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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き税収の徴収率向上に努め、人件費の抑制や歳出削減の徹底により財政の健全化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費の増加や、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計への繰出金が増加したことが要因となり、前年度よりも３．７ポイント増加した。その結果、類似団体平均を１．３ポイント上回った。新規地方債の発行抑制等の方針を今後も継続し、公債費の適正化に努めていくとともに、人件費についても、定員適正化計画に基づき、更なる経費節減に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均を３９，８９５円下回っている。これは、新規職員の採用抑制等により、人件費を抑制していることなどが挙げられる。また、物件費についても、新型コロナウイルス予防接種や経済対策関連の委託料等が減少したことなどから、前年度よりも減少した。しかしながら、今後は人件費や物価の高騰が続くと予測され、また公共施設の経年劣化に対応するための維持経費等が一定程度発生すると想定されるため、引き続き経費節減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
新規採用者・退職者数の変動に加え、階層の変動等によって前年度を０．３ポイント上回っている。昇格・昇任基準の見直しを図るとともに、引き続き定員適正化計画を進めつつ給与管理に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年はほぼ横ばで推移しており、令和５年度においては類似団体平均を２．１３人下回っている。定員適正化計画に基づく組織機構や事務事業の計画的な見直しを引き続き行う。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、ほぼ横ばいの数値となっているものの、普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。低金利による借入の実施などにより元利償還金の増加が抑えられ減少傾向にあるが、今後とも新規地方債の発行抑制に努め、実質公債費比率の減少を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
過去５年間において最も上昇した令和２年度以降、新規地方債の起債抑制を行っており、令和５年度においては前年度より７．２ポイント減少した。引き続き地方債現在高の減少に努め、基金への積立てを計画的に行うなど、財政の安定化及び健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、金額としては横ばいだったものの、個人町民税や普通交付税の増加により分母となる経常一般財源が増加したことから、前年度より０．３ポイント減少した。三川町行財政改革大綱を推進し、計画的な改善を図っているが、類似団体平均より１．８ポイント上回る結果となった。今後も定員適正化計画に沿った行財政改革への取組を通じて、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
新型コロナウイルス予防接種や経済対策関連の経費が減少したことなどから、前年度に比べ１．０ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後、物価高騰が続くと想定され、また、自治体ＤＸ化に伴う電算処理委託料の増加も見込まれているため、業務内容や作業工程を見直し、より効率的かつコスト削減が図られるように努めていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント上昇した。障害者等に対する給付費や子育て支援医療に係る扶助費が増加したことが主な要因である。障害者等に対する扶助費は年々増加しており、経常収支比率は類似団体平均よりも高い数値で推移している。経費の性格上、削減が難しい部分もあるものの、今後も類似団体平均値となるよう努力していく必要がある。
その他
その他の分析欄
その他に対する経常収支比率は、繰出金の増加等に伴い前年度より３．９ポイント上昇し、類似団体平均を７．２ポイント上回る結果となった。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への操出金の増加や、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計といった公営企業会計債の償還に対する公債費関係の繰出が増加する見込みであり、普通会計の大きな負担となる。国民健康保険税、介護保険料の適正化や、各会計での経費節減を行い、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均を１３．４ポイント下回っているが、これは補助金を交付するのが適当かどうか明確な基準を設け、厳格に見極めることを徹底していることが要因の一つである。今後もこの姿勢を堅持することにより、不適当な補助金等がないようにしていく方針である。
公債費
公債費の分析欄
前年度から０．９ポイント上昇したものの、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後大型事業に伴う起債償還を予定しているため、その他の事業における地方債の新規発行の抑制や基金の活用等により、公債費の逓減を図ることとしている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全ての事業についてゼロベース予算とし、歳出削減に努めているものの、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を２．８ポイント上回った。省エネの取組や不断の見直しによりコスト削減を行い、行政の効率化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は旅費を伴う会議等が増加したことで、前年度から３３３円増加した。総務費は、前年度に行った家計支援臨時特別給付金が皆減したことや、基金への積立が減少したことから、１２，５５０円減少した。民生費は、住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援金の給付を行ったことや、社会福祉協議会補助金への補助金が増加したことから、１８，６５８円増加した。衛生費については、ごみ処理を委託する市への廃棄物処理施設整備負担金が減少したことや、新型コロナウイルス予防接種対策事業に係る経費が減少したことにより、７，２５０円減となった。農林水産業費は、令和４年度は国営赤川二期地区土地改良事業に伴う町負担分の一括償還をしたことで例年より高い値だったが、令和５年度は３０，０５０円減で一昨年並みとなった。商工費について、支出額はほぼ横ばいだったものの、人口の減少の影響により１，７５８円増加した。消防費は、常備消防を近隣市に委託する方式をとっているため、高い水準で推移していくものと見込んでいる。教育費は、屋内体育施設の大規模改修を行ったこと等により、２４，０７５円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、決算額はほぼ横ばいであるが、母数となる人口が減少したため、住民一人当たりでは２，４２４円増の１３１，７５５円となった。類似団体平均と比べて若干低い水準にあるものの、今後も定員適正化計画に基づき全体の職員数の抑制を図る必要がある。扶助費について、障害者等に対する給付費や子育て支援医療に係る扶助費の増などにより前年度から７，３１６円増加した。子育て支援及び障害者自立支援の充実・推進を背景に、今後も扶助費は増加していく見込みであり、人口減少も相まって住民一人当たりのコストはより一層増加するものと見込まれる。補助費等について、物価高騰対策としての家計・企業への補助金が昨年度に比べ減少したことにより、３７，３１１円減となり、一昨年をほぼ同水準となった。普通建設事業費について、温泉施設改修や体育施設改修など大規模な改修工事を行ったことから、３８，７３８円増となった。また、新規整備分についても宅地造成に伴う道路工事を行ったことから、５，９２９円増となった。今後公共施設等総合管理計画に沿いながら、適正に管理していく必要がある。公債費について、令和２年度に借入した大型事業に伴う起債の償還が開始したことなどから、大幅な増となった。繰出金は、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計において増加傾向にあることや、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計への操出が増加したことから、１０，４６５円増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支は、前年度を１．２８ポイント下回る結果となった。財政調整基金については、取崩し額よりも積立額が上回ったことで、前年度により２．０３ポイント上昇した。実質単年度収支については、温泉施設改修や体育施設改修の大規模改修工事を行ったことから、１．９ポイント減少した。今後も物価高騰や人件費の増加が見込まれることから、より一層財政の健全化を図り、繰上償還や財政調整基金への積立てを計画的に行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率に関しては赤字となっている会計はなく、全ての会計で黒字となっている。三川町国民健康保険特別会計は、国保加入者の減少と医療費の増大により黒字額が減少傾向にあったが、税率改正を行ったことにより令和５年度は黒字額が増加した。今後も国民健康保険税、介護保険料等の適正化を図り、経費節減に努めることで赤字とならないよう対処していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、前年度に比べやや増加している。元利償還金については、低利率での借入等により地方債現在高を減少させ、元利償還金を抑えている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、過去に補償金免除繰上償還制度の活用により、農業集落排水事業に係る地方債の繰上償還を行ったものの、新規の借り入れもあり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金はほぼ一定の水準となっている。今後も新規の地方債発行抑制や繰上償還によって、実質公債費比率（分子）を減少させるよう努めていく。
分析欄：減債基金
本町において満期一括償還地方債は発行していない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率（分子）について、前年度より１２７百万円減少した。将来負担額の中で最も大きな要因である地方債現在高については、起債抑制や繰上償還等により２５年度以降は５０億円を下回っていたが、子育て交流施設整備や一般廃棄物等処理施設整備などの大型事業の実施に伴う起債により、令和元年度に平成２８年度以来再び５０億円を上回った。一方、公営企業債等については、計画的な償還により、着実に減少している。充当可能財源等については、基準財政需要額に算入される経費と充当可能基金が減少したことなどにより、前年度よ２９６百万円の減となった。今後、充当可能基金を着実に積み立てていくほか、起債抑制等に努め地方債現在高を減少させ、将来負担比率（分子）を減少させていくことが課題となる。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）体育施設の大規模改修へ教育施設整備基金を充当したことが大きく影響し、基金全体で１９百万円の減となった。（今後の方針）基金使途の明確化を図るために、財政調整基金を取崩して個々の特定目的基金に積立てていく予定である。なお、その額は予算状況を見て対応していくことになるが、基金を充てる事業が後年度に順次控えているため、今後の全体額は減少予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）取崩し額が積立額上回ったことにより、７６百万円増加した。（今後の方針）予算状況を見て対応していくが、各種事業が控えているため今後減少予定である。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金ついては取崩とほぼ同額積立をしたため増減はなかった。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえ対応していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金：地域の特色を生かした魅力ある地域づくり教育施設整備基金：教育施設等の整備温泉施設基金：なの花温泉田田入浴施設等の整備国際交流基金：国際化に適切に対応する人材育成及び国際交流促進森林環境贈与税基金：木材の利用促進及び森林整備の普及啓発等（増減理由）ふるさと基金：取崩額が積立額を上回ったことで２７百万円増教育施設整備基金：屋内体育施設の大規模改修に充当したことにより、１３０百万円の減温泉施設基金：今後の施設改修などの事業予定を勘案して積み立てをしたことにより６百万円増国際交流基金：新型コロナウイルス感染症の影響により国際交流事業が未実施となったため増減なし森林環境贈与税基金：積立のみを行ったことで、１百万円の増（今後の方針）ふるさと基金：投資的経費に多額を取り崩すため、減少予定。教育施設整備基金：屋内体育施設などの大規模改修事業で多額を取り崩すため、減少予定。温泉施設基金：温泉施設の大規模改修事業で多額を取り崩すため、減少予定。国際交流基金：今後も同額程度を維持する予定。森林環境贈与税基金：今後も増加予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
現時点では有形固定資産減価償却率は類似他団体に比べわずかに下回っているものの、施設の老朽化が進んでいるため今後は増加が見込まれる。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や適切な維持補修に努めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
起債発行額については減少しているものの、債務償還比率については、前年度に比べ４０．２％増加した。類似団体平均の２倍を上回っている状況にあるため、今後においても、事業の平準化などを考慮しながら計画的に事業を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年度以降、子育て交流施設整備や、本町がごみ処理を委託している市が行う一般廃棄物処理施設整備事業に多額の地方債を発行した影響で、近年増加傾向にあったが、令和３年度以降、一般廃棄物処理施設整備事業に係る既発債の発行額が、施設の完成により大幅に減少したため、令和４年度は前年度に比べ▲5.6％減少した。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低い水準となっている。これは、子育て交流施設の新規整備や町立押切小学校大規模改修等によって減価償却率が上昇したことによるものと考えられる。今後、老朽化した施設の維持補修に係る事業が複数控えているため、基金等を計画的に活用しながら、地方債の発行を抑制し、将来負担比率を減少させるよう努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元年度に実施した子育て交流施設整備事業や令和２年度に実施した一般廃棄物処理施設整備事業等により上昇傾向にあったが、施設の完成による事業費の減少等により令和４年度は▲5.6%減少した。一方、実質公債費比率は大型事業に係る地方債の償還終了などから減少傾向にあり、前年度から▲0.8%減少した。ただし、将来負担比率において令和元年度と令和２年度で上昇している要因となった地方債の償還が今後始まるため、実質公債費比率は増加が見込まれる。引き続き、基金等を活用するなど地方債の発行を抑制し、公債費の適正化に取り組むとともに、計画的な長寿命化対策を実施して維持補修経費等の抑制に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有価固定資産減価償却率について、学校施設については平成２８年度から大規模改修を行った影響で類似他団体よりも低い水準にある。一方で、橋梁・トンネルについては令和３年度に大規模改修を行ったことで改善したものの、依然として類似団体平均より高い。その他、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館については８０％を超えており、老朽化が進んでいることから一人当たりの面積も低い状況となっている。令和３年度に公共施設総合管理計画を改定し、随時個別施設計画を見直しながらこれら老朽化が進んだ施設の大規模改修を計画的に行い、施設保有量を適切に管理していくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
消防施設に関しては、近年の整備施設であることから有形固定資産減価償却率としては類似団体平均とほぼ同程度で推移している。一方で、体育館・プール及び庁舎に関しては、一人当たりの保有面積等が類似団体内平均値とほぼ同様であるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となっており、老朽化が進んでいる。今後、庁舎については改修工事を予定しているため、有形固定資産減価償却率が減少するものと見込まれるが、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化対策等を検討しながら適切な管理及び計画的な改修に努める必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、ふるさと応援寄附金を財源としたふるさと基金の積立金が取崩し額より下回ったことや、公共施設等の老朽化が影響し、資産総額が前年度末から107百万円の減となった(▲0.8%)。一方、前年度に引き続き一般廃棄物処理施設整備負担金に充てるための地方債(204百万円)を発行したため、地方債発行額が償還額を上回ったことで負債総額は118百万円(1.8%)増加した。全体においては、資産総額が前年度末からの185百万円(▲1.2%)減少し、負債総額についても前年度末から33百万円(▲0.3%)減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合は92%となっている。連結においては、資産総額が前年度末からの209百万円(▲1.3%)の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は92%となっている。一般会計等、全体、連結ともに資産のうち有形固定資産の割合が90%を超えていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、今後も公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額のうち大部分を地方債が占めている状況であるため、基金等を充当しながら地方債の借り入れを抑制していく必要がある。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、行政コスト総額として1,388百万円(▲21.9%)減少した。主な要因として、前年度は新型コロナウイルス感染症対策として様々な補助事業を実施したが、令和3年度において特別定額給付金の皆減や、その他新型コロナウイルス感染症に伴う補助金がピーク時よりも減少したことで、移転費用が1,495百万円(▲55.7%)減少したことが影響している。一方で、一般廃棄物処理施設整備費用について前年度から引き続き負担があるため、コロナ禍以前(令和元年度以前)と比較しても高い水準となっている。一般会計等の減少に伴い、全体では前年度比▲17.9%、連結では前年度比▲19.8%減少した。今後も人件費や事業の見直し、介護予防の推進等により、各種経費の抑制に努めていく必要がある。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、総額として前年度末から225百万円減少(3.4%)した。本年度は、前年度と比較すれば新型コロナウイルス感染症に伴う補助金や一般廃棄物処理施設整備費用に係る負担金は減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした事業は継続しており、また、本町でごみ処理を委託している市による一般廃棄物処理施設整備事業も継続していることから、純行政コストが税収等の財源を上回ったため純資産残高が減少した。全体においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、税収等の財源が一般会計等より多くなっているものの、純資産残高は前年度末から153百万円の減少(▲2.5%)となった。連結においても、税収等の財源が純行政コストを下回っており、全体としては前年度末から184百万円の減少(▲2.9%)となった。地方税の徴収強化等を実施し、今後も財源確保に努めていく必要がある。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支については174百万円であったが、投資活動収支については、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした公共施設整備費について、前年度より工事箇所数が減少したことなどにより、▲245百万円となった。財務活動収支については地方債償還額が、地方債発行収入を下回ったことで142百万円となっており、本年度資金残高は前年度より71百万円増加して316百万円となった。一般会計等においては、必要な資金を基金取崩しと地方債の発行収入等により確保している状況であるため、基金の造成を計画的に行い、地方債発行を抑制するなど行財政改革を更に推進していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることからなどから、業務活動収支は一般会計等より179百万円多い353百万円となっている。投資活動収支では、下水道の新規管取り付けや汚水桝設置工事等を行ったため▲269百万円となった。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため8百万円となった。連結では、業務活動収支については、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や第三セクター等の業務収入が含まれるため、一般会計等より135百万円多い309百万円となった。投資活動収支は、三川町土地開発公社による桜木地区住宅環境整備事業のため▲268百万円となった。。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため▲8百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額については、類似団体平均を下回ったが、これは当団体では、道路や河川の敷地等のうち、取得価額が不明のため備忘価格1円で評価しているものが多いためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると、本町のごみ処理を委託している市の一般廃棄物処理施設整備に伴う負担金が減少したため、その財源とする地方債の発行額が減少したことが影響し、0.54年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ結果となった。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
前年度に引き続き、本町のごみ処理を委託している市が行う一般廃棄物処理施設整備事業への負担金等の影響により、純資産比率については、1.3%減少した。将来世代負担比率については一般廃棄物処理施設整備事業への負担金や三川町立押切小学校大規模改修事業など大型事業が引き続き行われたことから、地方債発行額が例年より高い傾向にある影響で地方債残高が増加し、前年度より2.3%の増となった。今後、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代負担の減少に努めていく必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストについては、純行政コストが、一般廃棄物処理施設整備事業や新型コロナウイルス感染症対策経費が前年度と比較して減少したことから、前年度に比べ18.2万円(▲21.2%)減少した。類似団体平均値より下回ったものの、コロナ禍以前の令和元年度までと比較すると依然として高水準となっている。近年では障害者福祉など社会福祉費が増加傾向にあること、また施設の老朽化などにより維持管理費の増加が想定されることもあり、内部管理経費等の節減に努める必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、大型事業である一般廃棄物処理施設整備事業に伴う地方債発行総額の増加により、前年度に比べ(住民一人当たり)2.5万円(2.7%)の増となっており、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。基礎的財政収支は新型コロナウイルス感染症対策要する経費が減少したことで業務活動収支が黒字となり、かつ投資活動収支の赤字分を上回ったため、12百万円となった。今後新規事業については優先度の高いものに限定するなど事業計画を見直し、赤字分の縮小に努める必要がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する負担は低いものとなっている。また、前年度に比べ0.4%増加しており、経常収益は5百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しなど受益者負担の適正化に努める必要がある。また公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を図っていく。
類似団体【064262_17_5_000】