和水町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）和水町立病院特定環境保全公共下水道特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年１月１日現在から２３８人（人口の２．４９％）の人口減少と、４２．８％の高齢化率（令和５年１月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化に取り組んでいるが、横ばいである。今後は町単独補助金を中心に歳出事業の整理を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：56/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度と比較して、扶助費が３７，０９５千円、人件費が２３，９１８千円、繰出金が１１，７０８千円の減となったのに対し、公債費が３６，０６０千円、物件費が２３，７２４千円、維持補修費が７，８６５千円、投資及び出資金等が３８２千円の増となり、全体で５，９００千円の減となった。経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、普通交付税－１２４，４８１、地方特例交付金－２７，７９３などから、全体で１６１，２３５の減となった。上記の結果により、分子と比較して分母の減が大きかったことから、経常収支比率は３．１％上昇した。経常収支比率が上昇した要因として、普通交付税及び地方特例交付金の減が分母の減に大きく影響したこと、それに比べ分子は学校跡地への企業進出による固定資産税の増などもあり減少が小さかったことが挙げられる。

類似団体内順位：70/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、繰越の災害復旧事業費の減から土木関係の事業費支弁が－４，８８３千円、移住定住センター等の企画関係の事業費の減から総務関係が－４，９２２千円となるなど、事業費支弁職員給は－８，１８９千円となったが、早期退職により職員給が－３２，６１２千円となったことから人件費は全体で２３，９１８千円の減となった。物件費は、条例整備支援業務委託料５，０５０千円、小学校電子黒板等リース料５，０１４千円、重点道の駅整備基本計画策定委託料３，４９１千円、第二次まちづくり総合計画策定委託料３，３２２千円、業務量調査・定員管理計画策定業務委託料３，３００千円等の増により、全体として２３，７２４千円の増となった。これらの要因と人口の減少により、人口１人当たり決算額が２１，８０７円増加となったが、類似団体と比較すると６２，０４２円低い。

類似団体内順位：21/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し０．４ポイント低下した。要因としては、昇格による増がある一方で退職による減が挙げられる。依然として、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。

類似団体内順位：26/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。令和４年４月１日現在の職員数は前年度から７人減の２４７人になったが、人口が減少したため比率は微増した。

類似団体内順位：41/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分母となる標準財政規模は１１５，４１５千円の減となった。標準税収入額等は学校跡地への企業進出による固定資産税の増や太陽光設置による新規償却資産等の増により増となったが、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が減となったことによる。普通交付税は、高齢者保健福祉費等が減ったことで基準財政需要額が３３，８３７千円の減となった。基準財政収入額については法人事業税交付金４，９８６千円増、償却資産等の増により固定資産税８２，３２１千円増となったが、農業人口や少子化により基準財政需要額が減となったことにより交付基準額が１２８，１２６千円減となった。また分子は、１，１３５微減となった。一部事務組合の地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金が１４，７１２千円増、元利償還金の額は２９９千円減であったが、事業費補正により基準財政需要額に算入される額が４，２０１千円減、過疎対策事業債償還費等に係る基準財政需要額が２１，６０５千円増となったことによる。これにより単年度の実質公債費比率が前年度決算と比較し約０．３３４％増となり、３ヶ年平均は１０．２％となった。

類似団体内順位：57/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同様【－】となっている。今後は特別養護老人ホーム建て替えや緊急防災減災事業の活用による公債費の増加を見込むことから、事業の平準化や義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

繰越の災害復旧事業費の減から土木関係の事業費支弁が－４，８８３千円、移住定住センター等の企画関係の事業費の減から総務関係が－４，９２２千円となるなど、事業費支弁職員給は－８，１８９千円となったが、早期退職により職員給が－３２，６１２千円となったことから経常人件費は減となった。対する分母の経常一般財源の減り幅が大きかったため０．２％上昇した。

類似団体内順位：13/81

物件費

物件費の分析欄

条例整備支援業務委託料５，０５０千円、小学校電子黒板等リース料５，０１４千円、重点道の駅整備基本計画策定委託料３，４９１千円、第二次まちづくり総合計画策定委託料３，３２２千円、業務量調査・定員管理計画策定業務委託料３，３００千円等の増により、１．０％上昇した。

類似団体内順位：32/81

扶助費

扶助費の分析欄

施設型給付費（私立保育所）は入所者数の減により－３１，４７９千円減、老人保護措置費も措置対象者の減により－６，２９１千円、障害者総合支援介護等給付費－５，０５７千円等により０．６％下がった。

類似団体内順位：44/81

その他

その他の分析欄

維持補修費において、本庁舎屋根防水工事や町営住宅屋根改修工事等の経費が影響し、０．４％上昇した。

類似団体内順位：48/81

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計負担金－２６，６９７千円、地方バス路線維持補助金－１４，１２２千円等により－１，２１０千円となったが分母が縮んだため０．６％増となった。

類似団体内順位：65/81

公債費

公債費の分析欄

令和２同意の火葬炉整備事業、道路整備事業の過疎債借入に係る償還３０，９８４千円増等により３６，０６０千円増となったことで１．５％上昇した。令和３は廃校売却に係る繰上償還（臨時の公債費）があったため、公債費総額は微減している。

類似団体内順位：70/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均及び熊本県平均と比較すると低い傾向にある。扶助費以外の増で前年度よりも１．６％上がった。今後は財源のない補助費、扶助費の単独事業について、５％削減等の見直しに努める。

類似団体内順位：46/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は、人事異動により前年度よりも下がった。類似団体平均を下回っている。総務費は、余剰金を減債基金に積み立てたことにより前年度より大きく増加した。民生費は、住民税非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金の支給事業の終了により減少した。また、コロナ対策で特別養護老人ホーム事業会計の繰出金も増加した。衛生費は、旧和水町斎場の除却事業等により前年度よりも増加した。農林水産業費はコロナ対策の継続や、ため池ハザードマップ作成業務の実施により前年度よりも増加した。商工費は、コロナ対策事業等から微減となった。土木費は、岩線整備事業の減等により前年度よりも減少した。消防費は、報酬内容の見直し、一部事務組合負担金の増等により前年度よりも増加した。教育費は、廃校売却に係る基金積立金の関係や、平成２９年度導入教職員用ＰＣリース事業終了等で前年度よりも減となった。災害復旧費は、令和２年７月豪雨に伴う災害復旧事業繰越分の減等により大幅な減額となった。公債費は、令和３年度が廃校売却に伴う繰上償還の影響で増となっていたが、令和４年度は満期到達による減となる一方新規借入による増も発生したことから公債費自体は微減となった。人口が減少したことから１人当たりコストは増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体的には人口の減少に伴い１人当たりコストが高くなる傾向にある。特に人件費においては、１人当たりコストが熊本県平均と比較し高くなっている。普通建設事業費（うち新規整備）については、コロナ交付金事業の縮小などで下がった。普通建設事業費（うち更新整備）については、本庁舎空調設備改修工事の影響で増大し、類似団体平均を上回った。維持補修費は、公共施設の老朽化が進んでいること、南北に長い地形で道路延長のみならず施設の集約化が困難であるため、今後も増大する見込みがある。令和４年度は河川の緊急浚渫工事の事業費増や本庁舎屋根防水工事・改修等を行ったことから昨年度よりも増大し県平均を上回った。扶助費は、子ども医療費助成事業で高校生まで医療費無償を実施していることから類似団体より高い傾向にある。令和４年度は、住民税非課税世帯への臨時特別給付金が増となったが、子育て世帯への臨時福祉給付金と住民税非課税世帯への給付金の支給終了により昨年度から大きく減少した。災害復旧事業費は、令和３年度が令和２年７月豪雨災害に係る繰越事業の影響で伸びていたが、令和４年度は繰越事業・現年発生災ともに少なかったため大幅に減少したが、依然として県平均よりは上回っている。公債費は、小学校統廃合事業や学童保育建設事業など、大型の投資的事業の償還で、９億円超で推移していく見込みである。令和３年度は廃校売却に係る繰上償還が増加に影響していた。令和４年度は、公債費自体は減少するも人口減少により１人当たりコストは増加した。投資及び出資金は、病院事業会計への出資金により県平均、県平均を大きく上回っている。貸付金は奨学金事業で、制度利用者が少ないことから類似団体平均を下回っている。繰出金は、赤字の特別会計が多いため類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、臨時財政対策債の減等により前年度と比較して１４０，３０７千円減少した。標準財政規模は、社会福祉費などに係る普通交付税が１２４，４８１千円減少したことから、標準財政規模比は２．９５ポイント増となった。実質収支は、歳入も減少したが町道整備・維持管理事業の減等により歳出も減額となり、翌年度繰越財源も４４，８１８千円減となったことで実質収支は６９６，０２１千円減となり、１４．９６ポイント減となった。自主財源に乏しい中で、特別会計への繰出など、事業の整理を行うべき時期が近付いている。ふるさと納税で歳入を強化するなど、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計で黒字であり赤字比率は発生していない状況にある。ただし基準外繰出として簡易水道事業特別会計に２０，００１千円、下水道事業特別会計に６，６６９千円、特定地域生活排水処理事業特別会計に９，８９４千円、特別養護老人ホーム事業会計に１２５，０００千円を赤字補填した結果である。今後は公営企業の各施設の老朽化に伴い維持補修費又は更新整備費が伸びる見込みである。独立採算性が取れるような料金の適正な改定や管理の効率化等を図らなければならないが、公営企業は既に近隣地域と比較して高料金化しており、町の面積が広く過疎化が進んでいることの弱みが浮き彫りとなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

合併後、元利償還金の元金以内での起債借入に努めてきているが、大型公共事業の償還が始まったことで平成２６年度から大幅に増加した。令和５年度頃の償還額は約９５１，０００千円で、令和８年度の１，０００，０００千円をピークに令和１９年度頃までは７億円を超える償還が続くと予想している。充当率や交付税措置率で有利な起債を選択しているが、借入額に比例して実質公債費比率の分子は増加している。令和７年度で合併特例債の期限が終わるため、事業量を減らすよう努めなければ実質公債費比率はさらに上昇してしまう。今後は投資効果や事業の優先順位等を十分検討し起債抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率については、平成２２年度からマイナスで推移している。現在は充当可能基金が十分にあるためであるが、今後１０年の財政状況の見込みとしては、少子高齢化や特別会計への繰出の影響から、基金の取崩しが避けられず、将来負担比率はプラスの数値に転じる見込みである。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）剰余金処分、債権及び利子運用益による全体の積立額は１，１０８，５９４千円となった。取崩は、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として３，２０１千円、災害対策事務経費及び金栗四三顕彰事業の財源として熊本地震復興基金２，１６６千円、おでかけ交通事業の財源としてふるさと応援寄附金（おでかけ交通事業分）６，０８３千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出の拡大が見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。また、広告効果で近年増加しているふるさと応援寄附金については、政策的経費と経常的な事業への充当のバランスを取りながら活用していく。

財政調整基金

（増減理由）国補正に伴い１２月に追加交付された普通交付税を次年度以降の経済対策の財源とするために５９，７２８千円、運用益１，０５０千円を積み立てた。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準に備え、標準財政規模（約４４億円）の３５％（約１５億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。３５％の根拠として、赤字の構造を３年で解消するよう計画。１年目１５％、２年目１０％、３年目１０％としている。

減債基金

（増減理由）地財法第７条に基づく決算剰余金処分で８１７，４２５千円、運用益８３千円の積み立てを行った。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の維持管理経費、定期点検等の財源を目的としている。令和８年度以降は合併特例債が終了するため活用する機会が増える見込み。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第６条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金は、中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。環境美化基金は、地域の環境美化を図ることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成２８年熊本地震復興基金は、平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とし、令和７年度で全て取り崩す目標を立てている。ふるさと応援寄附金基金は、ふるさと納税制度を活用して和水町を応援するために寄せられた寄附金を、必要な事業に充てるため積み立てている。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金は、経費充当後の残額を必要な事業に充てるため積み立てた。その他の増加については運用益によるものである。産業廃棄物処理施設地域振興の財源として３，２０１千円、災害対策事務経費及び金栗四三顕彰事業の財源として熊本地震復興基金２，１６６千円、おでかけ交通事業の財源としてふるさと応援寄附金（おでかけ交通事業分）６，０８３千円の取り崩しを行った。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金への編入を検討する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率においては１．０％増加しているが、類似団体と比較するとやや下回る水準にある。令和３年度においては旧神尾小学校や旧菊水南小学校などの売却が行われたため、施設の総量は減少している。保有資産の民間活用を進めていき今後施設マネジメントをより一層推進していく。

類似団体内順位：18/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は改善されており、類似団体と比較しても下回っている。令和２年度から令和３年度にかけては、地方債の残高減少やふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加などが要因としてあげられる。今後、基金取り崩しも見込まれるため、より一層健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：21/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が発生していないことから組み合わせのグラフは表示されないが、令和3年度は旧神尾小学校や旧菊水南小学校の売却等により有形固定資産減価償却率は減少した。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が発生していないため組合せグラフは表示されないが、実質公債費比率においては類似団体内平均値よりも上回っている。今後も大型公共事業の償還が続くため、実質公債費は同程度の水準と見込まれる。投資効果や事業の優先順位を十分検討し起債抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に上回っている施設類型は公営住宅で、大幅に下回っている施設類型は学校施設である。公営住宅においては、令和３年度和仁団地の外壁屋根改修工事が実施されたことから有形固定資産減価償却率が減少した。学校施設においては、旧神尾小学校と旧菊水南小学校の売却により有形固定資産減価償却率が減少した。また、一人当たりの面積においては、認定こども園・幼稚園・保育所が神尾保育園の１施設のみのため類似団体と比較して大幅に下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に上回っている施設類型はなく、大幅に下回っている施設類型は一般廃棄物処理施設と消防施設である。一般廃棄物処理施設と消防施設は一部事務組合の資産がほとんどであり、消防施設においては南関分署と長洲分署の竣工により有形固定資産減価償却率が減少した。令和４年度においては旧分署も解体される予定のため、引き続き有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。また、一人当たりの面積においては保健センター・保健所が類似団体と比較して大幅に下回っている。利用者数やコストの把握を行っているため、より詳細な利用調査の分析を行ってく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から14,289百万円の減少(△34.2%)となった。金額の変動が大きいものは立木竹(前年度比14,304百万円の減少)であり、立木竹の再確認による評価減のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が60.8%となっている。また、負債総額が前年度から694百万円の減少(△7.6%)となった。特に地方債(固定負債前年度比411百万円)の減少が、負債総額の減少の大きな要因となった。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から13,710百万円減少(△31.6%)し、負債総額は前年度から748百万円減少(△7.1%)した。資産総額は水道事業会計や病院事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,145百万円多くなり、負債総額も1,403百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から13,649百万円減少(△30.2%)し、負債総額は前年度末から662百万円減少(△5.6%)した。資産総額は有明広域行政事務組合の新舎屋等消防施設に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて4,036百万円多くなり、負債総額も有明広域行政事務組合の消防施設の建替えによる地方債により、2,684百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は6,339百万円となり、前年度比919百万円の減少(△12.7%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,923百万円(全体の30.3%)となっており、前年度と比べて930百万円減少(△32.6%)した。コロナ禍における経済対策の特別定額給付金の減少が要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は543百万円(全体の8.6%)となっており、前年度と比べて9百万円増加(1.7%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の営業利益や病院会計の診察を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,811百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,906百万円多くなり、純行政コストは1,722百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が1,975百万円多くなり、移転費用が3,092百万円多くなっている。また経常費用が5,335百万円多くなり、純行政コストは3,360百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源7,907百万円が純行政コスト7,072百万円を上回ったことから、本年度差額は835百万円(前年度比△218百万円増加)となり、純資産残高は13,596百万円の減少となった。立木竹の再確認による評価減が要因として考えられる。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が852百万円多くなっており、本年度差額は1,504百万円となり、純資産残高は12,962百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,009百万円多くなっており、本年度差額は1,484百万円となり、純資産残高は12,988百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,461百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△574百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額(終了した償還分)が発行収入(今後増える償還分)を上回ったことから△493百万円となっており、本年度資金残高は前年度から394百万円増加し1,341百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より785百万円多い2,246百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計や病院事業会計における公共施等設整備や備品購入実施したため、△621百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△575百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,051百万円増加し、2,841百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より812百万円多い2,273百万円となっている。投資活動収支では△703百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△551百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,017百万円増加し、2,958百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が令和2年度から令和3年度にかけて143万円減少した。また、歳入額対資産比率においても1.05年減少した。立木竹の再確認による評価減と神尾小学校の売却により減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率は立木竹が算定式に含まれていないので資産の老朽化が進み減価償却費が発生したことで1.0%増加した。既存資産の整備が積み上がり、減価償却費は増加傾向にあるため、各施設の老朽化を踏まえ施設マネジメントや予防保全に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて8.8%減少した。立木竹の再確認による評価減により資産合計が減少したことが要因である。また、社会資本形成に対する将来世代の負担を表す指標である将来世代負担比率も立木竹の再確認による評価減により、有形・無形固定資産合計が減少したため、14.4%増加した。令和4年度は地方債の償還が進む見込みのため、純資産費率の増加、将来世代負担比率の減少が見込まれる。引き続き地方債の償還による残高の減少による財政運営の健全化に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは令和2年度から令和3年度にかけて3.8万円増加した。コロナ禍における経済対策の特別定額給付金の減少による補助金の減少を上回るR2年豪雨による災害復旧費と神尾小学校の売却損(売却額と残存価格の差額)の費用が上回ったためである。学校施設の除却や売却が進んでおり、令和4年度移行においては資産の減価償却費や維持補修費の削減が見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は令和2年度から令和3年度にかけて、5.8%減少した。令和3年度に地方債の償還額が発行額を上回ったため、負債合計が減少したためである。また基礎的財政収支は地方債を除く収支で行政運営をまかなえているかをあらわす指標であるが、地方債の償還額に回せる余力があったことや地方交付税の増額により黒字となった。黒字を継続していくよう努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は令和2年度から令和3年度にかけて、0.2%増加した。経常費用の中にあるコロナ禍における経済対策の特別定額給付金の減少による補助金の減少により、母数が減少し受益者負担割合の増加となった。受益者負担割合は各施設の適切な使用料算定に活用できるため、財務書類のセグメント分析や適切な使用料の算出に活用する必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市