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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和４年１月１日現在から２３８人（人口の２．４９％）の人口減少と、４２．８％の高齢化率（令和５年１月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化に取り組んでいるが、横ばいである。今後は町単独補助金を中心に歳出事業の整理を行い、財政の健全化を図る。
経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度と比較して、扶助費が３７，０９５千円、人件費が２３，９１８千円、繰出金が１１，７０８千円の減となったのに対し、公債費が３６，０６０千円、物件費が２３，７２４千円、維持補修費が７，８６５千円、投資及び出資金等が３８２千円の増となり、全体で５，９００千円の減となった。経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、普通交付税－１２４，４８１、地方特例交付金－２７，７９３などから、全体で１６１，２３５の減となった。上記の結果により、分子と比較して分母の減が大きかったことから、経常収支比率は３．１％上昇した。経常収支比率が上昇した要因として、普通交付税及び地方特例交付金の減が分母の減に大きく影響したこと、それに比べ分子は学校跡地への企業進出による固定資産税の増などもあり減少が小さかったことが挙げられる。
人件費は、繰越の災害復旧事業費の減から土木関係の事業費支弁が－４，８８３千円、移住定住センター等の企画関係の事業費の減から総務関係が－４，９２２千円となるなど、事業費支弁職員給は－８，１８９千円となったが、早期退職により職員給が－３２，６１２千円となったことから人件費は全体で２３，９１８千円の減となった。物件費は、条例整備支援業務委託料５，０５０千円、小学校電子黒板等リース料５，０１４千円、重点道の駅整備基本計画策定委託料３，４９１千円、第二次まちづくり総合計画策定委託料３，３２２千円、業務量調査・定員管理計画策定業務委託料３，３００千円等の増により、全体として２３，７２４千円の増となった。これらの要因と人口の減少により、人口１人当たり決算額が２１，８０７円増加となったが、類似団体と比較すると６２，０４２円低い。
前年度と比較し０．４ポイント低下した。要因としては、昇格による増がある一方で退職による減が挙げられる。依然として、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。
合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。令和４年４月１日現在の職員数は前年度から７人減の２４７人になったが、人口が減少したため比率は微増した。
分母となる標準財政規模は１１５，４１５千円の減となった。標準税収入額等は学校跡地への企業進出による固定資産税の増や太陽光設置による新規償却資産等の増により増となったが、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が減となったことによる。普通交付税は、高齢者保健福祉費等が減ったことで基準財政需要額が３３，８３７千円の減となった。基準財政収入額については法人事業税交付金４，９８６千円増、償却資産等の増により固定資産税８２，３２１千円増となったが、農業人口や少子化により基準財政需要額が減となったことにより交付基準額が１２８，１２６千円減となった。また分子は、１，１３５微減となった。一部事務組合の地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金が１４，７１２千円増、元利償還金の額は２９９千円減であったが、事業費補正により基準財政需要額に算入される額が４，２０１千円減、過疎対策事業債償還費等に係る基準財政需要額が２１，６０５千円増となったことによる。これにより単年度の実質公債費比率が前年度決算と比較し約０．３３４％増となり、３ヶ年平均は１０．２％となった。
前年度と同様【－】となっている。今後は特別養護老人ホーム建て替えや緊急防災減災事業の活用による公債費の増加を見込むことから、事業の平準化や義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。
繰越の災害復旧事業費の減から土木関係の事業費支弁が－４，８８３千円、移住定住センター等の企画関係の事業費の減から総務関係が－４，９２２千円となるなど、事業費支弁職員給は－８，１８９千円となったが、早期退職により職員給が－３２，６１２千円となったことから経常人件費は減となった。対する分母の経常一般財源の減り幅が大きかったため０．２％上昇した。
条例整備支援業務委託料５，０５０千円、小学校電子黒板等リース料５，０１４千円、重点道の駅整備基本計画策定委託料３，４９１千円、第二次まちづくり総合計画策定委託料３，３２２千円、業務量調査・定員管理計画策定業務委託料３，３００千円等の増により、１．０％上昇した。
施設型給付費（私立保育所）は入所者数の減により－３１，４７９千円減、老人保護措置費も措置対象者の減により－６，２９１千円、障害者総合支援介護等給付費－５，０５７千円等により０．６％下がった。
令和２同意の火葬炉整備事業、道路整備事業の過疎債借入に係る償還３０，９８４千円増等により３６，０６０千円増となったことで１．５％上昇した。令和３は廃校売却に係る繰上償還（臨時の公債費）があったため、公債費総額は微減している。
全国平均及び熊本県平均と比較すると低い傾向にある。扶助費以外の増で前年度よりも１．６％上がった。今後は財源のない補助費、扶助費の単独事業について、５％削減等の見直しに努める。
（増減理由）剰余金処分、債権及び利子運用益による全体の積立額は１，１０８，５９４千円となった。取崩は、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として３，２０１千円、災害対策事務経費及び金栗四三顕彰事業の財源として熊本地震復興基金２，１６６千円、おでかけ交通事業の財源としてふるさと応援寄附金（おでかけ交通事業分）６，０８３千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出の拡大が見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。また、広告効果で近年増加しているふるさと応援寄附金については、政策的経費と経常的な事業への充当のバランスを取りながら活用していく。
（増減理由）国補正に伴い１２月に追加交付された普通交付税を次年度以降の経済対策の財源とするために５９，７２８千円、運用益１，０５０千円を積み立てた。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準に備え、標準財政規模（約４４億円）の３５％（約１５億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。３５％の根拠として、赤字の構造を３年で解消するよう計画。１年目１５％、２年目１０％、３年目１０％としている。
（増減理由）地財法第７条に基づく決算剰余金処分で８１７，４２５千円、運用益８３千円の積み立てを行った。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。
（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の維持管理経費、定期点検等の財源を目的としている。令和８年度以降は合併特例債が終了するため活用する機会が増える見込み。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第６条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金は、中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。環境美化基金は、地域の環境美化を図ることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成２８年熊本地震復興基金は、平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とし、令和７年度で全て取り崩す目標を立てている。ふるさと応援寄附金基金は、ふるさと納税制度を活用して和水町を応援するために寄せられた寄附金を、必要な事業に充てるため積み立てている。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金は、経費充当後の残額を必要な事業に充てるため積み立てた。その他の増加については運用益によるものである。産業廃棄物処理施設地域振興の財源として３，２０１千円、災害対策事務経費及び金栗四三顕彰事業の財源として熊本地震復興基金２，１６６千円、おでかけ交通事業の財源としてふるさと応援寄附金（おでかけ交通事業分）６，０８３千円の取り崩しを行った。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金への編入を検討する。
有形固定資産減価償却率においては１．０％増加しているが、類似団体と比較するとやや下回る水準にある。令和３年度においては旧神尾小学校や旧菊水南小学校などの売却が行われたため、施設の総量は減少している。保有資産の民間活用を進めていき今後施設マネジメントをより一層推進していく。
債務償還比率は改善されており、類似団体と比較しても下回っている。令和２年度から令和３年度にかけては、地方債の残高減少やふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加などが要因としてあげられる。今後、基金取り崩しも見込まれるため、より一層健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率が発生していないことから組み合わせのグラフは表示されないが、令和3年度は旧神尾小学校や旧菊水南小学校の売却等により有形固定資産減価償却率は減少した。
将来負担比率が発生していないため組合せグラフは表示されないが、実質公債費比率においては類似団体内平均値よりも上回っている。今後も大型公共事業の償還が続くため、実質公債費は同程度の水準と見込まれる。投資効果や事業の優先順位を十分検討し起債抑制に努める。
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