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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200人7,300人7,400人7,500人7,600人7,700人7,800人7,900人8,000人8,100人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.4%32.0%57.6%0200400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同水準であるが、全国平均、福岡県平均、類似団体平均に比べると依然低い水準にある。今後は一層の行財政改革を進め、自主財源の確保を図り、財政基盤強化に努める。

類似団体内順位：46/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から６．５ポイント上昇しており、全国平均、福岡県平均に比べると低い水準に抑えられているが、類似団体平均よりは高い水準となっている。前年度と比較して上昇した主な要因は、普通交付税等の増加により経常一般財源が増加したものの、新体育館の指定管理料や過疎対策事業債の償還金等の経常経費が大幅に増加したことによるものである。今後は、令和６年度に開館したサテライトオフィスの運営費や物価高騰の影響による各種支出の増加により経常的経費の増加が懸念されるため、引き続き経常的経費の抑制と自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：46/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から、３１，７０７千円増加しているが、類似団体平均に比べると低い水準となっている。これは前年度に比べて人件費が３４，１５６千円増加し、物件費も１５０，５２３千円増加したことによる。人件費増加の主な要因は、職員数の増加及び期末勤勉手当の支給率の増額改正等によるものである。物件費については、サテライトオフィス備品購入費及び新体育館備品購入費等により大幅な増加となった。今後は、物件費をはじめとする経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：43/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

小規模団体であるため職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：23/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、福岡県平均を上回っているが、類似団体平均は下回っている。前年度に比べて０．８９人増加しており、職員数の増加と人口減少による影響によるものと考えられる。引き続き、事務の効率化を図り、住民サービスの質を低下させることなく定員管理を行っていく。

類似団体内順位：29/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．８ポイント上昇となったが、類似団体内順位も高い状況である。この要因は、地方債の新規発行を抑制してきたことと、任意繰上償還により元利償還金を減少させてきたことによる。上昇の要因は、大型事業である体育館建設事業による新規発行、償還開始によるものである。他事業の新規発行については可能な限り最小限に抑え、減債基金を活用した繰上償還等を行うことで元利償還金の抑制に努める。

類似団体内順位：3/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の新規発行を抑制するとともに、将来の財政需要に備えて基金の積立を行ってきたことにより、将来負担比率は発生していない。今後も、地方債の発行を最小限に抑え、将来負担が発生しないよう、健全な財政状況の維持に努める。

類似団体内順位：1/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べて０．９ポイント増加しており、全国平均は下回っているものの、福岡県平均を上回っている状況である。職員数の増加や期末勤勉手当の支給率の増額改正等により増加となった。今後は定年延長等により現在よりも高水準となっていくと考えられる。

類似団体内順位：40/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均、福岡県平均よりも高い水準となっており、類似団体内順位が低い状態となっている。物件費は、サテライトオフィス及び体育館備品購入等、また体育館指定管理料等により、前年度に比べると３．０ポイント増加した。今後、サテライトオフィスの運営経費等が増加する見込みであるため、必要経費を除き、削減に努める。

類似団体内順位：73/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、福岡県平均よりも低い水準となっているが、類似団体平均と比べると高い水準となっている。扶助費は子育て世帯等臨時特別支援事業の皆減となったが低所得者支援給付金事業の皆増により前年度と同じ数値となっている。

類似団体内順位：75/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、福岡県平均、類似団体平均よりも低い水準となっている。簡易水道事業及び農業集落排水事業が法適用企業へ移行したことに伴い操出金を補助費で計上したことで、特に操出金が減少している。また、維持補修費に関しては、今後施設の老朽化に伴う補修費は増加すると考えられる。

類似団体内順位：38/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、福岡県平均、類似団体平均よりも高い水準となっている。補助費等においてはサテライトオフィス進出支援金や簡易水道事業及び農業集落排水事業が法適用企業へ移行したことに伴い、繰出金を補助費で計上したため、前年度に比べると２．６ポイント増加となった。今後、各種補助金等の支出については、事業の妥当性を勘案し、見直しや廃止により適正な補助を行っていく。

類似団体内順位：44/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べて１．２ポイント増加しているが、全国平均、福岡県平均、類似団体平均を大幅に下回り、類似団体内順位も高くなっている。増加の主な要因は、大型事業である新体育館建設事業の過疎対策事業債の新規発行、償還開始によるものである。令和６年度以降も地方債の新規発行を予定しており、公債費は増加する見込みである。

類似団体内順位：15/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、福岡県平均、類似団体平均よりも高い水準となっている。前年度と比較すると５．３ポイント増加しているが、主な要因は、物件費が３．０ポイント、補助費等が２．６ポイント増加しているためである。引き続き、行財政改革を進めることで経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：67/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体に比べて特に高い水準となっているのは、総務費、民生費、教育費である。総務費は、役場庁舎屋上等改築事業の皆増やサテライトオフィス整備事業の皆増により、前年度比で２３．１％増加した。民生費は、低所得者支援給付金事業の皆増により、前年度比で６．３％増加した。教育費は、体育館指定管理料の皆増、健康増進施設解体等事業の増、体育館備品購入費の増により、前年度比で１６．３％増加した。新体育館の建設事業、体育館の備品購入や施設の解体事業が完了したため、令和６年度以降は減少する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体に比べて特に高い水準となっているのは、扶助費、普通建設事業費である。扶助費は、低所得者支援給付金事業の皆増や障害者福祉事業費の増により、前年度比で１２．９％増加した。普通建設事業費は、サテライトオフィス改築工事費皆増等により、前年度比で８．８％増加した。今後はサテライトオフィス及び新体育館の運営経費等の増加、物価高騰の影響により物件費等が増加する見込みである

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は経費節減等により継続的に黒字を確保できている。実質単年度収支は、令和２年度まで継続的に実施してきた繰上償還を実施しなくなったことにより増要因が解消されている。実質単年度収支の標準財政規模比は前年度比１０．５７ポイント減となっており、赤字となっている。財政調整基金は取り崩したが、標準財政規模比で７割程度を確保できている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上毛町簡易水道事業会計上毛町農業集落排水事業会計住宅新築資金等特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険直営診療所特別会計奨学資金特別会計工業等用地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生しておらず、現在の水準を継続して維持できるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入終了により算入公債費等の額が減少していることに伴い、実質公債費比率の分子は増加しており、令和５年度は新体育館建設事業の起債償還を開始したことが影響し分子が増加した。今後は大規模事業以外の新規発行は最小限に抑え、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還を実施していないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

体育館建設事業等により地方債現在高が近年増加傾向にあり、また充当可能基金の減少により、将来負担比率の分子は増加している。今後は地方債の新規発行を最小限に抑え、基金残高についても施設の老朽化等に備えて積立を行い、将来負担比率がプラスに転じないよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金の約二分の一の２０５百万円及び運用益９百万円を財政調整基金に積立て、減債基金に１００百万円及び運用益４百万円、その他目的基金に各目的事業の見込み額を積立てた。（公共施設整備基金に３８６百万円、ふるさと応援基金に１９２百万円など）また、公共施設整備基金から体育館建設事業に７２２百万円、道路新設改良事業に４０百万円、庁舎屋上等改修工事に９１百万円、ふるさと応援基金から新体育館備品購入事業、サテライトオフィス整備等に充当するため２７２百万円を取崩し、基金全体としては６６３百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、活用目的が明確であるため、積極的に活用していく。その他の基金については、今後、普通交付税や町民税の減少が見込まれることから、財源の確保、公共施設等の老朽化に伴う施設の更新等の財源として、また、災害への備えとして積立てを行い、各目的に応じた事業に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は３３７百万円を取崩し、前年度決算剰余金２０５百万円及び運用益９百万円を積立てた。（今後の方針）災害や普通交付税の減による財源不足に備えて積立を行うこととしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来の元利償還金の増に備えて１００百万円及び運用益４百万円を積立てた。（今後の方針）体育館建設事業や防災行政無線デジタル化事業等に起債を充当しており、今後数年間は公債費が増加する見込みであるため、財源不足に備えて積立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の整備・上毛町まちづくり基金：個性豊かで魅力ある地域づくりを推進し、人材育成及び伝統文化の振興並びに観光の活性化に資する事業・上毛町ふるさと応援基金：上毛町に貢献又は応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用し、魅力あるまちづくりの施策を推進する事業（増減理由）・上毛町公共施設整備基金：体育館建設事業に７２２百万円、道路新設改良事業に４０百万円、庁舎屋上等改修工事に９１百万円を充当し、公共施設の老朽化による更新整備等への備えとして３９６百万円を積立てたことにより４５７百万円の減となった。・上毛町ふるさと応援基金：新体育館備品購入事業、サテライトオフィス整備等に２７２百万円を充当し、ふるさと納税による寄附金のうち１９２百万円を積立てたことにより８０百万円の減となった。・上毛町まちづくり基金：観光パンフレット作成事業、国際交流事業に１９百万円充当し、運用益２百万円の積立てにより１７百万円の減となった。（今後の方針）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の老朽化による更新整備への備えとして決算剰余金を積立てる・上毛町まちづくり基金：国際交流事業の拡充に備え、積立を行う・上毛町ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を積立て、目的に沿った事業に充当するため、積極的に取崩しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度は類似団体に比べて低い水準となっている。主な要因は、合併後、民営化や、新規整備を最小限にとどめることにより所有資産を抑制してきたこと等が挙げられる。今後、老朽化した施設や耐用年数を迎える施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に整備を行っていく。令和４年度分は固定資産台帳整備中である。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率は発生してない。引き続き、地方債の発行抑制等により、健全な財政運営に努める

類似団体内順位：1/81
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも低い水準となっている。今後も、地方債の新規発行抑制等により将来負担比率を抑制し、公共施設等総合管理計画により適切に整備を行っていく。

55.5％56.8％58.5％59.1％60.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べて低い水準にあるが、主な要因は、地方債現在高について、新規発行抑制及び任意繰上償還の実施により、減少しているためである。今後も引き続き、新規発行は最低限に抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。

-2.7％-2.6％-1.5％-0.2％0.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和３年度現在の数値であるが、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は公民館である。公営住宅については、長寿命化計画に基づいて、耐用年数を経過して安全性が確保できない物件には新規入居者を入れず、入居者がいなくなったものから解体しており、今後改善していく見込である。公民館が類似団体より低くなっているのは、げんきの杜が比較的新しいためであると考えられるが、設置から２０年以上が経過しており、今後維持管理費は増加していくと予想される。保育所について、一人当たり面積が類似団体と比較すると低い数値となっているが、町内には他に私立保育所が２か所あるため、必要な施設は整っていると考えられる。令和４年度については固定資産台帳は整備中である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和３年度の数値であるが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも特に高くなっているのは、体育館・プールと一般廃棄物処理施設、低くなっているのは、市民会館、保健センター・保健所である。体育館・プールは主に体育館であるが、合併前に建てられていた２館を解体して、一か所に統合する事業が現在進行中であるため、令和５年度以降は低くなる見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合において運営しており、施設の老朽化が進んでいる。市民会館と保健センターについては、いずれもげんきの杜が複合施設として機能を備えており、比較的新しい施設であることから低い数値となっているが、建設からは２０年以上が経過しており、維持管理費は今後増加していく見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202127,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和2年度一般会計等においては、資産総額が前年度末から429百万円の減少(▲1.5%)となった。主な要因としては、基金の減少であり、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により日常生活が一変し、不安な日々を送る町民の生活を支援するため、特別定額給付金と併せて上毛町緊急生活支援金を交付し、財政調整基金の取り崩し(▲177百万円)を行ったこと、起債の繰上償還のため減債基金を取り崩し(▲510百万円)を行ったことによるもの。また、町民の住環境を充実させるため、平成28年度より開始し、継続的に整備を行っている大池公園開発事業にふるさと応援基金の取り崩し(488百万円)を行った。負債については減少傾向にあり、町の方針で、元金据置なしの償還としており償還スピードが早く、令和2年度は通常の定期償還に加え、繰上償還を行ったことから負債は減少している。上毛町においては大きく資産超過である状況が続いているため、資産・負債のバランスは良好と言える。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度一般会計等においては、純行政コストは5,921百万円となり、前年度比1,670百万円の増加(+39.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,174百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,883百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,859百万円、前年度比+1,003百万円)、次いで社会保障給付(664百万円、前年度比+220百万円)であり、純行政コストの42.6%を占めている。今後は新体育館建設に伴い物件費や減価償却費が増加することが予想される。また高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,656百万円)が純行政コスト(5,920百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲264百万円(前年度比108百万円)となり、純資産残高は264百万円の減少となった。平成29年度、平成30年度にふるさと納税の影響を大きく受け、税収等の財源が純行政コストを大きく上回ったことから、一過性の要因により純資産が大きく増加しており、今後は地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が224百万円多くなっており、本年度差額は142百万円となり、純資産残高は142百万円の減少となった。連結では後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,510百万円多くなっており、本年度差額は▲93百万円となり、純資産残高は49百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和2年度一般会計等においては、業務活動収支は325百万円であったが、投資活動収支については、南吉富放課後児童クラブ新築工事事業を行ったことから、▲97百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から64百万円増加し、437百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は地方交付税を含む税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021364万円366万円368万円370万円372万円374万円376万円378万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後約20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％73.1％73.2％73.3％73.4％73.5％73.6％73.7％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っており、負債が少なく、資産が多い上毛町の財務体質が大きく表れている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回る3.2%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度比は増加している。年度毎の施策の影響を大きく受けやすいため、単純比較はできないものの、類似団体と比べて遜色ない数値となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円85.5万円86万円86.5万円87万円87.5万円88万円88.5万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、今後も維持していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215.2％5.3％5.4％5.5％5.6％5.7％5.8％5.9％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は極めて低くなっているが、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【406465_17_5_000】