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コンパクトな村であり財政規模が小さい中にあっても企業や就業者が多いことから類似団体の平均と比較して高くなっている。また、税収の収納率も高い。法人税は一部高額納税企業の影響を大きく受けることから変動がある。少子化対策や人口増施策を進めることで財政基盤の維持を図っていく。
経常的な収入の合計は前年と同程度であったが、対する経常的経費が公債費を除き増加傾向にあったため、昨年度より数値が悪化した。新型コロナ対策事業がなくなり、通常業務が戻ったためと推測できる。悪化数値はそれほど大きくないことからしばらくはこのような状況が続きそうである。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費が低くなっている。その要因として、ゴミ処理業務や消防業務を広域連合や一部事務組合で行っていることが挙げられる。広域連合や一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれら広域連合や一部事務組合を有効に活用し、効率化を図っていく必要がある。
集中改革プランに準じた定員管理の成果に加え、ゴミ処理業務や消防業務を広域連合や一部事務組合で行っていることで類似団体より少ない数値となっていると考えられる。しかし、業務を精査しても適正数が減少することはなく、定員管理におけるこれ以上の数値の改善は難しい。
ここ数年、新規借入額を抑えることで徐々に改善され、類似団体と同程度になった。中長期的には、公営企業償還金がピークを過ぎて、公債費も減額していく見込みであるが、新給食施設建設などで新たな借り入れ予定もあり上昇する要素もある。引き続き、計画的な借り入れにより上昇を抑えていく。
近年の起債借入の抑制による地方債現在高の減少が進み、比率は０ポイントで推移している。今後の懸念として、体育館、学校、役場庁舎、水道、下水道施設など公共施設の老朽化が進んでおり、その対応を計画的に行う必要がある他、新バイパス建設関連工事の村負担などが予想されるといったことがある。そういった点に留意しつつ、起債や基金を安易に頼ることなく財源確保を含め、財政の健全化に努める必要がある。
集中改革プランに準じた定員管理ならびに窓口一本化など業務の多様化にも対応してはいるが、会計年度任用職員制度の運用がその変動要因の一つである。年齢や勤務年数によるばらつきにより今後も変動があると考えられるが、今後も一層の時間外勤務の縮減など人件費総額の削減を図っていく。
発達障がい者の増加傾向が続いており、療育支援や保育における加配保育士による支援や障がい者自立支援給付費の増加、１８歳までの医療費無料化など、子育て支援策により高い位置となった。少子化が進んでいることが、減少となる要因の一つであるため単純に喜べない。福祉サービスの充実に対するニーズおよび対象者は今後も増加し、扶助費も比例していくと予想される。
近年起債の抑制をしてきており、公債費の抑制を図っていることから、継続的な改善が見られた。今後も計画的な起債を行いつつ、必要な事業を行うための償還計画を見据えた中で最低限の起債活用を行う。ただ、将来的には公共施設の更新工事などのために新規起債額が膨らむ予測である。
（増減理由）前年度決算状況による繰越金が見込みより多く発生したため、積み増すことができた。また、地域振興基金の中身はふるさと寄附金によるものがほとんどを占めるため、当年度収入分の積立てと前年度収入分の取り崩しをした。（今後の方針）財政調整基金は一定程度十分な額を確保できているので積極的な積み増しはしない。その代わり、将来の投資的事業に備え、公共施設整備基金と地域福祉基金積極的に積み増していく。
（増減理由）利子分の積み立てを行ったが、廃棄物処分場予定地購入のために取り崩しを行ったため減少した。（今後の方針）一定程度十分な額を確保できているので、今後は積極的には増やさない。
（増減理由）交付税の一部として交付された分を積んだ。また、利子分の積み立てを行った。（今後の方針）今後、公共施設の大規模改修のための起債も考えられることから、当面利子のみの積立とし、一定の金額になれば返還に充てるものとする。
（基金の使途）地域振興基金ふるさと寄附金収入を積立て、翌年度以降に取り崩し寄附者の意向に沿った事業に使用する。公共施設整備基金公共施設の更新、改修に使用する。地域福祉基金福祉の充実のために使用する。高度情報化基金ＣＡＴＶ回線を使用している通信網の整備、更新に使用する。まち・ひと・しごと創生基金企業版ふるさと納税を一時的に保管し、翌年度以降に取り崩し寄附者の意向に沿った事業に使用する。（増減理由）地域振興基金ふるさと寄附金収入があったため積立てた。利息を積立てた。公共施設整備基金将来の公共施設更新に向け積極的に積み増しした。利息分を積立てた。地域福祉基金将来の地域医療構築に向け積極的に積み増しした。利息分を積立てた。高度情報化基金将来の通信網の更新時期に備え予算化し積立てた。まち・ひと・しごと創生基金年度末近くに企業からの寄附金があったため積立てた。（今後の方針）地域振興基金ふるさと寄附金収入を積立て、翌年度以降に取り崩し寄附者の意向に沿った事業に使用する。公共施設整備基金学校施設や役場庁舎などの施設改修を行うときのために積極的に積立を行う。地域福祉基金将来の地域医療構築に活用していく。当面利子分を福祉タクシー事業へ充当する。高度情報化基金通信網の次期更新のため、令和１０年度を目安に毎年約３００万円を積立てていく。まち・ひと・しごと創生基金企業からの寄附金に左右される。
・有形固定資産減価償却率は全国平均、長野県平均、類似団体平均いずれよりも高い水準となり、老朽化がより進んでいる固定資産を有する団体であることがわかる。今後、早急に公共施設等総合管理計画と個別施設計画を具体化し、計画的に改修を進める必要があると考えられる。
・新規起債を発行する規模のハード事業を抑制してきたことと、基金の積み増しにより、将来負担比率については順調に低下傾向あるが、その反面、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、公共施設の老朽化が進行しているであろうと分析できる。
・将来負担比率については類似団体と同程度になってきたが、実質公債費比率は高めとなっている。このことは過去において積極的な投資がされたことによると考えらる。今後、実質公債費比率を上昇させないためには、新規借り入れの規模を調整する必要があると考えている。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）