飯島町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.7%38.3%45.0%080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷の影響で法人税が減収したこと等により、前年度の数値から０．０１ポイント減少となったが、町民税の税収は、増加しており、類似団体平均を上回っている。引き続き徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：23/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、物件費等に充当した一般財源の額が増加したことにより、前年度に比べ１ポイントの増となったが、類似団体平均と比較して低い水準を維持している。今後も事業の精査を行うとともに、一般財源負担の軽減や経常経費の削減を意識した予算に努め、安定で自律的な財政運営に努める。

類似団体内順位：8/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費が増加したことにより、前年度比３，４９８円の増加しているが、指定管理者制度による管理委託等の効果もあり依然として類似団体平均より低い水準を維持している。今後も事務の執行に係る経費を精査し、健全財政の継続に努める。

類似団体内順位：10/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

採用・退職による職員構成の変動等により前年比０．１ポイント減となり、類似団体平均、全国平均を下回っている。引き続き、町の第６次総合計画及び行財政改革プラン等に沿って事務事業の見直し及び人件費の平準化に努める。

類似団体内順位：27/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規事業の増加等により、年々増加しており、過去１０年で最も多い結果となった。今後も町の第６次総合計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：25/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還額の減、標準税収入額等の増等により前年度比０．４ポイントの減となった。今後も新規事業に対する地方債発行の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還に努める。

類似団体内順位：34/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減等により前年度比１２．７ポイントの減となった。しかし今後、地方債残高においては、新規発行による残高増加や公営企業等繰入見込額においては、下水道事業への繰出し増加等が見込まれる。将来世代の負担を少しでも軽減できるよう、事業の厳選を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：60/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

保育園の会計年度任用職員が要支援児童の受け入れ等による業務量の増に比例して増加しているため、前年度数値と比べて１．７ポイント増となった。飯島町定員管理計画に基づき正規職員の適正な配置と計画的な採用により、会計年度任用職員の抑制に努めます。

類似団体内順位：65/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

庁舎内の情報システム保守・運用管理業務等の委託料が増加したことにより前年度より１．３ポイントの増となったものの、類似団体順位では３位と依然として低い水準を維持している。今後も引き続き各種業務内容の精査を行い、経常的な経費削減に努める。

類似団体内順位：4/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

福祉医療費給付金が増となった一方で、地方交付税等の経常一般財源が増となったため前年度数値と横ばいの数値となった。

類似団体内順位：66/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

町道舗装補修工事の完了等により維持補修費が前年度より０．７ポイント減になった。類似団体平均を下回っているため引き続き経費の縮減に努める。

類似団体内順位：13/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

国の交付金を活用して前年度に実施したコロナ・物価高騰対策のくらし復興券事業等の終了により前年度より０．５ポイントの減となった。今後は、町単独補助金等の効果を検証し、必要な見直しを行い経費の縮減に努める。

類似団体内順位：30/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

およそ８，６００万円の繰上償還をおこなったことにより前年度から０．８ポイントの減となった。今後も新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに、引き続き繰上償還を実施し、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：25/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

特別会計への繰出金、下水道事業会計への出資金の増加等の影響により、前年度から１．８ポイントの増となった。しかし依然として、類似団体平均を下回っているため今後も経費削減に取り組み、柔軟性のある財政運営に努める。

類似団体内順位：15/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は、御座松橋改修工事の完了に伴い前年比住民一人当たり１９，４３０円の減となっている。総務費は、「飯島町に光をそそぐマイホーム取得奨励金」、「飯島町に光をそそぐ住宅リフォーム支援補助金」などの補助金の拡充や、同報系防災行政無線操作卓の改修により前年比住民一人当たり７，９９１円の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等は、前年度に実施した生活支援としての「くらし復興券」や「飲食店応援券」の減により前年度比住民一人当たり２４，７６１円の大幅な減となった。普通建設事業費は、前年度に実施した小中学校空調設備事業等の大型事業が完了したことにより前年度比住民一人当たり２２，１６４円の大幅な減となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金はについては、定住施策関連の補助金の財源として取り崩したため減となっている。決算剰余金を中心に積み立てるとともに最低水準の取り崩しに努める。実質単年度収支は、昨年度に引き続き黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

赤字なし。黒字について、全会計で標準財政規模比は、１９．５％となっている。一般会計については、コロナウイルス関係の国庫支出金の減少等により実質収支額が減となった。下水道事業会計は減価償却費の減少等により支出が減り、実質収支額が増となった。引続き、各会計で適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等において、前年度比３０百万円の減となった。これは繰上償還を行ったことにより元利償還金が前年度比３３百万円減少したためである。今後も新規事業に対する地方債発行の抑制や、計画的な繰上償還を行い、健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額において、一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額が全体の８割を占めている。一般会計等に係る地方債の現在高においては、繰上償還を行ったため減額となった。今後も公営企業の経営健全化への取組等を進めていく一方、充当可能財源等の確保にも務めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度の基金残高は２，１０９百万円で、令和４年度の２，０７２百万円から３７百万円の増額となった。これは、今後の公共施設の長寿命化対策やＤＸの推進に対応するため、決算状況をみながら公共設備等整備基金や高度情報化基金等を積み立てたためである。（今後の方針）災害などの不測の事態に備え、財政調整基金で１０億円程度の額を確保しつつ、今後予定している大型建設事業や計画的な施設の更新に備えて書く特定目的基金への積み増しも行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度の基金残高は１，１２７百万円となっており、斬年度より３８百万円の減となった。定住施策関連の補助金の財源として取り崩したため減となった。（今後の方針）町の第６次総合計画に基づき、財政調整基金の残高が１０億円程度となるよう引き続き継続し、財政状況の急激な変化へ備える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度の基金残高は９１百万円であったが、繰上償還を行ったことにより７２百万円の減となった。（今後の方針）繰上償還の実施により後年度以降の負担は減っているものの、令和２年度より償還のピークを迎えているため、財政状況を見ながら計画的に積立を行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：飯島町公共施設等総合管理計画に沿い、公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化等に活用・高度情報化基金：庁舎内の情報処理機器の更新・増設やＣＡＴＶの設備改修に活用・地域福祉基金：地域福祉基盤強化のため、福祉施設や付帯施設の増強や地域医療の先端を担う開業医支援事業に活用・ふるさといいじま応援基金：「ふるさといいじま応援寄付金」を原資に、地域資源の保全や地域福祉・子育て環境の充実を図るため、道路維持管理や保育園修繕、小中学校のＩＣＴ教育機材の整備に活用・企業版ふるさと納税基金：町が取り組む地方創生事業（移住定住施策や商工業の振興）に活用（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の公共施設の改修やインフラ施設の長寿命化等に備え積立を行ったため５２百万円の増となった。・高度情報化基金：令和６年度に雄実施する地方公共団体情報システムの標準化・共通化や人事給与・財務会計システムの更新に備え積立を行なったため、５５百万円の増となった。・ふるさといいじま応援基金：寄付者への返礼品等事業費に充てるため８３百万円の取り崩しを行った一方、９７百万円の積立を行ったため１４百万年増となった。（今後の方針）特定の財源支出に備えるため今後も計画的な積立を行うとともに、各基金の目的に沿って活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、道路や公共施設の老朽化が進んでいることから類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化も視野に入れ、計画的な施設の管理に努める。

類似団体内順位：71/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、対前年度比１３．７％低下している。これは臨時財政対策債の減と学校給食センター改築事業に係る学校教育施設等整備事業債の完了等による発行額の減によるものである。引き続き地方債の新規発行を抑制し地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：55/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債発行額の減により対前年度比10.3％の減となっているが、有形固定資産減価償却率は、道路や公共施設の老朽化が進んでおり、増加傾向にある。公共施設等の総合管理計画に基づき、計画的な施設の管理に努める。

62.1％69.5％71.2％73％74.8％76.6％77.2％79％40％45％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。引き続き新規に発行する地方債の抑制、繰上償還の実施などにより地方債残高を圧縮していくことに努める。

8.1％8.3％8.4％9％9.5％9.8％10％40％45％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して大きく上回っており、老朽化が進んでいる。社会資本整備総合交付金事業等における補助金や起債を活用し、計画的な道路改良に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの施設で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っており、老朽化が進んできている。体育館・プールにおいては、令和３年度に飯島体育館大規模改修工事を行ったことにより、有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積ともに改善傾向にある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から78百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり道路や水路などの工作物において、減価償却による資産の減少が上回ったことによる。負債総額は、前年度末から7百万円の増(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債であり学校給食センター改築事業、飯島体育館大規模改修工事に係る地方債の増が主な原因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から394百万円減少(-1.2%)し、負債総額も前年度末から373百万円(-2.5%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,829百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の地方債(固定負債)が加わったこと等から、9,193百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結においても、資産総額は前年度末から484百万円(1.4%)減少し、負債総額は前年度末から381百万円(2.3%)減少した。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、5,605百万円となり、前年度比662百万円の減少となった。ただし業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの43%を占めている。施設の統合や廃止、譲渡等をする等経費の縮減をし、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用量及び手数料に計上しているため、経常収益が335百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,527百万円多くなり、純行政コストは1,978百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が933百万円多くなっている一方、物件費が1,184百万円多くなっているなど、経常費用が4,272百万円多くなり、純行政コストは、3,347百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202116,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,308百万円)が純行政コスト(5,393百万円)を下回ったため、本年度差額は△85百万円となり、純資産残高は85百万円の減少となった。純行政コストは、前年度末より△602百万円減少しコストは削減されているが、コロナ対応に係る国県等補助金の臨時的なものが終了したことによる財源の減少が大きく、本年度差額が昨年度末よりも減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が838百万円多くなっており、純資産残高は、1,636百万円の増加となった。連結では、連結事業団体の事業収益を計上しているため、経常収益が933百万円多くなっている一方、物件費で1,184百万円、社会保障給付費で1,302百万円多くなっているなど経常費用が4,272百万円多くなり、純行政コストは3,347百万円多くなっている。

業務活動収支

2015201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、972百万円であったが、投資活動支出については、学校給食センターの改築工事を行ったこと等から△1,024百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より370百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△187百万円となり、本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し、278百万円となった。連結では、業務会計支出は、一般会計等より436百万円多い1,408百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額は地方債発行収入を上回ったこと等により△124百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から206百万円増加となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、下回った。前年度との比較では、資産合計は減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったことにより減少している。有形固定資産減価償却率については、道路や公共施設等の老朽化が進んでおり、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化も視野に入れ、計画的な施設の管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202172.8％73％73.2％73.4％73.6％73.8％74％74.2％74.4％74.6％74.8％75％75.2％75.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体よりわずかに下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還の実施などにより地方債残高を圧縮し、将来への負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも下回っている。前年度と比べても減少傾向にあるが人件費等が年々増加となっているため、今後も町の6次総合計画及び財政課改革プランに沿った適正な定員管理に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。前年度に比べてもほぼ同等となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったであったため、△79百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校給食センター改築事業等を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。業務支出の約2割を占める人件費支出について、業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度から比べると0.2%と若干増加しているが、経常収益が13百万円減少している。受益者負担の適正化や、経常費用の削減、税負担の公平性・公正性の確保に努める。

類似団体【203840_17_1_000】