三川町

目的別歳出の分析欄

議会費は新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和で旅費を伴う会議等が増加したことで、前年度から３９５円（４．５ポイント）上昇した。総務費は、物価高騰対策として家計支援臨時特別給付金が皆増したことなどが影響し前年度比１３．８ポイント上昇した。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金が皆減されたことなどから、前年度に比べ１５，５５２円（８．３ポイント）減少した。衛生費については、前年度比では６０．２ポイント減少したものの、ごみ処理を委託する市への一般廃棄物処理委託料や廃棄物処理施設整備への負担金は今後も発生することから、令和元年度までと比較して増加する見込みである。農林水産業費はほぼ横ばいで水しているものの、令和４年度にあっては国営赤川二期地区土地改良事業にともなう町負担分の一括償還などが影響し前年度から２８，０４４円（５０．０ポイント）上昇した。商工費は消費喚起を目的とした三川町家計応援クーポン券発行事業委託料の皆増や、物価高騰による燃油価格の上昇に対応するための公衆浴場燃油価格高騰対策補助金の皆増などにより前年度比で１４．２ポイント上昇した。消防費は、常備消防を近隣市に委託する方式をとっているため高い水準で推移していくものと見込んでいる。教育費は、大規模事業である押切小学校に係る工事請負費（繰越明許含む）が、事業完了により皆減となったことや、教育施設整備基金への積立金減少したことなどから、前年度比２７．１ポイント減となった。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１２９，３４１円となっており、会計年度任用職員の人件費は一定水準で増加したものの、再任用職員数の減により前年度に比べ１，３１８円（１．０ポイント）の微増となった。類似団体平均と比べても若干低い水準にあるものの、定員適正化計画に基づき全体の職員数の抑制を今後も図る必要がある。扶助費は子育て世帯への臨時特別給付金の皆減や、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の減などにより前年度から７，２１６円減少した。ただ、扶助費については子育て支援及び障害者自立支援の充実・推進を背景に今後も増加傾向にあることに加え、人口減少に伴う住民一人当たりのコストも増加するものと見込まれる。補助費等については、前年度と比較すると４０，３４３円（４７．０ポイント）増加した。これは三川町家計支援臨時特別給付金や中小企業等事業継続支援金の皆増など、物価高騰対策として、家計・企業への補助金を増額したことによるもので、特殊事情があった令和２年度を除き、例年より上昇する結果となった。普通建設事業費は、令和元年度と令和２年度の大型事業以降減少傾向にある。特に新規整備分については前年度から５，４８４円（５８．８ポイント）減少するなど過去５か年で最も低いものとなった。一方で更新整備分についても前年度から２２，３２９円（４３．２ポイント）減少したものの、普通建設事業の７割弱を占めており、今後公共施設等総合管理計画に沿いながら、適正に管理していく必要がある。減少傾向にあった公債費については、令和２年度までに借入した大型事業に伴う起債償還が控えているため上昇する見込みである。繰出金は、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計において増加傾向にあり、類似団体内平均とほぼ同程度である。積立金は、ふるさと応援寄附金を原資としたふるさと基金への積立金が、ふるさと応援寄附金の減少によって前年度から９，３１９円（１２．５ポイント）減少した。

施設情報の分析欄

有価固定資産減価償却率について、学校施設については平成２８年度から大規模改修を行った影響で類似他団体よりも低い水準にある。一方で、橋梁・トンネルについては令和３年度に大規模改修を行ったことで前年度より１２．５％改善したものの、依然として類似団体平均より高い。その他、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館については８０％を超えており、老朽化が進んでいることから一人当たりの面積も低い状況となっている。令和３年度に公共施設総合管理計画を改定し、随時個別施設計画を見直しながらこれら老朽化が進んだ施設の大規模改修を計画的に行い、施設保有量を適切に管理していくこととしている。

施設情報の分析欄

消防施設に関しては、近年の整備施設であることから有形固定資産減価償却率としては類似団体平均とほぼ同程度で推移している。一方で、体育館・プール及び庁舎に関しては、一人当たりの保有面積等が類似団体内平均値とほぼ同様であるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となっており、老朽化が進んでいる。今後、庁舎については改修工事を予定しているため、有形固定資産減価償却率が減少するものと見込まれるが、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化対策等を検討しながら適切な管理及び計画的な改修に努める必要がある。