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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）工業用水道事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．３４と、類似団体及び県平均値並みの状況である。３か年平均でみる本指数は前年比で０．０１ポイント下回ったが、令和４年度単年の指数で見ると０．０２ポイント上昇している。主な要因として基準財政収入額が法人税増収の影響等により前年比８０，９８９千円増となり、４２，３６１千円増となった基準財政需要額を上回ったことによる。今後も、投資的経費の抑制や経費削減等、歳出の見直しを実施するとともに、歳入増に向け企業誘致や移住定住、ふるさと納税等の取組みを推進し財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：32/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源は前年度比で３，１１９千円（０．１％）の増とほぼ横ばいであったの対し、分子となる経常経費充当一般財源は前年比経常経費充当一般財源等は１１８，６０６千円（４．０％）の増となったため、経常収支比率は８８．４％と前年比で３．３ポイント増となった。要因として、熊本地震の災害復旧事業による地方債の償還金増、道路橋梁の維持補修費、社会保障経費となる扶助費の増が主な要因である。今後も事業の見直しによる経常経費の削減や地方債残高の削減に努める。

類似団体内順位：56/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年は類似団体平均額を下回っている状況が続いている。人件費は前年比で減少したが、物件費及び維持補修費については増加しており、要因としては新型コロナが５類移行となり出張等に係る旅費の増加、ふるさと納税額の増加による関連経費の増加、道路橋梁における維持補修、点検委託等の増加による。今後も行政サービスを維持しながらも、事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：31/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国町村平均を上回っている状況。令和４年度は退職者数と比較し新規採用者数が大幅増となったために全体的に数値を引き上げていると思われる。また様々な業務増に伴い新規採用職員の増も必要な状況ではあるが、適切な定数管理も必要である。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、定員や給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。

類似団体内順位：49/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況。定員管理調査による職員数は、平成２８熊本地震以降は増加傾向であったが、令和４は前年比で減少した。これは、災害復旧等に要した任期付職員や再任用職員が減少したことによるものである。今後職員数の削減も厳しい状況ではあるが、サービス低下にならないよう留意しながら、効率的な組織編成や人員配置により適切な定数管理に努める。

類似団体内順位：21/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は全国平均及び県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている状況。以前は元利償還金の減少等により比率は減少傾向にあったが、平成２８熊本地震に伴う地方債が多額となり比率の増加に繋がっているが、元利償還金に対する交付税措置率が高く、基準財政需要額算入額も増となるため比率は微増で進んでいくものと思われる。今後暫くは償還金も高水準となることから比率の低下は難しい状況である。

類似団体内順位：35/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスであり、類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている。地方債現在高は平成２８熊本地震以降大幅に上昇したが、充当可能な財政調整基金等の積立金が、対前年１３１，８８６千円増額し、また熊本地震関連事業においても交付税措置が高い地方債の活用により、基準財政需要額算入見込額が大きいことから、比率は上昇したが数値はマイナスのままである。今後も国県補助金等の財源確保及び交付税措置が有利な地方債の活用に努め、将来負担比率の抑制を図る。

類似団体内順位：1/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均を下回っている。平成２８熊本地震における事務量増に対応するため、令和３までは職員定数改定や再任用、任期付職員の雇用を実施するなど人件費が増加したものの、母数となる経常一般財源も増加したため人件費の比率は減少した。令和４においては職員数も前年比で減少している。住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事業の見直しにより状況を精査しながら人件費抑制に努める。

類似団体内順位：9/81

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より下回ってはいるものの、前年比では増加している。要因として新型コロナの５類移行に伴う旅費やふるさと納税関連経費、新設した総合体育館における経費の増加が要因となっている。今後も、全体的な事業や委託内容の精査を進め、指定管理者制度の活用など経常経費及び物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/81

扶助費

扶助費の分析欄

全国及び県平均より下回っているが、令和４において類似団体平均を上回った。障がい者福祉サービス事業費や私立保育園の給付費負担が増加となったことが影響している。今後も高齢化率の上昇や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくこと見込まれ、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の推進や事業の見直し、事業効果の検証などにより適正なサービスを維持しながら比率の改善に努める。

類似団体内順位：55/81

その他

その他の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。公共施設の老朽化や、平成２８熊本地震による維持補修が平成３０年度に大幅に増加したが、それ以降は減少傾向である。また、少子高齢化等による社会保障費の増加から国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等により給付費縮減に取組み繰出金の抑制に繋げる。

類似団体内順位：15/81

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均は下回っているが、全国及び県平均より上回っている。経常経費における補助費等のうち一部事務組合負担金が３２．４％を占めており、内容はゴミ・廃棄物処理負担金やし尿処理負担金、養護老人ホーム措置費負担金など経常的なもので、それ以外には熊本市消防局への常備消防負担金が大きく占めている状況。今後も目的や内容の見直し、妥当性を検証しながら補費等の抑制に努める。

類似団体内順位：16/81

公債費

公債費の分析欄

類似団体比較では最も高い数値となっている。これは平成２８熊本地震関連事業に伴い起債額が大きく増加したことが要因である。今後暫くは公債費が高い水準となるが、起債発行額の抑制を図り、起債残高を減少させるよう、各事業を見極めながら適切な起債管理に努める。

類似団体内順位：81/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況。今後も全体の事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：3/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９４７，６３０円と前年度比で１４９，４６０円の減となった。平成２８熊本地震により歳出総額において震災前の２．５倍を超える額で推移していたが、令和４年度は１．８倍程度まで減少した。総務費においては住民一人当たりのコストが５３，５７１円増加したが、これは庁舎空調改修工事による臨時的なものである。民生費においては２６，００２円減となっているが、子育て世帯臨時特別給付金事業の減少が要因である。衛生費においては６，０６６円減で、主に地域水道施設の復旧事業補助金の減少が主な要因。農林水産業費においては６，１２４円減とほぼ横ばいである。土木費においては２０８，３５０円減となり、震災からの復旧事業が大きく減少し類似団体の平均額に近いところまで落ち着いてきている。教育費においては前年比で４，５２８円減で、こちらもほぼ横ばいでの推移となっている。災害復旧費においては令和４に大きな災害が無かったため１４，３９１円と大きく減少している。公債費においては、１，５７６円の微増ではあるが類似団体比較でも高い水準で進んでおり、熊本地震関連事業で多額の地方債を発行したことが要因となっている。今後も高齢化率の上昇により老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加や特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）への繰出金など社会保障費の増額が見込まれる。財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、保健事業の推進、地方債発行の抑制、事業や受益者負担の見直しなど財政健全化を図る必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９４７，６３０円と前年度比で１４９，４６０円の減となった。平成２８熊本地震後は歳出総額において震災前の２．５倍を超える額で推移していたが、令和４年度は１．８倍程度まで減少した。特に普通建設事業費や補助費は減少傾向であるが公債費は前年度と同様で類似団体や全国平均より高水準での歳出額となっている。また令和４年度は工業団地造成事業特別会計を設置し、工業団地造成事業の整備を推進していることもあり、繰出金が大きく増加することとなった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０９，８６４円と類似団体平均は下回っているが、全国・県平均を大きく上回っている。人口規模の小さい本村において人口一人当たりの金額はどうしても大きく変動するものと思われる。令和４年度人件費減の要因は、共済費の減少となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的な組織編成や人員配置、事業の見直しにより引き続き人件費抑制に努める。普通建設事業費においては熊本地震関連事業が減少しているが、その際に発行した地方債により公債費は、全国・県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。今後とも適切な起債管理を行い残高の抑制を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支額は継続的に黒字を確保している。令和３においては地方税やふるさと納税額の上昇により実質収支額が大きく伸びたため、令和４においても地方税の伸びはあったものの、単年度収支がマイナスとなった。財政調整基金については、令和４も令和３に引き続き積立額＞取崩額となり基金残高は増加したが、実質単年度収支においてはマイナスの数値となった。今後も事業の見直しや税収アップの取組を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計実質収支額は３４４，１３１千円でその他の特別会計や全ての公営企業会計を含む全会計において赤字は生じておらず健全性を保っている。今後の対応として、少子高齢化に伴う社会保障費の増加で、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などの特別会計が圧迫がされることにより、一般会計からの繰出金が増加することが懸念される。また簡易水道事業及び工業用水道事業会計においては、地方公営企業として企業性（経済性）の発揮と公共福祉の増進を経営の基本原則とするものであり、その経営に要する経費は経営に伴う収入（料金）をもって充てる独立採算制が原則とされている。今後は老朽化に伴う水道施設の更新や配管網の整備など設備投資が控えている。すべての特別会計・企業会計において適正な財政運営、企業経営を心掛け黒字比率の水準を保つよう努めたい。また、令和４年度に発足した工業団地造成事業と住宅用地造成事業の特別会計においては、造成後の土地の売却が重要となるが、住宅用地については売却の見通しが立っており移住定住の促進に繋がっている。工業団地造成事業についても、ＴＳＭＣ進出効果による企業誘致への期待が大きいものとなっていることから事業の早期整備を目指す。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

○元利償還金熊本地震関連事業の元利償還金が増加傾向である。今後暫くは高水準の元利償還金となる見込み。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金簡水事業における熊本地震からの復旧事業に係る地方債の償還分である。○実質公債費比率の分子熊本地震関連に伴い交付税措置が高い地方債が主ではあるが、元利償還金が増のため分子の数も微増している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが比率は微増している。今後も地方債発行の抑制に努め起債残高の減少を図る。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制したことにより僅かではあるが減少した。○公営企業債等繰入見込額公営企業の起債残高は減少傾向にあったが、熊本地震に係る災害復旧事業債の元利償還が平成３０より始まっている。○充当可能基金熊本地震後も歳入増・繰越金増に伴い財政調整基金をはじめ災害関連基金や公共施設整備基金等へ積立てたことにより増となっている。○基準財政需要額算入見込額起債残高は大幅増となったが、激甚災害等により交付税措置が高く算入見込額も大きくなっている。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、起債発行の抑制に努め比率の改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は前年度余剰金の１／２以上を例年積み立てており積立金増を図っている。特定目的基金においては、平成２８熊本地震以降災害復旧を目的とした村への寄附金の一部を村復興基金に積立てて活用しており、公共施設整備基金においては今後の公共施設改修等の事業に活用予定である。令和４年度において災害復興基金は、熊本地震からの復興事業の財源として７９，６００千円の取崩を行っている。平成２８年熊本地震復興基金については、県復興基金創意工夫分として受け入れているものであり、これも熊本地震復興事業に対し９１，４８５千円の取崩を行っている。それ以外の基金においては、ほとんどが基金利息の積立のみであり増となるのは僅かである。（今後の方針）各々の基金条例にある使途目的と照らし合わせながら各種事業に基金活用を含めた財源の検討を考える。また、ここ十年来未活用の基金においては、基金の存在意義を再確認し、基金活用に併せ基金廃止も含めた検討を行っていきたい。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金について、令和４年度においては前年度余剰金の１／２以上と基金利息を併せて３０５，４３０千円を積立て、反対に取崩額が２２７，１００千円であったため残高は増加した。前年度余剰金の１／２以上を積立てていることや、ふるさと納税及び地方税の増収の影響もあり積立金も増となっている。（今後の方針）平成２８熊本地震時は、約４０億円の当初予算において６億円ほど財政調整基金を取崩して対応。その状況を踏まえ、標準財政規模の５０％（約１４億円）を残高水準の目安として考えている。大規模災害にきめ細やかに対応するには、初動経費や補助外経費、非適債経費が想定以上に膨らむため、小規模自治体である本村において初動に対応できる最低限の財政調整基金は必要と考えている。また地方債の償還金もピークを迎えていることから財源不足に備える必要がある。

減債基金

（増減理由）減債基金について、通年は基金利息のみを積立てており平成３０年度までは微増が続いていた。令和元年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金１億３，９６７万円が交付され、全額を積み立ており、積立てた分を令和２年度より９年間（年間１，５００万円程度）に渡り償還金の財源として取崩すこととしている。（今後の方針）平成２８熊本地震の影響から令和４年度末において地方債残高が震災前（平成２７年度末）の約４倍となっている。それに伴い元金償還金も増加し令和４年度は震災前の約４．８倍となっている。今後暫くは高水準での償還金が見込まれる。今後の厳しい元利償還金を見込み財政調整基金の活用も想定している。繰上償還は予定していない。

その他特定目的基金

（基金の使途）○公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。○平成２８年熊本地震復興基金：復興基金創意工夫事業分の交付金であり、創意工夫事業の経費に充てるための基金。令和８年度までの活用。○地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進を図るための基金（果実運用型）。○災害復興基金：災害からの復興及び復旧を目的とした事業の資金に充てるための基金。単独事業や補助裏の財源として活用。○職員等退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）○公共施設整備基金：今後の施設整備のために２億円、その他基金利息及び村有施設使用料として１，８６２千円を積立てており令和４年度中取崩しは行っていない。○平成２８年熊本地震復興基金：平成３０年１月に県から交付があった復興基金創意工夫事業分であり、令和４年度中には９１，４８５千円を取崩した。○災害復興基金：村への熊本地震被災における寄附金や支援金、ふるさと納税における使途目的が復興支援・未指定分を積み立てている。令和４年度は３１，５３９千円の積立てを行い、７９，６００千円を取崩した。（今後の方針）○平成２８年熊本地震復興基金：令和８年１２月末日が基金条例の効力期間としており、それまでに避難所施設等の機能強化事業に活用見込である。○公共施設整備基金：防災公園整備事業やその他公共施設の改修費用として活用見込み。○災害復興基金：今後の災害発生における財源として活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度から令和３年度にかけて有形固定資産減価償却率が３．５％減少している。資産額が約２０億の総合体育館が供用開始となったのが本勘定振替となったためである。大規模な資産が計上されたため、減価償却費や維持補修の費用の増大が見込まれるためより一層施設マネジメントを推進していく必要がある。

類似団体内順位：6/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体とほぼ同水準で推移している。令和２年度から３年度にかけては、地方債残高の減少や地方交付税の増加で標準財政規模が増加したため改善された。今後は地方債の残高も減少する見込みのためより健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：47/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と同水準で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも下回っている。令和3年度においては総合体育館が供用開始になったため有形固定資産減価償却率が減少したが今後は施設の修繕や維持費用の増加が見込まれるため、適切な施設マネジメントを推進し、村全体の将来負担の軽減に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と同水準で、実質公債費率は類似団体よりも下回っているが増加傾向にある。平成28年度の熊本地震による起債償還が開始されたためである。今後は総合体育館の起債償還等が開始されるためより有利な起債発行を行い公債費の適正化に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し特に低いのは公営住宅で、特に高い施設類型はない。公営住宅は災害復旧による公営住宅が平成３０年度に村有になり新しい資産が増えたためである。ただし木造であり、耐用年数は短いため維持補修などは計画的に実施する必要がある。また認定こども園・幼稚園・保育所はにしはら保育園が空調工事を行っているため有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し特に低いのは体育館・プールと一般廃棄物処理施設、消防施設であり、特に高い施設類型はない。体育館・プールは総合体育館が竣工となったため大幅に有形固定資産減価償却率が減少した。また一人当たりの面積が類似団体を上回った。一般廃棄物処理施設と消防施設はほとんどが一部事務組合所有の資産である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から3,935百万円の増加(+16.4%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比2,241百万円の増加)であり、総合体育館整備のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が81.4%となっている。また、負債総額が前年度から98百万円の減少(△0.9%)となった。特に地方債(固定負債)(前年度比95百万円の減少)しているため、負債総額の減少要因となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から4,042百万円増加(+16.4%)し、負債総額は前年度から132百万円減少(△1.2%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より800百万円多くなり、負債総額も188百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,922百万円増加(+15.0%)し、負債総額は前年度末から116百万円減少(△1.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,179百万円多くなり多くなり、負債総額も地方債や退職手当引当金が要因となり、726百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,052百万円となり、前年度比3,463百万円の減少(△46.1%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は860百万円(全体の21.2%)となっており、前年度と比べて600百万円減少(△41.1%)した。特別定額給付金の減少が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は371百万円(全体の9.2%)となっており、前年度と比べて19百万円増加(5.4%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業の使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が140百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,441百万円多くなり、純行政コストは1,413百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象である益城、嘉島、西原衛生施設組合の一般廃棄物処理事業を計上しているため、経常収益が182百万円多くなり、移転費用が2,247百万円多くなっている。また経常費用が2,635百万円多くなり、純行政コストは2,453百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源6,036百万円が純行政コスト3,969百万円を上回ったことから、本年度差額は2,067百万円(前年度比2,224百万円増加)となり、純資産残高は4,033百万円の増加となった。立木竹の再評価による評価増のためであることが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が586百万円多くなっており、本年度差額は2,207百万円となり、純資産残高は4,173百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,570百万円多くなっており、本年度差額は2,184百万円となり、純資産残高は4,038百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,465百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,309百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△54百万円となっており、本年度資金残高は前年度から102百万円増加し809百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より146百万円多い1,611百万円となっている。投資活動収支では、主に簡易水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,355百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△87百万円となり、本年度末資金残高は前年度から169百万円増加し、1,330百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より163百万円多い1,628百万円となっている。投資活動収支では△1,377百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△93百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から158百万円増加し、1,383百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は令和2年度から令和3年度にかけて59.6万円増加した。総合体育館の建設が主な要因としてあげれる。また歳入対資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて1.20年増加した。特別定額給付金関連の国庫補助金の減少が歳入総額の減少の要因となった。有形固定資産減価償却率は令和2年度から令和3年度にかけて3.5%減少した。総合体育館の建設による、有形固定資産が増加したことが要因となった。今後は総合体育館も含め所有資産の老朽化による減価償却費が発生してくることから、公共施設等総合管理計画や個別計画等による計画的な保全、マネジメントを推進していく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は令和12年度から令和3年度にかけて6.7%増加した。総合体育館の建設による純資産、資産合計の増加が要因としてあげられる。また社会資本形成に係る将来世代負担を表す将来世代負担比率については令和2年度から令和3年度にかけて8.3%減少した。地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の残高が減少したためである。類似団体平均値と比較すると平成29年度から上回っている状態にあるが、災害復旧等の地方債の償還が行われるため、今後は減少する見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりのコストは令和2年度から令和3年度にかけて52.4万円減少している。特別定額給付金による補助金の減少と、住宅耐震工事の費用減少が要因としてあげられる。類似団体平均値と比較しても下回ったため、効率的な行政サービスの提供が行えているといえる。今後も引き続き費用の圧縮や重複コストの見直し等の費用ロスの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は令和2年度から令和3年度にかけて10.9万円減少した。地方債の償還額が発行額を上回ったため、地方債の残高が減少したことで、住民一人当たりの負債額も減少したが類似団体平均値と比較すると大幅に上回る水準である。基礎的財政収支は令和2年度から令和3年度にかけて黒字化された。災害復旧関連の費用が縮小し、地方債の償還に余力を回せるようになったため、地方債に頼らない行政運営が実施できたためである。引き続き基礎的財政収支の黒字を継続していくよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は令和2年度から令和3年度にかけて0.8%増加した。経常費用の中の補助金である特別定額給付金や住宅耐震の費用の減少による母数の減少が要因としてあげられる。一方で経常収益は平成29年度から減少傾向にある。総合体育館の供用開始により、使用料は増加する見込みだが、その他施設の収益改善を検討する必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市