🗾43:熊本県 >>> 🏠西原村
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財政力指数の分析欄財政力指数は0.34と、類似団体及び県平均値並みの状況である。3か年平均でみる本指数は前年比同ポイントであるが、令和5年度単年の指数で見ると0.04ポイント上昇している。主な要因として基準財政収入額が法人税増収の影響等により前年比141,813千円増となり、113,025千円増となった基準財政需要額を上回ったことによる。 | |
経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源は前年度比で-78,627千円(-2.2%)の減となり、分子となる経常経費充当一般財源は前年比94,009千円(+3.0%)の増となったため、経常収支比率は93.1%と前年比で4.7ポイント増となった。要因として、経常一般財源において臨時財政対策債(前年比-58.1%)、普通交付税(同-2.7%)の減、反対に経常経費充当一般財源において物件費(前年比+12.9%)や補助費(同+7.5%)の増などが主な要因である。今後も事業の見直しによる経常経費の削減や地方債残高等の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年は類似団体平均額を下回っている状況が続いているが、令和5年度は人件費、物件費及び維持補修費はともに前年度比で増加した。人件費においては一般職の給与改定や、会計年度任用職員(フルタイム)の増員によるもの、物件費においてはふるさと納税の返礼品等の関連経費の増加や物価高騰の影響によるものと考えられる。今後も行政サービスを維持しながらも、事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な事業運営により物件費等の抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国町村平均を上回っている状況。様々な業務増に伴い新規採用職員の増も必要な状況ではあるが、適切な定数管理も必要である。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、定員や給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況。定員管理調査による職員数は、平成28熊本地震以降は増加傾向であったが、令和5も令和4に続き前年比で減少した。これは、災害復旧等に要した任期付職員や再任用職員が減少したことによるものである。今後職員数の削減も厳しい状況ではあるが、サービス低下にならないよう留意しながら、効率的な組織編成や人員配置により適切な定数管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っているが、早期健全化基準以下の水準を維持している。平成27以前は元利償還金の減少等により比率は減少傾向にあったが、平成28熊本地震に伴う地方債が多額となり比率の増加に繋がっているが、元利償還金に対する交付税措置が高く、基準財政需要額算入額も大きいため、比率は微増で進んでいくものと思われる。今後暫くは償還金も高水準となることから比率の低下は難しい状況である。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスであり、類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている。地方債残高は熊本地震以降大幅に上昇したが、交付税措置が高い地方債の活用により、基準財政需要額算入見込額が大きいことから、比率は上昇したが数値はマイナスのままである。今後も国県補助金等の財源確保及び交付税措置が有利な地方債の活用に努め、将来負担比率の抑制を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国及び県平均を下回っている。平成28熊本地震における事務量増に対応するため、令和3までは職員定数改定や再任用、任期付職員の雇用を実施するなど人件費が増加したものの、母数となる経常一般財源も増加したため人件費の比率は減少した。令和5は令和4に続き職員数も前年比で減少している。効率的組織編成や人員配置、事業の見直しにより状況を精査し、人件費抑制に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回ってはいるものの、前年比では増加している。要因として物価高騰の影響による委託費や需用費に係る単価の増や総合運動公園完成に伴う管理費用の増などが影響している。今後も、全体的な事業や委託内容の精査を進め、指定管理者制度の活用など経常経費及び物件費の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄全国及び県平均より下回っているが、令和4から類似団体平均を上回った。障がい者福祉サービス費や児童福祉事業、子ども医療の助成年齢の引上げなど給付費負担が年々増加傾向となっている。今後も高齢化率の上昇や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくこと見込まれ、生活指導・各種健診等の推進や事業効果の検証などにより適正なサービスを維持しながら比率の改善に努める。 | |
その他の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。少子高齢化等による社会保障費の増加から国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等により給付費縮減に取組み繰出金の抑制に繋げる。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均は下回っているが、全国及び県平均より上回っている。経常経費における補助費等のうち一部事務組合負担金が30.6%となるが、内容はゴミ・廃棄物処理負担金やし尿処理負担金、養護老人ホーム措置費負担金など経常的なもので、それ以外には熊本市消防局への常備消防負担金が大きく占めている状況。今後も目的や内容の見直し、妥当性を検証しながら補費等の抑制に努める。 | |
公債費の分析欄類似団体比較では最も高い数値となっている。これは平成28熊本地震関連事業に伴い起債額が大きく増加したことが要因である。今後暫くは公債費が高い水準となるが、起債発行額の抑制を図り、起債残高を減少させるよう、各事業を見極めながら適切な起債管理に努める。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況。今後も全体の事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。 |
歳出決算総額は、住民一人当たり1,028,338円と前年度比で80,709円増となった。商工費においては、工業団地造成事業の整備による特別会計への繰出しの影響で、令和4以降は類似団体平均を上回っている。土木費においては、総合運動公園整備事業や辺地橋梁工事等により類似団体平均を大きく上回った。また、災害復旧事業費は令和5梅雨前線豪雨による被害が甚大であったため、大きく増加することとなった。消防費は積載車や小型ポンプの更新が無かったため、前年比より減額、教育費も中学校校舎の大規模改修等(令和3~令和4)が完了したため前年比減となっている。公債費は熊本地震の影響から高水準を暫くは継続することとなるが、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、保健事業の推進、地方債発行の抑制、事業や受益者負担の見直しなど財政健全化を図る必要がある。
歳出決算総額は、住民一人当たり1,028,338円と前年度比で80,709円増となった。平成28熊本地震からの復旧事業により高水準となった普通建設事業費も令和4以降は類似団体平均に近い水準まで落ち着いてきているが、公債費においては今後暫くは高水準を継続することが見込まれる。繰出金については、工業団地造成事業の整備による特別会計への繰出しの影響で、令和4以降は類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費については令和5梅雨前線豪雨による被害が甚大であったため、大きく増加することとなった。人件費については、小規模自治体である本村にとって全国、県平均を上回っているのはやむを得ないところであり、類似団体比では下回っているため今後とも人件費高騰とならないよう適正化を図る。その他の経費については例年とほぼ同水準を継続しているが、今後とも適正な予算執行と歳出削減を推進する。
分析欄実質収支額は継続的に黒字を確保しているが、令和4においては単年度収支が-50,132千円となり、財政調整基金の取崩額>積立額となったため実質単年度収支も-197,864千円と2年連続でマイナスとなった。今後も事業の見直しや税収アップの取組を推進し、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄令和5の一般会計実質収支額は293,999千円でその他の特別会計や全ての公営企業会計を含む全会計において赤字は生じておらず健全性を保っている。今後の対応として、少子高齢化に伴う社会保障費の増加で、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などの特別会計が圧迫がされることにより、一般会計からの繰出金が増加することが懸念される。また簡易水道事業及び工業用水道事業会計においては、地方公営企業として企業性(経済性)の発揮と公共福祉の増進を経営の基本原則とするものであり、その経営に要する経費は経営に伴う収入(料金)をもって充てる独立採算制が原則とされている。今後は老朽化に伴う水道施設の更新や配管網の整備など設備投資が控えている。すべての特別会計・企業会計において適正な財政運営、企業経営を心掛け黒字比率の水準を保つよう努めたい。また、令和4年度に発足した工業団地造成事業と住宅用地造成事業の特別会計においては、造成後の土地の売却が重要となるが、住宅用地については売却の見通しが立っており移住定住の促進に繋がっている。工業団地造成事業についても、TSMC進出効果による企業誘致への期待が大きいものとなっていることから事業の早期整備を目指す。 |
分析欄○元利償還金熊本地震関連事業の元利償還金が多額である。今後暫くは高水準の元利償還金となる見込み。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金簡水事業における熊本地震からの復旧事業に係る地方債の償還分である。○実質公債費比率の分子熊本地震関連に伴い交付税措置が高い地方債が主ではあるが、元利償還金が増のため分子の数も微増している。○今後の対応比率は微増傾向で早期健全化基準は大きく下回っているが、今後も地方債抑制に努め起債残高を減少を図る。分析欄:減債基金該当なし |
分析欄○一般会計等に係る地方債現在高起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制したことにより減少した。○公営企業債等繰入見込額公営企業の起債残高は減少傾向にあったが、熊本地震に係る災害復旧事業債の元利償還が平成30より始まっている。○充当可能基金財政調整基金をはじめ災害関連基金や公共施設整備基金等へ積立てたことにより増となっている。○基準財政需要額算入見込額熊本地震により起債残高は大幅増となったが、激甚災害等により交付税措置が高く算入見込額も大きくなっている。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、起債発行の抑制に努め比率の更なる改善を図る。 |
基金全体(増減理由)財政調整基金は前年度余剰金の1/2以上を例年積み立てており積立金増を図っている。特定目的基金においては、平成28熊本地震以降災害復旧を目的とした村への寄附金の一部を村復興基金に積立てて活用しており、公共施設整備基金においては今後の公共施設改修等の事業に活用予定である。令和5年度において災害復興基金は、各種災害の復旧事業の財源として41,320千円の取崩を行っている。平成28年熊本地震復興基金については、県復興基金創意工夫分として受け入れているものであり、これも熊本地震復興事業に対し45,180千円の取崩を行っている。それ以外の基金においては、ほとんどが基金利息の積立のみであり増となるのは僅かである。(今後の方針)各々の基金条例にある使途目的と照らし合わせながら各種事業に基金活用を含めた財源の検討を考える。また、ここ十年来未活用の基金においては、基金の存在意義を再確認し、基金活用に併せ基金廃止も含めた検討を行っていきたい。 | |
財政調整基金(増減理由)財政調整基金について、令和5年度においては前年度余剰金の1/2以上と基金利息を併せて200,268千円を積立て、反対に取崩額が348,000千円であったため残高は減少した。新工業団地造成事業のため特別会計への繰出金など支出の増加により基金の減少となった。(今後の方針)財政調整基金は、大規模災害時や新型コロナウイルス感染症などの異常事態においては、初動経費や補助外経費、非適債経費が想定以上に膨らむため、小規模自治体である本村において初動に対応できる最低限の財政調整基金は必要と考えている。平成28熊本地震時は、初動対応として6億円ほど財政調整基金を取崩して対応。その状況を踏まえ、10億円程度は最低限の残高水準として考えている。また、現時点においては地方債の償還金もピークを迎えていることから財源不足に備える必要がある。 | |
減債基金(増減理由)減債基金について、通年は基金利息のみを積立てており平成30年度までは微増が続いていた。令和元年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金1億3,967万円が交付され、全額を積み立ており、積立てた分を令和2年度より9年間(年間1,500万円程度)に渡り償還金の財源として取崩すこととしている。(今後の方針)熊本地震により地方債残高が多額となっており、それに伴い元金償還金も増加している。今後暫くは高水準での償還金が見込まれる。今後の厳しい元利償還金を見込み財政調整基金の活用も想定している。繰上償還は予定していない。 | |
その他特定目的基金((基金の使途)○公共施設整備基金:公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。○平成28年熊本地震復興基金:復興基金創意工夫事業分の交付金であり、創意工夫事業の経費に充てるための基金。令和8年度までの活用。○地域福祉基金:高齢者等の地域保健福祉の増進を図るための基金(果実運用型)。○災害復興基金:災害からの復興及び復旧を目的とした事業の資金に充てるための基金。単独事業や補助裏の財源として活用。○職員等退職手当基金:退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金。(増減理由)○公共施設整備基金:今後の施設整備のために2億円、その他基金利息及び村有施設使用料として1,854千円を積立てており令和5年度中取崩しは行っていない。○平成28年熊本地震復興基金:平成30年1月に県から交付があった復興基金創意工夫事業分であり、令和5年度中には45,180千円を取崩したが、同年度に県が保有する復興基金の精算交付があり、165,468千円を積立てた。○災害復興基金:村への熊本地震被災における寄附金や支援金、ふるさと納税における使途目的が復興支援・未指定分を積み立てている。令和5年度は34,890千円の積立てを行い、41,320千円を取崩した。(今後の方針)○平成28年熊本地震復興基金:令和8年12月末日が基金条例の効力期間としており、それまでに避難所施設等の機能強化事業に活用見込である。○公共施設整備基金:老朽化した公共施設の改修費用として活用見込み。○災害復興基金:今後の災害発生における財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和3年度から令和4年度にかけて有形固定資産減価償却率が0.2%減少している。西原中学校のランチルーム・給食室の新築に伴う資産計上が要因としてあげられる。また布田地区・星田地区・瓜生地区防災組織強化コミュニティー施設も新規資産として計上しており、令和3年度に続き大規模な資産が計上されたため、減価償却費や維持補修の費用の増大が見込まれるためより一層施設マネジメントを推進していく必要がある。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体とほぼ同水準で推移している。令和3年度から4年度にかけては、地方債残高の減少と充当可能基金の増加により債務償還比率が減少した。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同水準で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも下回っている。将来負担比率はマイナスなので類似団体との比較はできないが、地方債残高の減少と充当可能基金の増加により-105.4%から-109.1%と減少した。令和5年度においても将来負担比率は地方債残高の減少と充当可能基金の増加により減少する見込みのため、引き続き将来世代の負担減に努めていく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同水準で、実質公債費率は類似団体よりも下回っているが増加傾向にある。令和4年度の実質公債費比率においては類似団体と同水準となった。増加の要因としては熊本地震関連事業の元利償還金によるもので今後しばらくは高水準の元利償還となる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設類型は認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルである。学校施設は令和4年度から有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して下回った。学校施設の有形固定資産減価償却率が大きく変動しているのは西原中学校のランチルーム・給食室の新規工事による資産計上のためである。学校施設は新しい資産が計上されたことによる変動なので、山西小学校の校舎が100%や西原中学校の教室棟が82.8%のように有形固定資産減価償却率が高い施設については個別に状況を確認していく必要がある。
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設類型は福祉施設のみとなっている。庁舎の有形固定資産減価償却率が大きく変動しているのは庁舎空調設備改修工事のためである。また、体育館・プールについては西原村運動公園にて出入口ドアの修繕・改修や監視カメラの設置などで追加の工事を実施しているため有形固定資産減価償却率が0.1%増加と変動が少なかった。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については個別に確認を行い、個別施設計画や公共施設等総合管理計画をもとに適切に更新を計画するように努めていく。
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