和水町
地方公共団体
熊本県 >>> 和水町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
和水町立病院
特定環境保全公共下水道
特定地域排水処理施設
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年１月１日現在から２０２人（人口の２．１７％）の人口減少と、４３．４％の高齢化率（令和６年１月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化に取り組んでいるが、横ばいである。今後は町単独補助金を中心に歳出事業の整理を行い、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度と比較して、物件費４８，０５５千円、維持補修費１４，６０２千円、補助費等１０４，４３２千円となり、全体で７４，９４０千円の増となった。経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、普通交付税１７，２７３千円繰入金４７６，２９５千円等から、全体で１４，２８６千円の増となった。上記の結果により、分母と比較して分子の増が大きかったことから、経常収支比率は１．９ポイント増となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、学校共同調理場職員－４，６６１千円、退職手当組合負担金－５３，１９１千円等により１４，９９９千円の減となった。物件費は、ふるさと応援寄附金受付システム等手数料４４，５３４千円、ふるさと納税寄附金通信運搬費１８，９０７千円、重点道の駅整備基本計画策定委託料１０，６１０千円等の増により、４８，０５５千円の増となった。これらの要因と人口の減少により、人口１人当たり決算額が１３，６３９円増加となったが、類似団体と比較すると５７，５００円低い。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し０．１ポイント上昇した。大幅な改革があっているわけではないので、数値は横ばいである。依然として、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めている。これ以上の削減は、組織機構の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。令和５年４月１日現在の職員数は前年度から１人減の１３０人になり、人口が減少した影響が大きく、比率は微増した。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分母の標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が２２，０３１千円の減となったが、普通交付税１７，２７３増、標準税収入額等１６，２０３増により１１，４４５千円の増となった。分子は、元利償還金の１７，０３０千円減、一部事務組合の地方債償還の財源に充てたと認められる負担金が５，７６２千円増、事業費補正により基準財政需要額に算入される額等が８，２９７千円減、過疎対策事業債償還費等に係る基準財政需要額が２１，６０５千円増となったことによる。これにより単年度の実質公債費比率が前年度決算と比較し約０．１３１ポイント減となり、３ヶ年平均は１０．３％となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と同様【－】となっている。今後は特別養護老人ホーム建て替えや緊急防災減災事業の活用による公債費の増加を見込むことから、事業の平準化や義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、学校共同調理場職員－４，６６１千円、退職手当組合負担金－５３，１９１千円等により１４，９９９千円の減となり、０．３ポイント減少した。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、ふるさと応援寄附金受付システム等手数料４４，５３４千円、ふるさと納税寄附金通信運搬費１８，９０７千円、重点道の駅整備基本計画策定委託料１０，６１０千円等の増により、４８，０５５千円の増となり、１．１ポイント上昇した。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者総合支援介護等給付費７，１８２千円増、子ども医療費助成３，４９２千円増、施設型給付費（私立保育所）２，５８２千円増等により０．２ポイント増加した。
その他
その他の分析欄
特別養護老人ホーム事業会計繰出金－６２，４１７千円、介護保険事業会計繰出金－７，４９１千円等により経常一般繰出額が－６９，４５８千円となり１．２ポイント減少した。
補助費等
補助費等の分析欄
わくわく子育て応援金補助３４，２００千円、学校給食補助金３１，３９０千円等により８８，２５３千円増ため２．４ポイント増加となった。
公債費
公債費の分析欄
平成１４許可の臨財債及び簡易水道事業債（大藤地区）の償還が令和４年度末で終了し、令和５年度の償還合計額が１６，０００千円程度減額となった。公債費全体の現在高としては、微減となっている。経常一般公債費が－１７，０３０となり０．３ポイント減少した。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均及び熊本県平均と比較すると低い傾向にある。前年度よりも２．２ポイント上がっており、今後は財源のない補助費、扶助費の単独事業について、５％削減等の見直しに努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、タブレット端末の導入等により、前年度と比較して大きく増加したが、類似団体平均を下回っている。総務費は、財政調整基金及び減債基金積立金の減額並びに本庁空調設備改修工事の終了により、大きく減少した。民生費は特別養護老人ホーム事業会計繰出金の減少や電気・ガス・食料品など価格高騰緊急支援給付金の終了に伴い減少した。衛生費は、旧和水町斎場の除却事業の終了により、減少した。農林水産費は、ため池ハザードマップ作成業務委託の終了により減少した。商工費は、商品券取扱店舗交付金や三加和温泉の受水槽タンク更新工事により増加した。土木費は、町道維持管理事業や岩線整備事業により増加した。消防費は、耐震性貯水槽整備事業や一部事務組合（消防費）負担金の増により増加した。教育費は、スカイドームアリーナ空調設置工事、菊水中エレベータ設置等改修工事により、大幅に増加し、類似団体平均を上回った。災害復旧事業費は、繰越事業・現年発生災ともに少なかったため大幅に減少した。公債費は、平成１４許可の臨財債の償還が令和４年度末で終了した一方で、新規借入による増もあり、公債費自体は微減となったが、人口が減少したことから１人当たりコストは増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
全体的には人口は減少しているが、歳出が増加しており、１人当たりコストが高くなる傾向にある。人件費においては、類似団体と比較すれば低い数値となっているが、熊本県や全国平均と比較し高くなっている。扶助費は、価格高騰重点支援給付金等の影響により、前年度と比べて大きく増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。補助費などについては、商品券取扱店舗交付金の増加や簡水事業及び下水道事業が令和５年度より法適用となったことにより、性質の変更（繰出金→補助金）があったため増加した。普通建設事業費については、岩線整備事業及び菊水中エレベータ設置等改修工事の影響で増大し、類似団体平均を上回った。災害復旧事業費は、令和５年度は繰越事業・現年発生災ともに少なかったため大幅に減少し、県平均よりは下回った。公債費は、小学校統廃合事業や学童保育建設事業など、大型の投資的事業の償還で、９億円超で推移していく見込みである。令和５年度は、公債費自体は減少するも人口減少により１人当たりコストは増加した。投資及び出資金は、病院事業会計への出資金により県平均、県平均を大きく上回っている。貸付金は奨学金事業で、制度利用者が少ないことから類似団体平均を下回っている。繰出金は、令和５年度から簡水事業及び下水道事業が法適用となったことにより、繰出金から補助金となったことにより減少となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金については、前年度と比較して１１６，５７８千円減少した。実質収支は、形式収支が１１９，４１１減少し、翌年度繰越財源は３，１３０千円増となったことで実質収支は１２２，５４１千円減となり、２．７８ポイント減となった。自主財源に乏しい中で、特別会計への繰出など、事業の整理を行うべき時期が近付いている。ふるさと納税で歳入を強化するなど、健全な財政運営に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄連結実質赤字比率については、全会計で黒字であり赤字比率は発生していない状況にある。ただし基準外繰出として簡易水道事業会計に５５，３２２千円、下水道事業会計に７２，８６３千円（特環：３１，９９６千円、特排：４０，８６７）、特別養護老人ホーム事業会計に５６，１４８千円を赤字補填した結果である。今後は公営企業の各施設の老朽化に伴い維持補修費又は更新整備費が伸びる見込みである。独立採算性が取れるような料金の適正な改定や管理の効率化等を図らなければならないが、公営企業は既に近隣地域と比較して高料金化しており、町の面積が広く過疎化が進んでいることの弱みが浮き彫りとなっている。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度の償還額は約９５１，０００千円で、令和８年度から数年間は１，０００，０００千円を超える償還額となる見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も特老建設事業により、令和８年度から大幅に増加する見込みである。充当率や交付税措置率で有利な起債を選択しているが、借入額に比例して実質公債費比率の分子は増加している。令和７年度で合併特例債の期限が終わるため、事業量を減らすよう努めなければ実質公債費比率はさらに上昇してしまう。今後は投資効果や事業の優先順位等を十分検討し起債抑制に努めていく。
分析欄：減債基金ここに入力
|
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担比率については、平成２２年度からマイナスで推移している。現在は充当可能基金が十分にあるためであるが、今後は、少子高齢化や特別会計への繰出の影響や地方債残高（公営企業債繰入見込額を含む）の増加により、基金の取崩しが避けられず、将来負担比率がプラスの数値に転じる可能性もある。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
|
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）剰余金処分、債権及び利子運用益等による全体の積立額は８１４，８５０千円となった。取崩は、財政調整基金１１７，８９５千円、三加和温泉受水槽タンク更新及び橋梁維持管理事業の財源として５２，０００千円、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として３，４６２千円、金栗四三顕彰事業の財源として熊本地震復興基金１，９１５千円、おでかけ交通事業、金栗顕彰事業及び町長一任事業（子育て応援基金創設、新築住宅みらい支援事業、給食費補助事業等）の財源としてふるさと応援寄附金２８４，６３１千円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金１，４７７千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出の拡大が見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。また、広告効果で近年増加しているふるさと応援寄附金については、政策的経費と経常的な事業への充当のバランスを取りながら活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用益１，３１７千円を積み立て、１１７，８９５千円の取り崩しを行った。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準に備え、標準財政規模（約４４億円）の３５％（約１５億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。３５％の根拠として、赤字の構造を３年で解消するよう計画。１年目１５％、２年目１０％、３年目１０％としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）地財法第７条に基づく決算剰余金処分で２９８，２０７千円、運用益８３千円の積み立てを行った。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の維持管理経費、定期点検等の財源を目的としている。令和８年度以降は合併特例債が終了するため活用する機会が増える見込み。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第６条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成２８年熊本地震復興基金は、平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とし、令和７年度で全て取り崩す予定としている。ふるさと応援寄附金基金は、ふるさと納税制度を活用して和水町を応援するために寄せられた寄附金を、必要な事業に充てるため積み立てている。（増減理由）ふるさと納税が増加しており、ふるさと応援寄附金基金を財源として子ども子育て応援基金（２００，０００千円）を創設した。その他の増加については運用益によるものである。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金等への編入を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率においては０．７％増加しているが、類似団体と比較するとやや下回る水準にある。令和４年度においては旧菊水母子健康センターと斎場施設の解体が行われ資産の総量は減少したが、施設全体の老朽化による減価償却費が上回ったため、有形固定資産減価償却率が増加した。保有資産の民間活用を進めていき今後施設マネジメントをより一層推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は改善されており、類似団体と比較しても下回っている。令和３年度から令和４年度にかけて地方債の残高減少や減債基金の積立による充当可能基金の増加などが要因としてあげられる。今後もより一層健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においてはマイナス値が続いており類似団体が0％の為比較は出来ないが令和3年度が-119.9%で令和4年度が-155.6%で将来負担比率が減少している。令和4年度においては地方債の残高減少や、主に減債基金の積立による充当基金残高が増加したため更に将来負担比率は減少した。引き続き施設マネジメントと将来負担比率のバランスを取りながら行政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においてはマイナス値が続いており類似団体が0％の為比較は出来ないが令和3年度が-119.9%で令和4年度が-155.6%で将来負担比率が減少している。また実質公債費比率においては約10%を推移しており類似団体と比較すると約2%上回っている。地方債の残高は令和3年度と比較して減少しているが、特別養護老人ホームのきくすい荘の建設に係る費用も見込まれるため引き続き将来世代の負担減少に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に上回っている施設類型は令和３年度から変わらず公営住宅で大幅に下回っている施設類型は学校施設である。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、令和４年度において百園団地の外壁屋根塗替え工事により有形固定資産減価償却率が減少したが、施設全体の老朽化による減価償却費が上回ったため、有形固定資産減価償却率が増加した。学校施設においては、全体で見れば有形固定資産減価償却率が低いが、三加和中学校の体育館が７８．２％等個別では老朽化が進んでいる施設がある。そのため、個別施設計画や公共施設総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に上回っている施設類型はなく、大幅に下回っている施設類型は一般廃棄物処理施設と消防施設である。一般廃棄物処理施設と消防施設はほとんどが一部事務組合の有明広域行政事務組合の資産である。令和４年度においては本庁舎の空調改修工事より有形固定資産減価償却率が６９．７％から６１．４％と減少した。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から14,289百万円の減少(△34.2%)となった。金額の変動が大きいものは立木竹(前年度比14,304百万円の減少)であり、立木竹の再確認による評価減のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が60.8%となっている。また、負債総額が前年度から694百万円の減少(△7.6%)となった。特に地方債(固定負債前年度比411百万円)の減少が、負債総額の減少の大きな要因となった。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から13,710百万円減少(△31.6%)し、負債総額は前年度から748百万円減少(△7.1%)した。資産総額は水道事業会計や病院事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,145百万円多くなり、負債総額も1,403百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から13,649百万円減少(△30.2%)し、負債総額は前年度末から662百万円減少(△5.6%)した。資産総額は有明広域行政事務組合の新舎屋等消防施設に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて4,036百万円多くなり、負債総額も有明広域行政事務組合の消防施設の建替えによる地方債により、2,684百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,339百万円となり、前年度比919百万円の減少(△12.7%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,923百万円(全体の30.3%)となっており、前年度と比べて930百万円減少(△32.6%)した。コロナ禍における経済対策の特別定額給付金の減少が要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は543百万円(全体の8.6%)となっており、前年度と比べて9百万円増加(1.7%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の営業利益や病院会計の診察を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,811百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,906百万円多くなり、純行政コストは1,722百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が1,975百万円多くなり、移転費用が3,092百万円多くなっている。また経常費用が5,335百万円多くなり、純行政コストは3,360百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源7,907百万円が純行政コスト7,072百万円を上回ったことから、本年度差額は835百万円(前年度比△218百万円増加)となり、純資産残高は13,596百万円の減少となった。立木竹の再確認による評価減が要因として考えられる。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が852百万円多くなっており、本年度差額は1,504百万円となり、純資産残高は12,962百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,009百万円多くなっており、本年度差額は1,484百万円となり、純資産残高は12,988百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,461百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△574百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額(終了した償還分)が発行収入(今後増える償還分)を上回ったことから△493百万円となっており、本年度資金残高は前年度から394百万円増加し1,341百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より785百万円多い2,246百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計や病院事業会計における公共施等設整備や備品購入実施したため、△621百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△575百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,051百万円増加し、2,841百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より812百万円多い2,273百万円となっている。投資活動収支では△703百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△551百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,017百万円増加し、2,958百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が令和2年度から令和3年度にかけて143万円減少した。また、歳入額対資産比率においても1.05年減少した。立木竹の再確認による評価減と神尾小学校の売却により減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率は立木竹が算定式に含まれていないので資産の老朽化が進み減価償却費が発生したことで1.0%増加した。既存資産の整備が積み上がり、減価償却費は増加傾向にあるため、各施設の老朽化を踏まえ施設マネジメントや予防保全に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて8.8%減少した。立木竹の再確認による評価減により資産合計が減少したことが要因である。また、社会資本形成に対する将来世代の負担を表す指標である将来世代負担比率も立木竹の再確認による評価減により、有形・無形固定資産合計が減少したため、14.4%増加した。令和4年度は地方債の償還が進む見込みのため、純資産費率の増加、将来世代負担比率の減少が見込まれる。引き続き地方債の償還による残高の減少による財政運営の健全化に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは令和2年度から令和3年度にかけて3.8万円増加した。コロナ禍における経済対策の特別定額給付金の減少による補助金の減少を上回るR2年豪雨による災害復旧費と神尾小学校の売却損(売却額と残存価格の差額)の費用が上回ったためである。学校施設の除却や売却が進んでおり、令和4年度移行においては資産の減価償却費や維持補修費の削減が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は令和2年度から令和3年度にかけて、5.8%減少した。令和3年度に地方債の償還額が発行額を上回ったため、負債合計が減少したためである。また基礎的財政収支は地方債を除く収支で行政運営をまかなえているかをあらわす指標であるが、地方債の償還額に回せる余力があったことや地方交付税の増額により黒字となった。黒字を継続していくよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は令和2年度から令和3年度にかけて、0.2%増加した。経常費用の中にあるコロナ禍における経済対策の特別定額給付金の減少による補助金の減少により、母数が減少し受益者負担割合の増加となった。受益者負担割合は各施設の適切な使用料算定に活用できるため、財務書類のセグメント分析や適切な使用料の算出に活用する必要がある。
類似団体【433691_18_0_000】