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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４０．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱いが、類似団体平均（０．３４）と同ポイントとなっている。新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また、民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化など、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：32/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年より臨時財政対策債が１０９百万円（７３．２％）減少したこと、および町商工会補助金などをはじめとした補助費等が１３３百万円（２３．３％）増加したことなどにより、経常収支比率は前年度（８３．６％）より９．０ポイント増加し、類似団体平均（８６．１％）を上回ることとなった。今後も町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが予測されることから、収納率の向上を図るとともに、事務・事業の見直しなど徹底した経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：70/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均（２９４，０２８円）を下回っているものの、全国平均（１６０，０８１円）を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。認定こども園等の公立の施設が人口規模に対し多いためである。現在、認定こども園統合に向けて園舎の建設事業を進めている。また、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化など、徹底した経常経費の削減に努めている。

類似団体内順位：8/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き類似団体平均（９６．２％）及び全国町村平均（９６．３％）を下回っている。今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努める。

類似団体内順位：23/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

認定こども園等の公立の施設が人口規模に対し多いが、類似団体平均（１３．８３人）より下回っている。しかし、全国平均（８．２５人）と比べると大きく上回っている。現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用など職員定数の抑制を図っている。

類似団体内順位：35/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度臨時財政対策債の償還が始まったことによる公債費充当一般財源の増により、前年度に比べて０．１ポイント上昇したが、類似団体平均（８．３％）と比較すると１．９ポイント下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：21/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度も引き続き将来負担比率は０％となっている。主な要因は、充当可能基金の増によるものである。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人口規模に対して認定こども園等の公立の施設が多いことから、類似団体平均（２４．３％）を上回っている。このようななか、現在、認定こども園の統合に向けて園舎の建設事業を進めており、新行政改革大綱に基づいた定員適正化を推進している。この目標を実現するため、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用など人件費の削減に努める。

類似団体内順位：70/81

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．２ポイント増加したが、類似団体平均（１３．７％）を下回っている。主な要因は、橋りょう点検調査をはじめとする委託業務によるものである。今後も引き続き効率的な委託業務の実施など、物件費全体の削減を進めていく。

類似団体内順位：15/81

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均（３．８％）を０．５ポイント上回っている。扶助費全体では前年度（４．３％）から横ばいとなっている。今後は、少子高齢化の進行に伴い社会保障関連費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていく事で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：57/81

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（１３．２％）を上回っている。前年度と比較すると０．８ポイント増加した。主な要因は、高齢化の進展に伴い後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後は、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が、ますます大きな負担となることが危惧されるため、国民健康保険特別会計も含め、保険税の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：71/81

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（１５．０％）より６．４ポイント上回っており、前年度と比較すると４．６ポイント悪化した。主な要因は、農林水産業費及び商工費関連の補助金が増加したことによるためである。現在、補助費等の増を抑制するため、新行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化を進めている。

類似団体内順位：73/81

公債費

公債費の分析欄

従来からの起債抑制策により、類似団体平均（１６．１％）を大きく下回っている。前年度と比較すると０．３ポイント増加したが、この要因としては平成３０年度臨時財政対策債の償還が始まったことによるものである。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。

類似団体内順位：10/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（７０．０％）を上回っている。要因としては、公立施設が多く、人件費の比率が高いことや、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、新行政改革大綱に掲げる定員適正化等を推進して経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：80/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費、農林水産業費以外は、類似団体平均を下回っている状況である。総務費については、住民一人当たり１１７，９０５円となっており、類似団体平均（１８９，２１６円）と比較すると７１，３１１円下回り、前年度（１３９，６３０円）と比較すると２１，７２５円減少している。主な要因は、基金積立金等が減少したものである。衛生費については、住民一人当たり６３，８４８円となっており、類似団体平均（７７，４４４円）と比較すると１３，５９６円下回り、前年度（５７，２７０円）と比較すると６，５７８円増加している。主な要因は、空港対策補助金等が増加したものである。教育費については、住民一人当たり６７，９２８円となっており、類似団体平均（９０，３９８円）と比較すると２２，４７０円下回り、前年度（５７，３４１円）と比較すると１０，５８７円増加している。主な要因は、農村環境改善センター改修工事等による普通建設事業費が増加したものである。農林水産業費については、住民一人当たり１０３，８２１円となっており、類似団体平均（５８，２１６円）と比較すると４５，６０５円上回り、前年度（６５，０６６円）と比較すると３８，７５５円増加している。主な要因は、観光情報発信交流施設等建設工事等による普通建設事業費が増加したものである。民生費については、住民一人当たり２１９，６１８円となっており、類似団体平均（１８２，８１２円）と比較すると３６，８０６円上回り、前年度（１７６，１９２円）と比較すると４３，４２６円増加している。主な要因は、認定こども園建設事業による普通建設事業費が増加したものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７０３，６８６円となっており、前年度から８８，４９３円増加している。義務的経費を見ると人件費は、住民一人当たり１１７，８７９円となっており、類似団体平均（１３８，５８３円）と比較すると２０，７０４円下回っているが、茨城県平均６８，５２３円に比べて高い水準にある。これは人口減少（前年度比－２２８人）に加え認定こども園等の公立の施設が、人口規模に対して多いことが主な要因である。扶助費については、前年度と比較すると９，９２７円の減、類似団体平均（７１，９９３円）と比較すると７，５０６円、県平均よりも３７，９２３円下回っている。減となった主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金の減によるためである。引き続き扶助費の増加を抑制していくことに努める。公債費については、前年度と比較すると１，２７９円の増、類似団体平均（８５，８３６円）と比較すると４５，４２９円、県平均より７７６円上回っており、増となった主な要因は、平成３０年度臨時財政対策債の償還開始によるものであり、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。投資的経費の普通建設事業費は住民一人当たり１３８，１９３円と前年度より７２，２５０円増となった。類似団体平均（１１１，６４４円）と比較しても一人当たりのコストは高い状況となっている。また、茨城県平均（５７，７９７円）と比較しても上回っている。増となった要因は、認定こども園整備事業、観光情報発信交流施設整備事業等によるもので、前年度と比較して１０９．５％増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支額は、前年度と比較し約６千万円、２．０９ポイントの増となり、実質単年度収支については、実質収支が前年度より増加したため０．３５ポイントの増となっている。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。残高の目標値は、標準財政規模比１０～２０％程度としており、今後も行政改革、経費削減、決算状況を踏まえ可能な範囲で積立し、引き続き財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において赤字額、赤字比率はない。しかしながら一般会計からの繰出金が高止まりしている状況にあり、今以上の増加は財政運営上大きな負担となることから、各事業会計とも歳入財源の確保に向けた対策を強化し、繰出金の抑制を図りたい。なお、増加の大きかった介護保険特別会計については、施設介護サービス給付費負担金等の増により実質収支が約７千万円増となり２．３４ポイント増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率については前年度（６．３％）より０．１ポイント悪化している。元利償還金については、平成３０年度臨時財政対策債の元金償還開始により増加している。債務負担行為に基づく支出額については、土地改良事業の償還終了により平成３０年度より減少している。今後も将来的な負担に留意し、地方債の新規発行を伴う事業の抑制により低水準化に努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額を前年度と比較すると、過疎対策事業債の借入により地方債残高が４億４，２００万円増加しているが、地方債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が１億３，２００万円減少しており、全体として２億７，１００万円増加となった。将来負担比率については、前年度に引き続き０％となっている。主な要因としては、標準財政規模の２０％を目標に積立している財政調整基金や４年度から借入を開始した過疎対策事業債の返済に備えた町債基金への積立による充当可能基金が増加したことが挙げられる。今後も起債抑制策や基金の適正運用を基本として低水準化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後ピークを迎える起債償還を考慮し町債基金へ２億円、財政調整基金へ１億２，０００万円の積み立てが主なものとなっており、基金全体としては、３億６００万円増加した。（今後の方針）中期的に将来の償還や公共施設の老朽化対策など減債基金や特定目的基金へ積み立てを行っていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）標準財政規模（３，２５５百万円）の２０パーセントを目標に１億２，０００万円の積み立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０～２０％程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）今年度は、将来の償還のため２億円の積み立てを行った。（今後の方針）小中一貫校建設により令和２年度から令和５年度にかけ起債償還のピークとなり、また認定こども園建設事業等の過疎対策事業債の元金償還が令和８年度から開始されることから、中期的に１～２億円程度の積み立てを考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当ふるさと寄附基金：少子高齢化対策、青少年の健全育成、教育環境整備、特産品育成、地域産業振興、自然環境保全（増減理由）ふるさと寄附基金：ふるさと寄附の減により積み立て額が減少し、目的に応じた取り崩しもあったため、残高が６，４００万円減少した。（今後の方針）ふるさと寄附基金については、寄附額が減少傾向にあるため基金残高も減少の見込み。公共施設整備基金については、今後、中央公民館建設事業等が予定されているため、必要に応じて取崩すこととなるため、基金残高は減少の見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６８．０％となっており、前年度（６６．５）と比較すると１．５ポイント上昇した。今年度は、サイクルステーション建設工事や農産物直売所改修工事などを実施したが、結果として新規投資より資産の減価償却が上回ったことが主な要因である。一方、類似団体平均（６６．３）と比較すると１．７ポイント上回っている。築３０年を経過した建物が全体の５０％を占め資産の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組み、適切な資産管理を行っていく必要がある。

類似団体内順位：54/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、２４８．１％となっており、類似団体平均（３２４．０）と比較すると７５．９％下回っている。主な要因としては、地方債の発行が少ないためと考えれる。今後は、公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位：30/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、0.0％となっている。前年度に引き続き0.0％となっている要因は、充当可能基金の増加によるものである。また、有形固定資産減価償却率については、68.0％となっており、前年度（66.5）より1.5ポイント増加し、類似団体平均（66.3）を上回っている。平均と比較するとインフラ資産が高い水準であり、比較的資産の老朽化が進んでいるといえる。今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、0.0％となっており、類似団体平均（0.0）と同ポイントとなっている。実質公債費比率については、6.3％となっており、従来から行っている起債抑制策による元利償還金の減少により、類似団体平均（8.0）を下回っている。将来負担比率が減少している要因は、充当可能基金の増加によるものであるが、平成27年度から平成28年度にかけて実施した小中一貫校建設により総額936,400千円の借入れを行った地方債の元金償還が令和元年度から始まり、今後実質公債費比率が上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低い施設は、公営住宅、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率は類似団体平均を２２．５ポイント上回っている。要因としては、平成２１年より統合され認定こども園となった施設については、築３０年を超えているためである。現在、新設認定こども園を建設しているところではあるが、現施設については、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく。一人当たり面積については、施設数が少ないため類似団体平均を下回っている。公営住宅については、県及び類似団体平均を大きく下回っている。これは、公営住宅が平成１１、１２年度及び平成２４年度に建設されており比較的償却年数が少ないことが要因である。学校施設については、減価償却率が前年度より上昇したが、類似団体平均を大幅に下回っている。一人当たり面積についても、対象施設の見直しや、施設数が少ないため類似団体平均を下回る結果となっている。今後は維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き教育環境の整備に取り組んでいく。公民館については、減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは、築４０年を超え老朽化が進んでいるためである。一人当たり面積についても人口に対し施設数が少なく類似団体平均を下回っている。全施設について、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は、体育館・プール、消防施設である。庁舎については、類似団体平均を２０．９ポイント上回っている。大半が築３０年を超え老朽化が進んでいるためである。町政を担う拠点として、また災害時の防災拠点としての機能を維持するために、平成２３年度に長寿命化のため耐震工事を実施したが、引続き、早期点検により計画的な修繕を実施していく必要がある。福祉施設の減価償却率については、類似団体平均を１１．８ポイント上回っている。築２５年を超え老朽化が進んだためである。今後高齢者が利用する施設として安全確保や快適な施設環境を維持するために、必要な修繕を適切に実施していく必要がある。消防施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率は、類似団体平均より２２．１ポイント低くなっているが、所有する施設が比較的新しいためである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率については、施設の老朽化が進み類似団体平均を７．３ポイント上回っている。一人当たり有形固定資産額については、人口が少ないため類似団体平均を大きく上回っている。体育館・プールの減価償却率については、類似団体平均を１０．４ポイント下回っている。今後は定期的な修繕、維持管理を適切に実施していく必要がある。保健センター・保健所については、減価償却率が類似団体平均を４．４ポイント上回っている。施設は築３０年未満と比較的老朽化は進んでいないが、乳児から高齢者まで幅広い世代が利用することから必要な修繕を適切に実施していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、有形固定資産は全体として▲325百万円減少し、内訳として事業用資産が13百万円増加、インフラ資産が432百万円減少、物品が94百万円増加となりました。事業用資産においては新認定こども園の設計・工事(81百万円)サイクルステーション建設工事(66百万円)、農産物直売所改修工事(48百万円)等の支出があり増加となりました。一方、インフラ資産においては道路工作物(67百万円)かわち水と緑のふれあい公園駐車場整備工事(44百万円)等の支出がありましたが、減価償却による価値の減少分が上回ったため減少となりました。投資その他の資産は149百万円の増加であり、公共施設整備基金の積立(200百万円)によるものです。流動資産は全体で308百万円の増加であり、財政調整基金の積立(100百万円)、減債基金の積立(100百万円)現金預金の増加(113百万円)が要因です。資産合計としては130百万円増加し17,895百万円となりました。一方で負債は、全体として108百万円の減少であり、償還が進み地方債が減少(155百万円)したことが主な要因となっております。資産が増加、負債が減少となったため、その差額である純資産は238百万円増加の13,048百万円となりました。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用については、人件費が941百万円(20%)、物件費等が1,637百万円(34%)と、経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を業務費用が占めています。人件費については全体で▲92百万円の減少であり、職員給与費の減少(▲11百万円)退職手当引当金繰入額の減少(▲83百万円)が要因です。物件費等については全体で▲78百万円の減少であり、令和2年度に防災行政無線デジタル化整備事業で支出した維持補修費が減少(144百万円)したことによります。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用については▲806百万円の減少となっています。特別定額給付金の減少(▲868百万円)龍ヶ崎地方塵芥処理組合分担金の減少(▲50百万円)龍ヶ崎地方衛生組合分担金の減少(49百万円)等、新型コロナウイルス対策に係る補助金や基幹的設備改良工事完了に伴う一部事務組合への分担金の減少が要因となっています。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は、▲51百万円の減少となっています。スポーツ振興くじ助成金の減少(35百万円)が主な要因です。以上より、純経常行政コストは4,295百万円となり、さらに資産の除売却損益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは前年から883百万円減少の4,292百万円となりました。新型コロナウイルス対策に係る補助金や分担金の減少により経常費用が大きく削減されたことが、純行政コストの減少につながりました。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト4,292百万円を賄う財源として、税収等及び国・県等補助金が4,530百万円であり、本年度差額として237百万円の純資産増加、無償所管換等の増加を含め純資産変動額は238百万円の増加となりました。前年度と比較すると、税収等は龍ケ崎地方塵芥処理組合の基幹的設備改良工事に伴い震災復興特別交付税が減少(111百万円)しましたが、普通交付税の増加(251百万円)地方消費税交付金の増加(13百万円)等により181百万円増加しました。国県等補助金は745百万円の減少であり、特別定額給付金事業補助金の減少(▲871百万円)、感染症対応地方創生臨時交付金の減少(165百万円)といった、新型コロナウイルス対策に係る補助金の減少が要因となっています。全体で財源は△564百万円の減少となっておりますが、純行政コストの減少が大きかったため当期変動額は増加となっております。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支がプラス1,067百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支がマイナス775百万円、財務活動収支はマイナス179百万円となりました。結果として資金収支のトータルはプラス113百万円となり、当年度末資金残高は645百万円となりました。業務活動収支は、前年度の特別定額給付金事業の影響により収入・支出とも大きく減少していますが、一部事務組合への分担金減少による移転費用支出の減少や地方交付税等の税収等収入の増加により、全体で239百万円増加となりました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加(106百万円)しましたが、基金積立支出の減少(194百万円)もあり、前年より30百万円の増加となっています。財務活動収支は、地方債発行収入が減少し償還を下回ったため、全体で184百万円の減少となっております。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、一般会計等で2,139千円、全体会計で2,644千円と年々増加傾向です。資産の増加に加え、人口減少の影響により大きく増加しています。人口区分別県内平均値と比較すると高い水準ですが、類似団体と比較すると約6割と低い水準です。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で3.09年、全体会計で2.50年、連結会計で2.35年分の歳入が充当されていることになります。今年度は資産が増加し、前年度の定額給付金による歳入増加の影響がなくなったため、増加となっております。平均値においても、令和3年度は全国的に増加するものと予測されます。有形固定資産減価償却率は、当町の場合、一般会計等において68.0%、全体会計65.2%、連結会計65.3%と年々増加傾向にあります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、一般会計等においては72.9%、全体会計において70.9%を過去及び現役世代が負担しております。全会計において資産の増加及び負債の減少により前年度より増加となっており、人口区分別県内平均値と比べても高く良好な水準を保っています。将来世代負担比率は、一般会計等において11.9%と前年から0.4%減少しました。固定資産の減少以上に、地方債の償還が進み負債が減少したことが要因です。人口区分別県内平均値及び類似団体平均値と比較すると低い水準となっています。今後、統合認定こども園や中央公民館の建て替えが予定されておりますが、将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図ることが重要であると考えられます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度の特別定額給付金分の減少により補助金等の支出が著しく減少しました。その結果、住民一人当たり行政コストも減少する結果となりました。ただし、子育て世帯臨時特別給付金事業補助金など引き続き新型コロナウイルス対策関連の支出が発生しており、令和元年度以前よりも高い水準となっています。平均値については、令和2年度時点の数値となるため特別定額給付金給付の影響により全国的に増加しており、単純な比較は困難となります。しかしながら、人口が少ないと住民一人当たり行政コストが高くなる傾向があり、例年相対的に人口区分別県内平均値より全体的に高い傾向にあります。一方で類似団体より低い傾向にあるのは、行政サービスの一部(ごみ処理・消防等)を一部事務組合が実施していることも影響していると推測されます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、一般会計等で579千円、全体会計で770千円、連結会計で808千円となっています。負債の減少割合が人口の減少割合を上回った全体会計と連結会計においては、前年より減少となっています。類似団体平均値と比較すると約7割と低い水準を保っています。住民一人当たり負債額の約3.69倍(一般会計等)の資産を保有しています。基礎的財政収支は、前年度同様、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことにより、全会計でプラスの結果となっております。公共資産投資は大部分が公債財源や基金取崩しにより賄われるため、一時的に基礎的財政収支がマイナスとなることもあります。住民に対するサービス提供能力を有し将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、公債に過度に依存しすぎない状況であり、基礎的財政収支が中長期的にみて均衡する状況であれば問題がないと考えられます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益の減少幅に対し経常費用の減少幅が大きかったため、前年度に比べて増加しております。県内団体や類似団体と比較し高い水準にあるのは、空港周辺の対策交付金等の地域的な事情が影響しているものと推察されます。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市