下郷町

財政力指数の分析欄

人件費を中心とした義務的経費の削減額が普通交付税等の収入減少額を上回り、前年から０．２ポイント下降（改善）した。今後も、義務的経費の削減に努めるとともに、町税や使用料収入等の歳入増加に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費を中心とした義務的経費の削減額が普通交付税等の収入減少額を上回り、前年から０．２ポイント下降（改善）した。今後も、義務的経費の削減に努めるとともに、町税や使用料収入等の歳入増加に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町管理施設の老朽化と近年の物価高騰が重なり物件費が増加傾向にある。人件費の削減により一時的に決算額を改善できたが今後も決算額の増加が見込まれる。今後は分散している町管理施設運営見直しを図り、物件費の削減に努める。人件費については会計任用職員及び再任用職員を含めた配置の見直しを実施しさらなる適正化を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が前年度より１６６人減少し、人口１，０００人当たりの職員数が増加し類似団体平均を上回った。状況改善のために、これまで以上に事務の効率化及び適正な定員の管理を目指す。

実質公債費比率の分析欄

昨年度からほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても下回っている状況である。今後の新規起債に関しても、事業計画を選別し負担の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人員配置の見直しにより類似団体平均並みの割合に改善した。今後も当町の広大な面積に集落が点在する地域形態と福祉行政の遂行を踏まえて適正人員の見直しを継続し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント上昇している。近年の物価高騰及び電算業務の拡充が要因としてあげられるため、今後も増加することが見込まれる。社会情勢を考慮しつつ効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図る。

扶助費の分析欄

前年度と同水準ではあるが依然として住民の高齢化が進行しており、今後も医療扶助費や生活扶助費の増加が懸念される。効果的な予防対策等を実施して増加の抑制を図りたい。

その他の分析欄

基金への積立額を見直し、その他経費の大幅な削減を実施した。今後も必要経費の見直しを図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金等の増加により、１．４ポイント増加しており、類似団体平均も２．１ポイント上回っている。廃棄物処理施設等の更新が予定されているため一部事務組合への経常的な負担金は増加することが見込まれる。各種団体等への補助金について協議を図り、削減に努める。

公債費の分析欄

前年度より歳出を削減した分、経常収支比率は０．２ポイント改善した。類似団体平均と比較して３．５ポイント下回っている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

公債費以外の分析欄

人件費を中心とした歳出の見直しにより、物価高騰の影響がある中、前年水準を維持することができた。今後も歳出の見直しを継続し、適正な健全な財政運営に努めていく。

基金全体

（増減理由）令和４年度は積立額が１８５百万円で、取崩し額が１５０百万円であったため、基金全体で増額となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度については、財政調整基金を取り崩さなかったことから増加した。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）下郷町橋梁整備基金…町が行う橋梁の整備及び維持管理下郷町ふるさと創生基金…自ら考え自ら行うふるさと地域づくり整備事業の推進教育施設設備等整備基金…教育施設の新増改築及び教育設備等の整備下郷町過疎対策基金…下郷町過疎地域自立促進計画に定められた過疎地域自立促進特別事業の円滑な事業推進下郷町ふれあい福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業（増減理由）取崩し額と積立額の差額分増。（取崩し額：１５０百万円、積立額１８５百万円）（今後の方針）各基金の繰入を行うべき事業は今後も多数見込まれるため、財政状況を勘案しながら適宜積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

令和３年度の本町の債務償還比率は１５９．２％であり、類似団体平均値を下回っている。直近の５年間においても類似団体平均値を上回ったことはなく、類似団体と比較しても健全な状態にあると言える。今後も、事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。