交付年度に実施されるため、初年度の限定的な措置（増減理由）令和4年度においては、いきがい基金で30百万円、環境整備基金で20百万円の取り崩しを行ったが、小学校建設基金へ203百万円の積み立てを行ったためその他特定目的基金の残高は155百万円の増加となった。（今後の方針）小学校再編において、令和12年度の開校を目標としており、小学校建設基金へ毎年積み立てを行っていくが、新校舎建設の詳細が明らかとなっていく中で必要経費が判明した場合には、積立額の増減を行い、十分な財源を確保していく。また、その他特定目的基金についてはそれぞれの必要性を吟味し、目的に合わせて計画的に積み立て、取り崩しを行っていくとともに、必要に応じて創設や目的を果たした基金等の廃止をするなど適正に管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は対前年度２．０％増加し、７３．９％となった。類似団体と比較し償却率が高い傾向にあり、有形固定資産のなかでも特にインフラ資産については８０％近く償却が進んでいる状況である。なお、事業用資産については、公共施設等総合管理計画の見直し及び個別施設管理計画に基づき、現況や償却度合いに応じて改修を実施していく予定である。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の将来負担額は、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減により減少したことにより債務償還比率は対前年度８．５％の減となった。地方債については、平成３０年度より防災行政無線デジタル化更新事業に着手しており、高額の起債を行っているため元金償還に合わせて債務償還比率は上昇していくと見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、過度な公債費の上昇を抑制していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高は昨年度から減少し、地方債元利償還金に対し充当可能な基金残高は微増した。そのため、令和4年度も将来負担比率は0となった。有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にある。特にインフラ資産は資産占有率も高く、償却度合いも80%近い状況である。今後、有形固定資産については中長期的な視点から各種更新整備に係る計画を立て、統廃合等を含めた計画的な施設整備を実施するとともに補助金や地方債等の財源を活用し、負担の平準化や健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度の実質公債費比率（3ヵ年平均）は対前年度0.2%減の8.8%となり平成29年度から毎年減少となったが、単年度公債費比率は9.3%と対前年度1.1％増加している。実質公債費比率の減少理由としては、令和元年度と比較して比率算定の分母となる標準財政規模が増加したことによるものである。なお、一般会計の地方債については平成30年度から令和3年度にかけて「防災行政無線デジタル化事業」を実施しており、財源として高額の起債借り入れを予定しているため公債費の増加が見込まれる。また、施設改修やインフラ整備等でも借り入れを予定しており、元利償還金が将来の財政運営を圧迫し、各種事業に支障をきたすことのないよう計画的に財政を運営していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産は保有資産全体で緩やかに償却が進んでいる。償却率が高いのはインフラ資産で、特に道路については年々増加しており８４．０％と類似団体と比較しても１５．３％高い。道路等については償却が進んでいる状況であるが、必ずしも老朽化等により使用に支障を来しているわけではなく、状況に応じて維持補修を実施しており、既存資産の長寿命化や機能回復に努めている。今後も適切な維持管理、維持管理、マネジメントを引き続き行っていく。・学校施設については、川辺西小学校校舎が築後５０年を超え施設の耐用年数を経過したこと、また町内児童数が減少傾向にあることより現在の町内小学校のあり方を見直す必要があり、「川辺町小学校再編計画」を策定し、その中で新校舎の建設を計画している。実際の事業実施にあたっては建設費等莫大な費用が必要となるため、将来に備え補助金等財源の調査を進めるとともに、小学校建設基金を創設し、毎年度積み立てを実施している。・児童館は町有施設である第３こども園の一部建物を利用し実施していたが、令和元年度より当該施設は全棟保育施設とし、児童館は指定管理者所有施設での実施のみとなったため皆減している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・福祉施設は平成２８年度に児童発達支援施設「おおぞら教室」を建設したため、償却年数が浅く、また類似団体と比較して償却率が低くなっている。・体育館・プールは、海洋センタープールの施設改修工事の償却が進んだことにより。償却率は増加した。・庁舎非構造部材等耐震化及び照明ＬＥＤ化工事を行ったことで庁舎及び保健センター・保健所の償却率は減少した。・事業用資産である公共施設等の多くは建設から年数が経過しており、償却も進行している。しかし、各施設においては償却が進んだことで使用に耐えられなくなった訳ではなく、修繕・維持補修等により長期の使用を可能とするよう施設管理を行っている。また、大規模改修等においては公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）や個別施設計画（令和元年度策定、各所管施設）といった計画を策定し着手の優先度や事業規模、実施時期等を検討しており、計画的な更新整備を予定している。こうした実施予定の事業に係る事業費は高額になることが見込まれており、補助金や地方債等を活用するとともに基金への積み立てなど将来支出に備えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は対前年度289百万円の減少(△1.3%)、負債総額も259百万円の減少(△5.2%)となった。資産の減少については、事業用資産は187百万円、インフラ資産が132百万円減少したことが主な要因である。また、財政調整基金が122百万円減少している。一方で、投資その他の資産は前年度比で133百万円増加した。負債に関しては、地方債が162百万円減少し、退職手当引当金も64百万円減少した結果、負債合計は259百万円減少となった。有形固定資産については、保有施設やインフラ資産の減価償却が進んでおり、更新整備や改修が必要な状況である。このため、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、優先度を的確に把握し、計画的な事業実施に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは対前年度287百万円の増加(+6.3%)し、純行政コストは284百万円の増加(+6.2%)となった。この主な原因は、経常費用の中の物件費等が206百万円(前年度比で+11.3%)増加したことと、移転費用の中の補助金等が155百万円(前年度比で+14.4%)増加したことにある。新型コロナウイルス対策関連支出の減少に伴い、通常の補助金規模に戻りつつある。経常費用の増加は財政の自由度を制限し、弾力的な事業実施が困難となる。このため、経常費用における大きなウエイトを占めるコストに対して、住民ニーズの適切な把握や業務改善を通じて費用見直し等を行い、肥大化を抑制する方向で取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,770百万円、前年度比+62百万円)は、純行政コスト(4,843百万円、前年度比△284百万円)を下回っており、本年度差額は△72百万円となった。これにより、純資産残高は29百万円の減少となり、18,084百万円となった。今後は経営経費の見直しを図るとともに、税収を中心とした自主財源の確保に努め、有形固定資産の減価償却による資産減耗の緩和や、有益な資産の取得を図ることで、純資産残高の減少を抑制していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、対前年度170百万円減少(△20.1%)し、678百万円となった。業務活動支出は、物件費等支出(1,214百万円、前年度比+18.1%)や補助金等支出(1,234百万円、前年度比+14.4%)が増加したことにより、対前年度256百万円増加し、4,212百万円(+6.5%)となった。業務活動収入においては、国県等補助金収入(851百万円、前年度比△7.8%)が対前年度72百万円減少したものの、税収等収入(3,851百万円、前年度比+4.2%)が対前年度157百万円増加したことにより、86百万円増加し、4,890百万円(前年度比+1.8%)となった。投資活動収支は、対前年度408百万円増加(+46.8%)し、△464百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△201百万円となっており、本年度末の資金残高は対前年度12百万円増加し、289百万円となった。今後、公共施設の改修や更新整備に伴う投資活動支出の増加が見込まれるため、補助金や地方債等の活用により財源の確保を図るとともに、経常的な業務支出の見直しを進め、資金収支全体でのバランスを取っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は対前年度1.7万円の減少となった。固定資産における事業用、インフラ資産は経年による減価償却が進みつつも並行して改修、更新整備及び新設改良を進めており、大きな増減はない。なお、本町における一人当たり資産額は類似団体平均値比較では低い水準にあるが、その理由は、町の面積の大半が森林であり、インフラ資産を多く所有しているものの、それらが備忘価額として1円で計上されている資産が多いためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は対前年度0.2%の増加となった。これは、令和3年度に有形・無形固定資産が増加したためである。なお、今後は老朽化が進む施設の更新整備や改修、小学校統廃合に伴う新校舎の建設など多額の費用が必要となる見込みである。こうした事業の財源として地方債の借入増が想定されるが、発行に際しては財政措置のあるものに限定するとともに、事業費の一部を基金として積み立てるなど将来に渡る財源の見通しを立て、負担の平準化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは対前年度3.1万円の増加となったが、引き続き類似団体を下回っている。行政コストについては少子高齢化による社会保障給付の増加が見込まれている中、その他の経常費用である人件費や物件費等の抑制を図り、必要な財源を確保していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は対前年度2.3万円の減少となった。負債の減少要因は地方債の元利償還が進んだことや、退職手当引当金が減少したことによるものである。今後、施設の更新整備等に伴い、地方債の発行増が見込まれるため、計画的な事業実施により負担を分散させるとともに、借り入れる地方債についても財政措置があるものに限定し、過度の負債の増加を抑える運用を行っていく。また、併せて目的に合わせた基金の創設や積立を実施し、来る財政需要に備えていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本年度の受益者負担比率は前年度比0.2%の減少となり、依然として類似団体を大きく下回っている。現状の負担比率では一般的な適正範囲(2~8%内)に収まっているものの、今後、既存施設の改修や更新整備が控えており、減価償却分や維持管理費用に対応した適切な受益者負担の検討が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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