下郷町
🗾07:福島県
>>> 🏠下郷町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業
農業集落排水
収録データの年度
📅2023年度
📅2022年度
📅2021年度
📅2020年度
📅2019年度
📅2018年度
📅2017年度
📅2016年度
📅2015年度
📅2014年度
📅2013年度
📅2012年度
人口の推移
財政比較分析表(2023年度)
財政力指数の分析欄町税や地方交付税を中心に歳入は増加傾向にあるが、同時に物価高騰が原因による、扶助費、物件費を中心に歳出も増加している。特に物件費については今後も上昇が見込まれるため、投資的経費を抑制する等の歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄前年度から1.8ポイント上昇した。普通交付税(1.9%)及び町税(0.17%)の増加以上に扶助費を中心に義務的経費全体(6.5%)が増加している。定員適正化計画の推進や給与体系の見直しにより人件費の抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっている理由は、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。エネルギー価格高騰による水道光熱費・燃料費高騰及び各種施設の維持管理費の高騰が挙げられる。公共施設の利用状況用を踏まえ必要性を精査し、統廃合等の施策により適正化を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている状況であるため、地域の民間企業の平均給与状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から職員が1名増加したため前年度からさらに比率が上昇した。業務のDX化を推進することで、業務効率化を図り、職員一人当たりの業務負担を軽減し、人員配置の適正化を目指す。 | |
実質公債費比率の分析欄昨年度からほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても低い比率を維持している。今後の新規起債に関しても、事業計画を選別し、負担の抑制に努める。 | |
将来負担比率の分析欄平成23年度から将来負担率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことが挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。 | |
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費の分析欄職員が増加に伴い前年度から1.2%増加している。当町は広大な面積に集落が点在する地域形態から行政の遂行には一定の人数が必要と判断している。今後は、定員の見直し等を含め人件費の抑制に努めていく。 | |
物件費の分析欄前年度と比較して0.8ポイント上昇している。近年の物価高騰及び電算業務の拡充が要因としてあげられるため、今後も増加することが見込まれる。社会情勢を考慮しつつ効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図る。 | |
扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は前年度から0.2%改善されたものの、これは児童手当が一時的に減少したためであり、高齢化は依然として進行しており、今後医療扶助費や生活扶助費の増加が懸念される。今後も予防対等の充実により抑制を図っていく。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。簡易水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、介護保険特別会計への繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、介護保険特別会計においても介護保険の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄一部事務組合等への負担金等の増加により、1.2ポイント増加している。老朽化に伴う各種施設の更新が予定されているため一部事務組合への経常的な負担金は増加することが見込まれる。各種団体等への補助金について協議を図り、削減に努める。 | |
公債費の分析欄経常収支比率は前年同水準であり、類似団体平均と比較して3.1ポイント低く、借入に依存しない状態を保っている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、人件費及び扶助費を中心に経常経費は今後も増加が見込まれる。今後も人員の適正化及び実施事業のスクラップアンドビルドの実施による経費削減に努める。 | |
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり64,047円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは消防施設等の更新により南会津地方広域市町村圏組合への負担金が増加したことが大きく影響したためである。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
・本町は豪雪地帯及び山間地に集落が点在する地理的要因により人口規模に対し、橋梁・道路等の更新整備費用(普通建設事業費)や除雪費用(維持補修費)が嵩み、例年類似団体を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を図ってより一層の維持補修費抑制に努める。・廃棄物処理施設等の更新が予定されているため一部事務組合への負担金は今後も増加することが見込まれる。・人口減少に伴い令和2年度以降から人件費が類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き適正人員の見直しを継続し、人件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄財政調整基金の取り崩しは昨年度と同程度だったが、実質収支額が減少したため、実質単年度収支率は悪化した。今後、さらなる事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化などにより、健全な行財政運営に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄大川ダム関連の大きな固定資産税収入があるため標準財政規模比はプラスの割合となっているが、年々償却が進み、固定資産税の税収は減少傾向にある。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成については、いずれの会計においても赤字が発生していないため、黒字額のみとなっているが、今後も滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
|
実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄公債費は、昨年度と比較し増加したため、実質公債費比率の分子となる額についても増加した。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。
分析欄:減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
|
将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄将来負担額は昨年度比で減少し、充当可能財源等も財政調整基金の積立などにより増加した。現状では将来負担額を充当可能財源等が上回っていることから将来負担比率は「-」となっているが、充当可能財源等が潤沢ではないことを踏まえ、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により健全な行財政運営に努めていく。
|
基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金全体(増減理由)令和5年度は積立額が372百万円、取り崩し額が328百万円であったため、基金全体で44百万円の増となった。(今後の方針)事務事業の見直し・統廃合などの歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金残高の確保に努める。 | |
財政調整基金(増減理由)経常経費の増嵩により169百万円取り崩しを行い、歳計余剰資金金処分により182百万円積み立たため、差額の13百万円分増加した。(今後の方針)事務事業の見直し・統廃合などの歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金残高の確保に努める。 | |
減債基金(増減理由)(今後の方針) | |
その他特定目的基金(基金の使途)下郷町橋梁整備基金…町が行う橋梁の整備及び維持管理下郷町ふるさと創生基金…自ら考え自ら行うふるさと地域づくり整備事業の推進学校教育施設設備等整備基金…教育施設の新増改築及び教育設備等の整備下郷町過疎対策基金…下郷町過疎地域自立促進計画に定められた過疎地域自立促進特別事業の円滑な事業推進下郷町ふれあい福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業(増減理由)下郷町橋梁整備基金(取崩し額:33.7百万円、積立額100百万円)下郷町ふるさと創生基金(取崩し額:35百万円、積立額31.4百万円)学校教育施設設備等整備基金(取崩し額:3.3百万円、積立額0.5百万円)下郷町過疎対策基金(取崩し額:55百万円、積立額35百万円)下郷町ふれあい福祉基金(取崩し額:7.7百万円)(今後の方針)各基金の繰入を行うべき事業は今後も多数見込まれるため、財政状況を勘案しながら適宜積立を行う。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄令和4年度の本町の債務償還比率は136.1%であり、類似団体平均値を下回っている。直近の5年間においても類似団体平均値を上回ったことはなく、類似団体と比較しても健全な状態にあると言える。今後も、事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。 |
|
施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
財務書類に関する情報①(2022年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から149百万円の減少(-3%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、当年度中の借入額290百万円に対して償還額が411百万円であったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り121百万円減少した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は4,943百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、全体の歳出を削減している中、橋梁維持補修等のための普通建設事業費(739百万円)支出があり、昨年度より55百万円増加している状況である。当町の環境上、橋梁関連経費は避けられない経費であるため、計画的に点検・補修を実施し経費の平準化に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金である財源(3,701百万円)が純行政コスト(4,943百万円)を下回っており、その本年度の差額は△1,410百万円であった。また純資産残高は1,224百万円の減少となった。純行政コストが前年度比40百万円の増額し、財源は前年度比154百万円と増加した。当町は依然として地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状況にある。このことから、町税の徴収強化等による財源の確保の強化および財源に見合った事業運営の見直しを強化していく。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については219百万円であったが、投資活動収支については橋梁維持補修工事を行ったことから▲136百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲106百万円となっている。本年度末資金残高は、業務活動収支が財務活動収支と投資活動経費の減少額を下回ったため前年度比で23百万円減少し、323百万円となった。
財務書類に関する情報②(2022年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、観光に係る公共施設を多く保有しているため類似団体を上回っている。しかし老朽化した施設が多く、前年度末に比べて、162,100百万減少している。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約・民営化を進めることにより、施設保有量の適正化に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と同程度であるが、純行政コストが町税等の収入を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1,224百万円減少している。町税の徴収強化等による財源の確保の強化および財源に見合った事業運営の見直しを強化していく。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年に比べても増加している。人口は減少しているが、道路や橋梁等のインフラ整備に毎年同等かそれ以上の経費を計上していることが要因となっている。下郷町総合計画に基づき現状に応じたインフラ整備を実施し、行政コストの見直しに努める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体と同程度あるが、起債借入の適正化や計画的な基金取り崩しにより負債額は減少傾向にある。基礎的財政収支の投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、林道整備や公営住宅整備事業を実施たためである。経常的な収支を税収等で賄えていないためであり、地方債に依存する形となっている。既存業務の民間委託や指定管理制度の導入を図り、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、経費削減に努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。公共施設使用料改定や利用回数を増加させるための取り組みを行うことにより、受益者負担の適正化に努める。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
|
© 2019- 地方財政ダッシュボード
| 🔗澁谷 英樹 (researchmap)
| 🏫澁谷 英樹 (南山大学)