静岡県 >>> 川根本町
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過疎化の進行に伴い、６５歳以上の人口比率が高まっており、令和４から高齢化率は５０％を超えている。生産人口の減少は、茶業や林業を中心とした基幹産業や商工業の停滞に繋がり、町税収入の減少に歯止めがかからない状況である。加えて、当町にとって大きな財源となっている国有資産等所在市町村交付金が年々減少している影響も大きい。令和５の財政力指数は、類似団体平均とほぼ同程度となっている。
令和２以降、コロナ禍により中止や規模縮小となる事業が多く、経常的経費の支出の減少に伴い、経常収支比率も減少していた。令和４以降、再開された事業も多く、経常収支比率は増加に転じ、令和５は前年度からさらに増加しているが、通常範囲内での推移と分析している。
合併により職員数が多い状態が続いている。観光や教育関係の管理施設が多く、維持運営費も多額となっており、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。以前より、施設運営の見直し等について検討を行っているが、大きな改善に至っておらず、人口は減少する一方であるため、年々人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は増加している。令和５に関しては職員給与改定に伴う人件費の高騰があり、昨年をさらに上回った。
令和５は前年度から０．２ポイント上昇しているが、これは採用・退職による変動が要因と考える。令和１から令和５までの類似団体平均を比較すると、いずれの年も当町が１～２ポイント程度下回っている。これは当町の初任給の給料の設定額が低いことが主な要因と考える。
正職員・会計年度任用職員の採用の抑制等により職員数削減を実施しているが、観光や教育施設など管理すべき町有施設が多く、それに応じた職員数が必要なため、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。近年職員数は微減傾向にあるが、人口減少により、人口千人当たりの職員数は年々増加している。
近年は大規模事業が減っていたため新規の借入は抑制傾向にあった。令和５は、義務教育学校の開校に伴う学校改修を実施したことにより、借入額が大幅に増加したが、普通交付税の追加交付によって交付額が増えたこともあり、実質公債費比率は昨年度比０．３％の増加となった。類似団体平均と比較すると７％以上低い値となっている。
近年は起債額を抑えていることに加え、新規借入の地方債も交付税措置率の高い地方債を優先的に選択しているため、近年の将来負担比率は算定されていない。ただ、今後、一般財源の減少や公共施設の大規模改修が予定されており、充当可能財源である基金が減少する可能性もあり、将来負担比率の悪化が懸念される。
職員適正化計画に基づき、職員数の削減など行政改革を推進してきたが、依然、観光施設や教育関係施設など町有施設が多く、直営施設の管理運営に必要な人件費も多額で、類似団体平均を上回る状況となっている。
町域が広いことから町有施設も点在しており、複数のある観光施設や教育施設の施設管理に多くの経費を要するため、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。令和１以降はコロナ禍による事業の中止や規模縮小が多く、減少傾向となっていたが、令和４は物価高騰により上昇となり、令和５についてもさらに増加となった。
近年は児童数の減少に伴う保育園・幼稚園への給付費の減少、老人保護措置費の支給対象者の減少に伴い、支給額が減少傾向にあった。令和５は障がい者自立支援給付費の増加に伴い、扶助費は増加となった。類似団体平均も本町と同程度の増加率となった。
その他の経費の中では繰出金の占める割合が高く、特に介護保険事業会計における給付費に係る繰出金や後期高齢者医療給付費負担金に係る繰出金が多額となっている。全体的には横ばいの推移しているが、簡易水道事業会計において、今後大規模事業の元利償還が始まるため、一般会計からの繰出金の増加が見込まれる。
令和１以降、横ばいで推移してきたが、令和５は一般廃棄物処理に係る補助費等の増加に伴い、昨年度から微増となった。類似団体平均との比較でも、本町が下回る状況が続いている。
近年は大規模事業が減っていたため新規の借入は抑制傾向にあった。令和５は、義務教育学校の開校に伴う学校改修を実施したことにより、借入額が大幅に増加した。今後、令和７まで大規模事業が続くことから、公債費は増加していくことが見込まれる。
扶助費やその他の経費などの一部で類似団体平均を下回るものもあるが、人件費や物件費においては類似団体平均を大きく上回る状況となっている。コロナ禍にあっては事業の中止や規模縮小により経常経費が減少していたが、今後、一般財源の確保が困難となることが見込まれ、根本的な対策の検討が必要な状況になっている。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は約３１億５千万円と前年度から約３千万円の増加となっている。令和３・令和４において、コロナ禍による経常事業の中止・縮小に伴い取崩しがなかった。令和５においては、減債基金に２千万円を積み立てたほか、前年度繰越金が多く取崩しがなかったことから利子分が増加となった。（今後の方針）地方税は人口減少等により減少が見込まれる。普通交付税にあっては不安定な状況が続くと見込まれるため、財源不足の場合の補填財源として、基金の必要性が高まることが想定される。引き続き、事業精査による歳出削減を図り、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金の残高確保に努めていく。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は９億４，６００万円と前年度から約１６０万円の増加となっている。令和２以降は普通交付税の交付額が見込みより多いこともあり、取崩しを実施せずに済んでいる。令和３においては５，０００万円積立も行った。令和４・令和５も取崩しを行わずに済んだので、利息の分増額となった。（今後の方針）事業再精査等による歳出削減を進め、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金取り崩し額を抑制していく。突発的な事案が発生した際の財源として活用できるよう残高を維持していきたい。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は１億４，５００万円と前年度から２，０００万円の増加となっている。これは、臨時財政対策債を積み立てたことによるものである。取り崩しは行っていない。（今後の方針）今後の公債費や財政全体の状況に応じて取崩しを行う。
（基金の使途）主な基金の使途地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費並びに高度情報基盤整備事業により整備した施設の運用及び更新に要する経費への充当社会福祉基金：地域福祉事業及び福祉施設の充実等に充当まちづくり基金：人材育成・交流事業・施設整備等のまちづくりの経費に充当林業振興基金：地域林業の振興に寄与するための施設の整備拡充及び従事者の育成等の経費に充当水と森の環境保全基金：地球温暖化防止、生態系の保存、景観など自然環境保全に取り組むための経費に充当（増減理由）地域振興基金、社会福祉基金、まちづくり基金：利息分の増加（今後の方針）地域振興基金：毎年の利息や債権運用益を積立し、毎年度の事業の財源として活用していく予定社会福祉基金、まちづくり基金、林業振興基金、水の森の環境保全基金：毎年の利息を積立し、基金の目的に合致する事業を実施する際の財源として活用していく予定
有形固定減価償却率は類似団体をやや上回っており、町の保有する施設の全体で老朽化が進んでいる。町の財政状況では既存の全ての施設の維持管理は負担が大きいため、老朽化状況や利用状況等を勘案し、各施設の改修・更新・廃止など施設の在り方を早急に検討していく必要がある。
コロナ禍による事業縮小、普通交付税の再算定による交付額の増額により、財政調整基金の取り崩しがなかったため、実質債務は減少した。地方債の償還が進んでいる為、債務償還比率は低下傾向にあったが、令和４においては普通交付税が前年に比べ減少したため比率が微増となり、類似団体平均を上回る数値となった。
これまで起債額を抑制してきたこと、また、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。一方で、町域が広域であるため行政効率が悪く、多数の施設を所有しており、その多くの施設で老朽化が進んでいる。財政上の理由から大規模な改修等は困難であり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況となっている。施設の必要性、運営方法の精査を行い、必要な施設において計画的に改修・更新を進めていく予定である。
平成17年の町合併以降、起債額を抑制し、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率は、地方債の償還が順調に進んでおり、また、近年大規模な事業も実施していないことから年々低下している。
簡易水道事業（法適用）