川北町

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,700人5,800人5,900人6,000人6,100人6,200人6,300人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.9%35.1%59.0%0200400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく上回っている。しかしながら、国際情勢不安の高まりや円安の進行などによる物価高騰が深刻さを増していることから、企業の設備投資等が鈍化し、税収が減少傾向となることも予想される。財政力指数については、近年ほぼ横ばいの傾向にあるが、高い徴収率（令和５年度現年分９９．８％）を維持し、今後も高い財政力指数の維持に努めていく。

類似団体内順位：10/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母は、町税や臨時財政対策債の減少により前年度比３７，７５７千円、１．４％の減となった。分子は、扶助費において障害者自立支援費などの支給対象者の増加により、総額として１３，５３６千円、０．６％増となった。上記の結果、経常収支比率については前年度対比で１．８％の増加となったが、類似団体平均を下回っており、石川県内では引き続きトップクラスの数値を維持している。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、地方債の定期的な繰上償還を実施するなど、安定した財政運営に取り組み、現在の水準の維持及び低下に努めていく。

類似団体内順位：30/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度対比で１人当たりの決算額は６，１１５円増加した。決算額で比較すると、人件費は前年度対比１．１％減であったが、物件費においても、燃料価格の高騰に伴う庁舎等の公共施設の光熱費などの増加により前年度対比３．２％の増となった。今後もコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：23/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体・全国市及び全国町村平均ともに大きく下回っている。今後とも、国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努めていく。

類似団体内順位：6/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体とはほぼ同数であるが、全国平均及び石川県平均については上回っている。事務処理負担の軽減や合理化を図りながら、職員の健康に留意し、定員管理の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：38/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.8人12人12.2人12.4人12.6人12.8人13人13.2人13.4人13.6人13.8人14人14.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均については上回っているが、類似団体及び県平均は下回っている。今後、サンハイム三反田整備事業などの大型事業が控えていることから、引き続き、緊急性が高い事業や町民の意に沿った事業の選択や、有利な起債の活用により、比率の抑制に努めた財政運営を心がけていく。

類似団体内順位：29/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金が財政調整基金の積み立ての実施等により９６，００４千円の増となったことから、前年度対比で０．５％減少となった。令和６年度においても、燃料価格や物価高騰の影響により、厳しい状況になっていくことが予想される。定期的な繰上償還の実施や有利な起債を活用するなどにより、財政健全化に努めたい。

類似団体内順位：50/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体・全国及び県平均をすべて上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等は一部事務組合で行っているが、保育所・児童館の施設運営等を直営で行っているために、職員数が類似団体等の平均と比較して多いことが主な要因として挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について検討し抑制に努めていく。

類似団体内順位：78/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均をわずかに上回ってはいるが、全国及び県平均については下回っている。燃料価格の高騰に伴う庁舎等の公共施設の光熱費の増加や住基や税関係に係るシステム改修費等の増加が見られるが、前年度対比増減なしとなった。今後とも委託契約等（保守業務等）の見直しを実施し、経常経費削減に努めていく。

類似団体内順位：44/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国及び石川県平均については下回っているが、類似団体平均については、大幅に上回っている。これは、１８歳以下の子どもや７５歳以上の医療費無料化、出産祝金の支給やねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策による影響が大きい。今後も、当町の目玉事業でもあるこれらの独自施策は継続して実施する予定である。

類似団体内順位：77/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体・全国及び石川県平均すべてにおいて、大きく下回っているものの、今後とも、各種特別会計（国民健康保険・介護保険等）適正化を図り、普通会計の負担軽減（繰出金等）に努めていく。

類似団体内順位：3/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回ったものの、全国及び石川県平均を上回っている。今後とも負担金（一部事務組合負担金等含む）・補助金の精査に努めて経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：32/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体・全国及び石川県平均をすべて下回っている。これは、繰上償還の定期的な実施（平成２９年度７２，４２１千円、令和２年度７５，８５４千円、令和４年度７７，６８９千円）によるもので、今後とも可能な範囲での新発債の抑制や定期的な繰上償還等の実施により、より一層の健全化に努めていく。

類似団体内順位：25/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均については下回っているが、類似団体・県平均は上回っており、前年度対比で１．８％増となっている。今後、大幅な税収の増加が見込めない状況でもあることから、引き続き、経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：50/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出で増減率の大きかったものとして、決算額で分析してみると、教育費は、多目的運動公園整備事業（５７０，５９５千円）による普通建設事業費の増などにより前年度比６５，３６５円、６６．７％の大幅な増となった。農林水産業費は、地籍調査業務委託料の減（－９，１７７千円）や、農業集落事業特別会計繰出金の減（－１５，９９０千円）により、－４，６７２円、１５．５％減となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響による、経済対策として実施された地域応援商品券給付事業や経営継続支援金事業などの減（－４３，３０７千円）により、－６，３２１円、４１．４％の大幅な減となった。土木費では、サンハイム三反田整備事業（解体及び改築工事４２８，２１７千円）の実施により、５０，３００円、８６．６％の大幅な増となった。衛生費についても、旧手取川流域環境衛生事業組合の解散に伴う跡地売却の清算費などにより、５４，２１９円、７４．５％の大幅な増となった。公債費については、今年度繰上償還を実施しなかったことにより、－１２，９３１円、１８．２％減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、普通建設事業費であり、多目的運動公園整備事業（５７０，５９５千円）やサンハイム三反田整備事業（４２８，２１７千円）が決算額を押し上げている。積立金については、各平均を大きく下回っているが、今年度も財政調整基金への積み立てを実施したことなどから、前年度比６，７３６円増となっている。その他に前年度と比較して補助費等が大幅な増となっているが、これは旧手取川流域環境衛生事業組合の解散に伴う跡地売却額清算費（１８３，６０６千円）の影響が大きい。公債費については、令和５年度は繰上償還を実施しなかったことから、前年度比－１２，９３１円の大幅な減となっている。今後とも町民重視の施策を展開しつつ、財政健全化にも努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、近年、新型コロナウイルス感染症等の影響により、やむなく取り崩しを行ってきたが、令和５年度についても１００，０００千円の予算積立を行うことができた。標準財政規模に対する割合も、非常に高いことから安定した財政運営を維持していると考える。今後、税収の大幅な増加も期待できないが、上述のような不測の事態に備えるとともに、将来を見据え財政調整基金等に積立を行い、更なる健全化に努めていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計川北町介護保険サービス事業特別会計川北町介護保険事業特別会計川北町国民健康保険特別会計川北町工業用水道事業会計川北町後期高齢者医療特別会計川北町簡易水道事業特別会計川北町農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において、黒字決算となっており、安定した財政運営を維持していると考える。一般会計においては、標準財政規模比のみで見れば大きく減少となったが、全体の決算規模や標準財政規模を鑑みても、健全な黒字額と考える。各種特別会計も同様、健全な黒字額と考えている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、近年多少の前後はあるものの、繰上償還金やほっと石川観光プラン推進ファンド事業に係る満期一括償還金（令和３）を除けば、横ばい又は減少傾向にあったが、今後は多目的運動公園整備事業やサンハイム三反田整備事業などの大型建設事業に係る償還が控えていることもあることから、交付税算入のある有利な地方債の活用や、定期的な繰上償還の実施により財政運営の健全化を推し進めていく。

分析欄：減債基金

実績なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率について、令和元年度は、充当可能基金は１，０７７千円の微増であったものの、土地開発公社の経営健全化計画を遂行したことにより将来負担額が大幅に改善されたため、前年度対比で５．９％減少し、２年連続マイナスとなった。令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響等から、やむなく財政調整基金を取り崩し、充当可能基金が減となったが、繰上償還を実施したこともあり、マイナスを維持することができたが、令和３年度は４年ぶりにプラスに転じることとなった。令和４年度については、６年ぶりに財政調整基金への積み立てを実施し、前年度比２．７％減となった。令和５年度についても、財政調整基金への積み立てを１００，０００千円実施し、前年度比０．５％減となったものの、依然としてプラスのままである。今後、多目的運動公園整備事業やサンハイム三反田整備事業などの大型事業の償還が控えていることから、将来負担額に大きな影響が出ることが予想される。有利な起債の活用や、定期的な繰上償還の実施や財政調整基金等への積立を実施し、更なる財政健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと・水と土保全基金の取り崩し（－１，０００千円）や人材育成基金の取り崩し（－３，９３６千円）を行ったが、予算積立（財政調整基金１００，０００千円、森林環境譲与税基金９３０千円）や利子積立を行った結果、全体として増加となった。（今後の方針）今後も、公共施設の改修費の増額が予想され、大型の投資的事業も控えていることから、中長期的には減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）昨年度に続き財政調整基金への予算積立（１００，０００千円）を行った結果、令和５年度末残高は約１６．８億円となった。（今後の方針）近年、全国的に頻発している自然災害等への備え等のため、上段にも記載した見込を踏まえ、財政状況も鑑み、出来うる限り積立していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円1,620百万円1,640百万円1,660百万円1,680百万円1,700百万円1,720百万円1,740百万円1,760百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子積立により微増した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、適宜積立していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5百万円-0百万円0.5百万円1百万円1.5百万円2百万円2.5百万円3百万円3.5百万円4百万円4.5百万円5百万円5.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に充当する人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当するふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当する教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に充当するふるさと・水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当する森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等（増減理由）人材育成基金：３，９３６千円を取り崩したためふれあい健康センター基金：利子積立したためふるさと・水と土保全基金：１，０００千円を取り崩したため森林環境譲与税基金：予算積立したため（今後の方針）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に全て充当していく人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当していくふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当していく教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に全て充当していくふるさと水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当していく森林環境譲与税基金：県産木材を使用した公共施設の改修費用に充当していく

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420百万円430百万円440百万円450百万円460百万円470百万円480百万円490百万円500百万円510百万円520百万円530百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均・全国平均及び石川県平均よりも下回っている。現在、遊休施設等はなく、全ての施設が、目的に沿って稼働している。令和３年度に策定した個別施設計画に基づき、今後も適正な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：15/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均では上回っているものの、全国平均及び石川県平均は下回っている。主な要因としては、繰上償還を定期的に実施（平成２７年度７３，３００千円、平成２８年度１０，０００千円、平成２９年度７２，４２１千円、令和２年度７５，８５４千円、令和４年度７７，６８９千円）している事が考えられる。大型の建設事業が控えていることもあり、今後も定期的な繰上償還の実施を行うなど、健全化に努めたい。

類似団体内順位：49/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。各施設の老朽化により維持管理に要する経費が増加することが予想されるため、今後改定予定である公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。将来負担比率については、今後大型の建設事業の実施に伴う起債残高の増加や、基金とりくずしによる増加も想定されることから、定期的な繰上償還の実施など健全化に努める。

48.1％50％51.8％53.2％54.5％55.8％57.8％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体内平均と比較してやや高い傾向にあったが、今年度下回った。将来負担比率については、類似団体内平均値を上回ってはいるが、今年度改善が見られた。今後も、定期的な繰上償還の実施や有利な起債の活用など公債費の適正化に努めたい。

8％8.6％9％9.5％9.6％9.9％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているものの、学校施設については、全国平均を下回ってはいるものの類似団体内平均値と同じである。認定こども園・幼稚園・保育所と児童館については、比較的年数の浅い建物が多いことや、近年増築や空調設備等の改修を実施したこともあり、類似団体内平均・全国平均及び石川県平均よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積比較で、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館が類似団体内平均を大きく上回っているのは、東西に細長い地形の関係で人口の割には施設数が多いことが起因している。当町は、子どもたちが健やかに育ち、学べる環境づくりに注力してきた。今後とも、学校教育及び子育て環境の充実を図るため、積極的に施設整備等に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、図書館、福祉施設や一般廃棄物処理施設であり、逆に低くなっているのは空調・耐震補強等の改修を実施した体育館・プール、保健センター・保健所である。現在、各施設における集約化・複合化の予定は無いが、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から約180百万円の減少(-1.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約8割となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。負債総額については、地方債償還額が発行額を下回り、前年度末から約20百万円の増加となった。・簡易水道事業等特別会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて多くなっており、負債総額についても、一般会計等と同様に地方債の金額が増加となっているが、全体でも約20百万円の増加となっている。川北町土地開発公社や白山石川医療企業団等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も連結対象団体の借入金等があることから多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は約3,400百万円であった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの約4割を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなる一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなるため、純行政コストは多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が多くなる一方、人件費等の経常費用についても多くなるため、全体会計同様に純行政コストは多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は約△200百万円となり、純資産残高はおよそ200百万円の減少となった。特に本年度は補助金を受けて中央公民館改修工事や総合体育館改修工事により、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設等取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が減少していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は△191百万円となり、純資産残高は一般会計等と同様に減少となっている・連結では、一般会計等と比べて連結対象団体の人件費等の事業費用が計上され、純行政コストが増加傾向にあることから、税収等の財源を上回り、純資産残高は減少となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は259百万円であったが、投資活動収支については、中央公民館改修工事や総合体育館改修工事等を行ったことや、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことからどちらもマイナスとなり、、本年度末資金残高は前年度から増加し、75百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなっている。投資活動収支がマイナスとなっているが、投資活動収支や財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことからマイナスとなり、本年度末資金残高は一般会計等同様に前年度から増加となっている。・連結では、白山石川医療企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より大きくなっている。投資活動収支や財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等全体同様にマイナスとなり、本年度末資金残高は一般会計等同様に前年度から増加となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回る見込みだが、当団体は老朽化した施設が多く、修繕等に係る財政負担が大きく、思うように施設の更新が進んでいない。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、依然として類似団体平均を下回る見込みである。しかし、大型事業として実施していた小学校プール耐震化工事等が令和2年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は増加となっている。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってはいるが、整備から長期間経過して更新時期を迎えているものがほとんどである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回るが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となる見込みである。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は約80%となり、類似団体平均を上回ることになる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回る見込みであり、行政コストの削減に努めていると考えている。しかし、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、現段階で純行政コストのうち約3割を占める維持補修費を含む物件費等が今後さらに増加し、住民一人当たり行政コストが高くなっていく要因となることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組みながら行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202176万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度と考えているが、地方債の発行収入額が地方債の償還額を上回ったことによる地方債残高の増加などにより、全体として負債額が増加しした。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、マイナスとなっている。類似団体平均と比較し、大幅なマイナスとなっているが、これは中央公民館改修工事や総合体育館改修工事、サンフィールド川北整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったことにより、投資活動収支が大きなマイナスとなったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるが、行政コストの状況にも記載があるように、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、今後維持補修費等の経常費用が増加していくことが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の削減に努めていく。

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