熊本県 >>> 西原村
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財政力指数は０．３４と、類似団体及び県平均値並みの状況である。３か年平均でみる本指数は前年比で０．０１ポイント下回ったが、令和４年度単年の指数で見ると０．０２ポイント上昇している。主な要因として基準財政収入額が法人税増収の影響等により前年比８０，９８９千円増となり、４２，３６１千円増となった基準財政需要額を上回ったことによる。今後も、投資的経費の抑制や経費削減等、歳出の見直しを実施するとともに、歳入増に向け企業誘致や移住定住、ふるさと納税等の取組みを推進し財政基盤の強化に努める。
分母となる経常一般財源は前年度比で３，１１９千円（０．１％）の増とほぼ横ばいであったの対し、分子となる経常経費充当一般財源は前年比経常経費充当一般財源等は１１８，６０６千円（４．０％）の増となったため、経常収支比率は８８．４％と前年比で３．３ポイント増となった。要因として、熊本地震の災害復旧事業による地方債の償還金増、道路橋梁の維持補修費、社会保障経費となる扶助費の増が主な要因である。今後も事業の見直しによる経常経費の削減や地方債残高の削減に努める。
近年は類似団体平均額を下回っている状況が続いている。人件費は前年比で減少したが、物件費及び維持補修費については増加しており、要因としては新型コロナが５類移行となり出張等に係る旅費の増加、ふるさと納税額の増加による関連経費の増加、道路橋梁における維持補修、点検委託等の増加による。今後も行政サービスを維持しながらも、事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費等の抑制に努める。
類似団体平均及び全国町村平均を上回っている状況。令和４年度は退職者数と比較し新規採用者数が大幅増となったために全体的に数値を引き上げていると思われる。また様々な業務増に伴い新規採用職員の増も必要な状況ではあるが、適切な定数管理も必要である。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、定員や給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。
人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況。定員管理調査による職員数は、平成２８熊本地震以降は増加傾向であったが、令和４は前年比で減少した。これは、災害復旧等に要した任期付職員や再任用職員が減少したことによるものである。今後職員数の削減も厳しい状況ではあるが、サービス低下にならないよう留意しながら、効率的な組織編成や人員配置により適切な定数管理に努める。
実質公債費比率は全国平均及び県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている状況。以前は元利償還金の減少等により比率は減少傾向にあったが、平成２８熊本地震に伴う地方債が多額となり比率の増加に繋がっているが、元利償還金に対する交付税措置率が高く、基準財政需要額算入額も増となるため比率は微増で進んでいくものと思われる。今後暫くは償還金も高水準となることから比率の低下は難しい状況である。
将来負担比率はマイナスであり、類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている。地方債現在高は平成２８熊本地震以降大幅に上昇したが、充当可能な財政調整基金等の積立金が、対前年１３１，８８６千円増額し、また熊本地震関連事業においても交付税措置が高い地方債の活用により、基準財政需要額算入見込額が大きいことから、比率は上昇したが数値はマイナスのままである。今後も国県補助金等の財源確保及び交付税措置が有利な地方債の活用に努め、将来負担比率の抑制を図る。
類似団体平均、全国及び県平均を下回っている。平成２８熊本地震における事務量増に対応するため、令和３までは職員定数改定や再任用、任期付職員の雇用を実施するなど人件費が増加したものの、母数となる経常一般財源も増加したため人件費の比率は減少した。令和４においては職員数も前年比で減少している。住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事業の見直しにより状況を精査しながら人件費抑制に努める。
類似団体平均、全国及び県平均より下回ってはいるものの、前年比では増加している。要因として新型コロナの５類移行に伴う旅費やふるさと納税関連経費、新設した総合体育館における経費の増加が要因となっている。今後も、全体的な事業や委託内容の精査を進め、指定管理者制度の活用など経常経費及び物件費の抑制に努める。
全国及び県平均より下回っているが、令和４において類似団体平均を上回った。障がい者福祉サービス事業費や私立保育園の給付費負担が増加となったことが影響している。今後も高齢化率の上昇や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくこと見込まれ、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の推進や事業の見直し、事業効果の検証などにより適正なサービスを維持しながら比率の改善に努める。
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。公共施設の老朽化や、平成２８熊本地震による維持補修が平成３０年度に大幅に増加したが、それ以降は減少傾向である。また、少子高齢化等による社会保障費の増加から国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等により給付費縮減に取組み繰出金の抑制に繋げる。
類似団体平均は下回っているが、全国及び県平均より上回っている。経常経費における補助費等のうち一部事務組合負担金が３２．４％を占めており、内容はゴミ・廃棄物処理負担金やし尿処理負担金、養護老人ホーム措置費負担金など経常的なもので、それ以外には熊本市消防局への常備消防負担金が大きく占めている状況。今後も目的や内容の見直し、妥当性を検証しながら補費等の抑制に努める。
類似団体比較では最も高い数値となっている。これは平成２８熊本地震関連事業に伴い起債額が大きく増加したことが要因である。今後暫くは公債費が高い水準となるが、起債発行額の抑制を図り、起債残高を減少させるよう、各事業を見極めながら適切な起債管理に努める。
（増減理由）財政調整基金は前年度余剰金の１／２以上を例年積み立てており積立金増を図っている。特定目的基金においては、平成２８熊本地震以降災害復旧を目的とした村への寄附金の一部を村復興基金に積立てて活用しており、公共施設整備基金においては今後の公共施設改修等の事業に活用予定である。令和４年度において災害復興基金は、熊本地震からの復興事業の財源として７９，６００千円の取崩を行っている。平成２８年熊本地震復興基金については、県復興基金創意工夫分として受け入れているものであり、これも熊本地震復興事業に対し９１，４８５千円の取崩を行っている。それ以外の基金においては、ほとんどが基金利息の積立のみであり増となるのは僅かである。（今後の方針）各々の基金条例にある使途目的と照らし合わせながら各種事業に基金活用を含めた財源の検討を考える。また、ここ十年来未活用の基金においては、基金の存在意義を再確認し、基金活用に併せ基金廃止も含めた検討を行っていきたい。
（増減理由）財政調整基金について、令和４年度においては前年度余剰金の１／２以上と基金利息を併せて３０５，４３０千円を積立て、反対に取崩額が２２７，１００千円であったため残高は増加した。前年度余剰金の１／２以上を積立てていることや、ふるさと納税及び地方税の増収の影響もあり積立金も増となっている。（今後の方針）平成２８熊本地震時は、約４０億円の当初予算において６億円ほど財政調整基金を取崩して対応。その状況を踏まえ、標準財政規模の５０％（約１４億円）を残高水準の目安として考えている。大規模災害にきめ細やかに対応するには、初動経費や補助外経費、非適債経費が想定以上に膨らむため、小規模自治体である本村において初動に対応できる最低限の財政調整基金は必要と考えている。また地方債の償還金もピークを迎えていることから財源不足に備える必要がある。
（増減理由）減債基金について、通年は基金利息のみを積立てており平成３０年度までは微増が続いていた。令和元年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金１億３，９６７万円が交付され、全額を積み立ており、積立てた分を令和２年度より９年間（年間１，５００万円程度）に渡り償還金の財源として取崩すこととしている。（今後の方針）平成２８熊本地震の影響から令和４年度末において地方債残高が震災前（平成２７年度末）の約４倍となっている。それに伴い元金償還金も増加し令和４年度は震災前の約４．８倍となっている。今後暫くは高水準での償還金が見込まれる。今後の厳しい元利償還金を見込み財政調整基金の活用も想定している。繰上償還は予定していない。
（基金の使途）○公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。○平成２８年熊本地震復興基金：復興基金創意工夫事業分の交付金であり、創意工夫事業の経費に充てるための基金。令和８年度までの活用。○地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進を図るための基金（果実運用型）。○災害復興基金：災害からの復興及び復旧を目的とした事業の資金に充てるための基金。単独事業や補助裏の財源として活用。○職員等退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）○公共施設整備基金：今後の施設整備のために２億円、その他基金利息及び村有施設使用料として１，８６２千円を積立てており令和４年度中取崩しは行っていない。○平成２８年熊本地震復興基金：平成３０年１月に県から交付があった復興基金創意工夫事業分であり、令和４年度中には９１，４８５千円を取崩した。○災害復興基金：村への熊本地震被災における寄附金や支援金、ふるさと納税における使途目的が復興支援・未指定分を積み立てている。令和４年度は３１，５３９千円の積立てを行い、７９，６００千円を取崩した。（今後の方針）○平成２８年熊本地震復興基金：令和８年１２月末日が基金条例の効力期間としており、それまでに避難所施設等の機能強化事業に活用見込である。○公共施設整備基金：防災公園整備事業やその他公共施設の改修費用として活用見込み。○災害復興基金：今後の災害発生における財源として活用する。
令和２年度から令和３年度にかけて有形固定資産減価償却率が３．５％減少している。資産額が約２０億の総合体育館が供用開始となったのが本勘定振替となったためである。大規模な資産が計上されたため、減価償却費や維持補修の費用の増大が見込まれるためより一層施設マネジメントを推進していく必要がある。
債務償還比率は類似団体とほぼ同水準で推移している。令和２年度から３年度にかけては、地方債残高の減少や地方交付税の増加で標準財政規模が増加したため改善された。今後は地方債の残高も減少する見込みのためより健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率は類似団体と同水準で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも下回っている。令和3年度においては総合体育館が供用開始になったため有形固定資産減価償却率が減少したが今後は施設の修繕や維持費用の増加が見込まれるため、適切な施設マネジメントを推進し、村全体の将来負担の軽減に努めていく。
将来負担比率は類似団体と同水準で、実質公債費率は類似団体よりも下回っているが増加傾向にある。平成28年度の熊本地震による起債償還が開始されたためである。今後は総合体育館の起債償還等が開始されるためより有利な起債発行を行い公債費の適正化に努めていく。
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