智頭町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 国保智頭病院 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.7%33.1%55.2%0400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率（令和７年２月時点４５．５６％）に加え、税収入減等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。

類似団体内順位：74/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大型建設事業にかかる公債費負担増や病院繰出金が高水準であることが要因となり、類似団体平均を上回っている。公債費は平成１９年度のピークを越えて減少傾向であったが、近年の大型建設事業実施に伴い平成３０年度から増加傾向で、令和２年度に完成した新図書館建設事業などの償還が始まったため、今後さらに増加する見込みである。起債額の抑制及び民営化や指定管理委託も含めた事業見直し、定員適正化計画に基づいた人員配置、予算編成段階での経常経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位：75/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との乖離について例年並みとなったが、依然として平均を上回っている状況である。給食センター、保育園が直営であることや林業関係、人権同和政策の充実のため人員を配置していること、また、保有する公共施設の老朽化にともなう維持管理費の増加も要因の一つである。定員適正化計画に基づく適正な定員管理による人件費削減及び、指定管理者制度の導入による委託化をすすめ、経費削減に努める。

類似団体内順位：62/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から給与の総合的見直しが実施され、職員の退職、新規採用による若返りが進んでいる。令和５年度は前年度と同値で、類似団体平均を下回った。引き続き人件費削減に向けた努力を行うとともに、定員適正化計画に基づく職員採用の計画的な実施を推進していく。

類似団体内順位：37/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

給食センター・保育園が直営であることから、類似団体平均を上回る職員数となっている。給食センターの外部委託等を検討するとともに、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：74/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、令和２年度に完成した図書館の地方債償還が始まったことで昨年度より悪化している。今後についても、令和３年度に実施したＩＲＵ機器更改など大規模事業の地方債償還が控えており、令和１０年度にピークを迎える想定である。地方債発行額の縮小を行っていくとともに、適切な事業規模の検討、計画的な事業実施による発行額の平準化を行っていく必要がある。

類似団体内順位：76/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計の償還額が地方債借入額を上回ったことで償還が進展し、前年度から６．７ポイント減少した。依然として類似団体平均を大きく上回っており、特に近年の大型建設事業実施に伴い増加している地方債現在高は懸念事項である。今後は、事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める

類似団体内順位：65/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

比率は前年度と同値であり、類似団体平均を下回っているが、給与改定等により人件費全体では増額となっている。今後も定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を実施し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

自治体システムの標準化や国の制度改正にともなう内部情報系システムの委託料が高止まりしており、類似団体平均と比べても上回っている状態である。通常経費については現状維持し、業務効率化・経費削減により経費圧縮に努める。

類似団体内順位：51/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．３ポイント比率が増加した要因として、物価高騰対策に係る給付金の増額などがあげられる。人口減による医療扶助等の対象者の減少が緩やかに続いていくことが推測されるが、依然として高齢化率が全国平均を上回っている状態であるため、今後も適切な事業運営に努める。

類似団体内順位：57/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から７．１ポイント大幅に減少しているが、公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計が公営企業会計に移行したことにより性質が補助費等に振り替わったことが主な要因である。それぞれの会計において保有施設の老朽化による維持管理が増加傾向にあるため、施設管理計画に基づく適正な管理を行い、経費削減に努める。

類似団体内順位：44/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から８．３ポイント大幅に増加しているが、公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計が公営企業会計に移行したことにより性質が補助費等に振り替わったことが主な要因である。公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計・病院事業会計への繰出金が高水準であるため、引き続き、補助事業全般の適正化を図るとともに、事業費削減に努める。

類似団体内順位：72/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

中学校改修事業、保育園新築、新図書館建築など大規模事業に伴う地方債償還の開始により増加しており、令和３年度実施のＩＲＵ更改など大規模事業の地方債償還を控えているため、今後も増加が見込まれる。地方債発行額の縮小を行っていくとともに、適切な事業規模の検討、計画的な事業実施による発行額の平準化を行っていく必要がある。

類似団体内順位：63/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

比率としては１．７ポイント増加しているが、要因として物価高騰の影響等により、経常経費が増加したことが考えられる。老朽化していく施設の維持管理費や大型建設事業に係る地方債の元金償還が控えている公債費など、今後も厳しい財政状況が見込まれるため、引き続き経常経費の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位：66/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

福祉事務所を設置しているため民生費のコストが類似団体平均を大きく上回っている。また、病院事業への繰出があるため、衛生費のコストも上回っている。平成３０年度から令和２年度にかけて図書館建設事業を実施したため、教育費が類似団体平均を大きく上回り、令和３年度から４年度にかけて例年並みの数値にまで減少したが、町営バス廃止に伴うスクールバスの運行が開始したことなどが要因となり、前年度から大幅に増加している。公債費については、大型建設事業にかかる償還が控えており、今後も増加し、令和１０年度がピークとなる見込みである。公債費適正化の観点から、地方債は発行については今後厳しく抑制していく方針である。今後も人口減少の影響により、住民一人当たりのコストは年々増加する見込みであるため、事業内容を見直し、それぞれの経費について削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口減少の影響が大きく、全体的に類似団体平均を上回っている。扶助費については、物価高騰対策に係る給付金等が増加しており、高齢化率が全国平均より高いことから今後も増加が見込まれる。補助費等の大幅な増加要因については、公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計が公営企業会計に移行したことにより性質が繰出金から補助費等に振り替わったことが主な要因である。投資及び出資金については病院事業会計への繰出金が高水準であり、大きく平均を上回り、年々増加傾向である。上記費目について大幅な削減は難しいため、定員適正化による人件費の削減や、人口規模に見合った物件費、普通建設事業の抑制に努める必要がある。公債費については、大型建設事業にかかる償還が控えており、今後も増加し、令和１０年度がピークとなる見込みである。公債費適正化の観点から、地方債は発行については今後厳しく抑制していく方針である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額について、予算編成段階から経費削減に努めていることにより黒字を維持しているが、人件費の増加、大規模事業の地方債償還等の影響により実質単年度収支は赤字に転落した。財政調整基金について、令和５年度は積立を行うことができなかったが、適切な予算執行を行い、取崩すことなく前年度とほぼ同額を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計智頭町介護保険事業特別会計智頭町住宅新築資金等貸付事業特別会計智頭町公共下水道事業会計智頭町公共下水道事業特別会計智頭町公共用地先行取得事業特別会計智頭町国民健康保険事業特別会計智頭町後期高齢者医療特別会計智頭町水道事業会計智頭町病院事業会計智頭町簡易水道事業会計智頭町農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字額はなく、全体的に良好な状態である。公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計は、一般会計からの繰り出しにより黒字を維持している状況であり、近年施設設備の老朽化に伴う更新・維持管理費が増加傾向にあることから、一般会計への負担も増加している。病院事業会計は平成２１年度からの智頭病院改革プランに基づいた取り組みにより黒字を維持しているが、一般会計からの繰り出しも高水準である。建設から約２０年経過した病院施設や医療機器の老朽化も進み、更新・改修に係る地方債発行も常態化している状況である。上記会計における料金収入は、人口減少に伴い減少していくことから、引き続き厳しい運営となることが予想されるため、ストックマネジメント計画に基づく計画的な更新や、人口規模に見合った適切な施設運営、事業規模の縮小等を検討していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計の元利償還金及び公営企業債の元利償還金が増加しており、主に過疎対策事業債の据置期間終了に伴い、普通会計の元利償還金が増加している。比率は令和１０年度がピークとなる見込みであり、今後も大型事業に係る地方債償還が控えているため、地方債は発行については厳しく抑制していく方針である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額について、完済および償還の進展に伴い減少し、また職員の退職に伴い退職手当負担見込額が減小している。普通会計においても、借入額を償還額が上回ったことで現在高が減少している。充当可能基金については、教育関連施設（中学校、図書館）に係る地方債の償還に充てるため、教育施設整備基金の取り崩しを行ったこと、令和５年度から公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計が公営企業会計に移行したことに伴い、関連基金を公営企業会計に移動したため減額となっている。今後は地方債の発行を厳しく抑制し、また、着実な基金運用に取り組み健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）教育関連施設（中学校、図書館）に係る地方債の償還に充てるため、教育施設整備基金の取り崩しを行った。令和５年度から公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計が公営企業会計に移行したことに伴い、関連基金を公営企業会計に移動したため減額となっている。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取崩額も増加見込みである。したがって、余剰金の積立を確実に行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利子の積立を行った。（今後の方針）近年、当初予算において取り崩しを前提とした予算編成を行っている。今後、公債費の増額により基金取崩額も増加見込みである。したがって、余剰金の積立を確実に行うとともに、税収の確保・歳出の削減に努める必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子の積立を行った。（今後の方針）利子の積立を行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.9百万円15百万円15.1百万円15.2百万円15.3百万円15.4百万円15.5百万円15.6百万円15.7百万円15.8百万円15.9百万円16百万円16.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：学校施設・社会教育施設その他教育施設の整備を行う。森林整備促進基金：森林の整備、人材の育成及び確保、普及啓発、木材の利用促進その他の森林の整備の促進に関する施策を行う。公共施設等整備基金：社会福祉施設、社会教育施設、庁舎その他これに類する施設で町が設置するものの整備を行う。（増減理由）教育施設整備基金：教育施設建設に係る地方債償還の財源として、取り崩しを行ったため。公共施設等整備基金：住宅新築資金等貸付事業特別会計において歳入額が歳出額を上回ったため基金の積立を行った。（今後の方針）教育施設整備基金：教育施設の維持修繕、教育施設建設に係る地方債償還の財源として、取り崩しを行う。森林整備促進基金：林業施策の財源として活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却の進展に伴い、前年度から１．１ポイント増加した。空き校舎改修事業等の大型事業実施により比率の増加は抑えられ、類似団体を下回っている状態ではあるが、依然として活用・維持管理に苦慮している施設が存在しているため、公共施設管理計画に基づく個別施設計画をもとに、施設の更新・集約・除却等に取り組む予定である。

類似団体内順位：28/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度から２２．５ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。一般会計については、令和４年度の元金償還金が借入額を上回っており、地方債現在高が減少している。企業会計についても、元金償還の進展及び完済等により地方債現在高が減少している。今後も地方債発行については慎重に検討し、債務の増加を抑制する必要がある。

類似団体内順位：76/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、近年の大規模事業や企業会計等の償還進展に伴い、前年度より大幅に改善された。しかし類似団体平均と比較すると、依然として高水準であるため、今後も地方債発行額の抑制に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.1ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると下回っている状況である。

50％54.8％55.6％60.1％60.8％61.7％62.8％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は24.2ポイント減少、実質公債費率は0.9ポイント増加している。両比率とも、類似団体平均を上回っている状況である。近年のIRU機器更新事業や空き校舎改修事業といった地方債を充当した施設整備事業分の元利償還金の増加が見込まれるため、大型事業等は抑制し、公債費の圧縮に努める必要がある。

10％10.1％10.5％11.1％11.3％12.2％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的な有形固定資産償却率は、類似団体平均と同水準か下回っている。特に保育所及び学校施設は平成２４年度～平成２９年度にかけて大規模改修や新築を行ったことで、類似団体平均を大きく下回っている。類似団体平均を上回っているのは橋りょう・トンネル、児童館、公民館で、公民館については、令和３年度に旧那岐小学校改修事業が一部完了し、有形固定資産減価償却率が改善され類似団体平均に大きく近づいた。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も各地区の公民館について更新整備・統廃合を検討し、比率の改善に努める。橋りょう・トンネル、児童館についても、老朽化に伴う維持管理費が増加傾向にあるため、更新整備・統廃合により、比率の改善に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館について、令和２年度に新図書館建設が完了し、有形固定資産減価償却率が大幅に改善し、類似団体平均を大きく下回っている。一方で、体育館・プールおよび福祉施設については老朽化が進み、類似団体平均を上回っている状況である。近年は、維持修繕に係る費用も増加傾向にあることから、公共施設管理計画に基づき、計画的な更新整備・長寿命化や施設の統廃合を検討していく必要がある。また、庁舎についても類似団体平均を大きく上回っている。老朽化が進んでおり、今後建て替えや改築の必要があるため、公共施設管理計画に基づき、長期的に進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産額は前年度末から342百万円の増加でほぼ横ばいとなった。これは、空き校舎改修事業およびIRU機器更新に伴う新規資産取得が、減価償却の進展を上回ったためだと考えられる。負債額は338百万円の増加となっており、主な要因は、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことによる地方債の増加である。近年、大型建設事業等にかかる地方債発行額が増加しており、負債額抑制のためにも公共施設管理計画等に基づき発行額抑制・平準化を行っていく必要がある。全体において、一般会計等と比較して、水道事業、下水道事業のインフラ資産を計上していることから、資産額は10,908百万円多くなっており、負債額も下水道事業の施設整備に係る地方債を計上していることから7,153百万円多くなっている。前年度比では資産額は60百万円の減少となっているが、主な要因はインフラ資産の減少である。負債額は125百万円の減少となり、要因として、償還進展による地方債等の減少が挙げられる。今後、水道事業、下水道事業においては、設備の広域化・長寿命化に取り組む必要があることから、地方債の増加が見込まれる。連結において、東部広域行政管理組合の資産・負債を計上しており、前年度比で資産額は440百万円の増加、負債額は108百万円の増加となった。主な要因は可燃物処理施設および消防関連施設の整備によるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストが687百万円減少となった。経常費用の移転費用のうち、補助金等の減少、主に定額給付金の皆減による影響が大きい。新型コロナウイルスの影響により増加すると思われた物件費については減少しているが、施設の老朽化に伴う修繕料が増加している。他会計への繰出金は横ばいではあるが、、病院事業会計への繰出が依然として高水準である。全体においては、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,580百万円、また国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,224百万円多くなっており、純行政コストは1,586百万円多くなっている。前年度比では、純行政コストが687百万円減少しており、一般会計等と同様、経常費用の移転費用のうち、補助金等の減少が主な要因である。連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,281百万円多くなっており、純行政コストが2,768百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等財源(5,893百万円)が純行政コスト(5,882百万円)を上回っており、本年差額は11百万円となった。前年度比では本年度差額は167百万円増加しており、コロナ対策関連の国県等補助金の増加によるものである。固定資産等の無償所管換が△8百万円となったことから、本年度末純資産残高は前年度比3百万円増加で、ほぼ横ばいの16,979百万円となった。公会計制度開始以降、初めての黒字化であり、引き続き行政コストの削減に取り組むことで健全な財政運営に努める。全体において、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料を税収等に計上していることから、一般会計と比較して、651百万円多くなっており、本年度差額が72百万円となったことから、本年度末純資産残高は前年度比64百万円増加の20,734百万円となった。連結において、後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比較して、1,834百万円多くなっており、本年度差額が383百万円となったことから、本年度末純資産残高は前年度比332百万円増加の21,939百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は増加(前年度比169百万円)しているが、空き校舎改修事業やIRU設備更新にかかる投資活動支出の増加による投資活動収支の減少(前年度比△226百万円)および同事業等にかかる地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことによる財政活動収支の増加(前年度比54百万円)により、本年度資金残高は前年度から26百万円減少し174百万円となった。全体において、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料を税収等収入、水道事業等の使用料及び手数料収入があることから、一般会計と比較して、業務活動収支が486百万円多くなっている。財務活動収支では、収入が支出を上回ったため27百万円となり、本年度末資金残高は前年度から53百万円増加し、1,123百万円となった。連結において、連結対象企業等の事業収益を業務収入として計上しているため、一般会計と比較して、業務活動収支が700百万円多くなっている。財務活動収支では、収入が支出を上回ったため57百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、1324百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021365万円370万円375万円380万円385万円390万円395万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たりの資産額は類似団体平均を上回っており、IRU設備更新、空き校舎改修事業などの大規模事業により、資産取得額が減価償却による資産減少を上回ったため、前年度から増加となった。歳入額対資産比率については、上記大規模事業よる資産増加により、類似団体平均とほぼ同水準となった。有形固定資産減価償却率については、減価償却が進行しているが、近年の大規模な建設事業により新規資産取得が続いたため、類似団体平均を下回っている状態である。今後は公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、統廃合を検討し、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純行政コストが税収等の財源を上回っているが、国県等補助金の増加により純資産の減少率は小さく、純資産比率は減少しているが前年度とほぼ同水準である。近年、類似団体平均を下回っている状態が続いているため、引き続き、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債発行額が償還額を上回り、地方債現在高が増加したため上昇している。近年の大規模事業に伴う地方債発行が大きく影響しており、類似団体平均を大きく上回っている状態である。今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

移転費用の補助費等のうち、定額給付金の皆減により純行政コストが大きく減少し、住民一人当たりの行政コストは前年度から大きく減少した。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。人口減少の進行のみならず、新型コロナウイルス対策関連経費の増加が見込まれる中で、人口規模に見合った行政サービスの提供に努め、純行政コストの削減を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

人口減少の進行および大規模事業に係る地方債発行が続いたことにより、住民一人当たりの負債額は前年度から増加しており、また、類似団体平均を大きく上回っている状況である。基礎的財政収支については、業務活動収支は普通交付税の増額により前年度から増加しているが、IRU設備更新、空き校舎改修事業により投資活動支出が大幅に増加したため、投資活動収支が業務活動収支を上回り、減少となった。近年の大規模事業により年々負債が増加している状況のため、今後は地方債発行の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、前年度から減少しており、移転費用の補助費等のうち、定額給付金の皆減によるものと考えられる。類似団体平均を大きく下回っており、住民にとっては有利ではあるが、負債額は増加しており、将来世代への負担となってしまう状況である。世代間負担の平準化のために、適正な受益者負担について検討する必要がある。

類似団体【313289_17_5_000】