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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同水準であるが、全国平均、福岡県平均、類似団体平均に比べると依然低い水準にある。今後は一層の行財政改革を進め、自主財源の確保を図り、財政基盤強化に努める。

類似団体内順位：47/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から４．４ポイント上昇しているが、全国平均、福岡県平均、類似団体平均よりも低い水準に抑えられている。前年度と比較して上昇した主な要因は、経常的一般財源である地方交付税や地方特例交付金、臨時財政対策債等が減少したことによる。経常的経費は今後、新体育館建設に要した起債にかかる公債費や維持管理費の増加等が予想されるため、引き続き経常的経費の抑制と自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：24/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から１５，１７１円減少しており、類似団体平均に比べると低い水準となっている。これは前年度に比べて人件費が２１，３４９千円減少し、物件費も１２７，２６３千円減少したことによる。人件費減少の主な要因は、定年延長に伴う退職手当組合負担率の減額調整によるもの、期末手当支給率の減によるものである。物件費については、ふるさと納税関連経費や新型コロナワクチン接種体制確保事業の減により大幅な減少となった。今後は、物件費をはじめとする経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

小規模団体であるため職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：47/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、福岡県平均を上回っているが、類似団体平均は下回っている。前年度に比べて０．２９人増加しており、職員数の１名増と人口の減少による影響と考えられる。引き続き、事務の効率化を図り、住民サービスの質を低下させることなく定員管理を行っていく。

類似団体内順位：20/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．０ポイント上昇となったが、類似団体内順位は高い状況である。この要因は、地方債の新規発行を抑制してきたことと、任意繰上償還により元利償還金を減少させてきたことによる。上昇の要因は、大型事業である体育館建設事業による新規発行、償還開始によるもの。他事業の新規発行については最小限に抑え、減債基金を活用した繰上償還等行うことで元利償還金の抑制に努める。

類似団体内順位：3/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の新規発行を抑制するとともに、将来の財政需要に備えて基金への積立を行ってきたことにより、将来負担比率は発生していない。今後も、地方債の発行を最小限に抑え、将来負担が発生しないよう、健全な財政状況の維持に努める。

類似団体内順位：1/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べて０．４ポイント増加しているが、全国平均、福岡県平均よりも低い水準にある。人件費は減少したものの、経常一般財源の減少が影響し、０．４ポイントの増加となった。今後は定年延長等により現在よりも高水準となっていくと考えられる。

類似団体内順位：38/81

物件費

物件費の分析欄

全国平均、福岡県平均よりも高い水準となっており、類似団体内順位が低い状態となっている。物件費は、ふるさと納税関連経費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の減により減少したが、経常一般財源の減少の影響により、前年度に比べると０．７ポイント増加した。今後、新体育館のランニングコストが増加する見込みであるため、必要経費を除き、削減に努める。

類似団体内順位：58/81

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、福岡県平均よりも低い水準となっているが、類似団体平均と比べると高い水準となっている。扶助費は子育て世帯臨時特別給付金の減少等が影響し全体で減少しているものの、経常一般財源の減少が影響し、前年度よりも０．１ポイント増加した。

類似団体内順位：77/81

その他

その他の分析欄

全国平均、福岡県平均、類似団体平均よりも低い水準となっている。維持補修費や繰出金が減少しているものの、経常一般財源の減少により、前年度と比べると０．２ポイント増加している。維持補修費に関しては、今後施設の老朽化に伴う補修費は増加すると考えられる。

類似団体内順位：39/81

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、福岡県平均よりも高い水準となっているが、類似団体平均よりも低い水準となっている。補助費等においては上毛町生活支援給付費事業の皆減により、大幅な減少となったが、経常一般財源の減少が影響し、前年度と比べると０．８ポイント増加となった。今後、各種補助金等の支出については、事業の妥当性を勘案し、見直しや廃止により適正な補助を行っていく。

類似団体内順位：34/81

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べて２．２ポイント増加しているが、全国平均、福岡県平均、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内順位も高くなっている。増加の主な要因は、大型事業である新体育館建設事業の過疎対策事業債の新規発行、償還開始である。令和５年度にも、新体育館建設事業の過疎対策事業債の新規発行、償還開始が影響し、増加する見込みである。

類似団体内順位：8/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、福岡県平均よりは低い水準にあるが、類似団体平均より高くなっている。前年度と比較すると２．２ポイント増加しているが、主な要因は、物件費が０．７ポイント、補助費が０．８ポイント増加しているためである。令和４年度については前年度と比較して、経常一般財源の減により公債費以外でも経常収支比率は上昇した。引き続き、行財政改革を進めることで経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：57/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体に比べて特に高い水準となっているのは、総務費、民生費、教育費である。総務費は上毛町生活支援給付金事業の皆減やふるさと納税推進事業の減により、前年度比で２２．６％減少した。民生費は子育て世帯等臨時特別支援事業、子育て世帯臨時特別給付金事業等の事業費の減により前年度比で９．４％減少した。今後新型コロナウイルス対策に係る経費が減少する見込みであり、コロナ前の経費と同程度で推移する見通し。教育費は前年度比３０．８％増と大幅に増加しており、これは、新体育館建設事業において建設工事費の計上が主な要因である。新体育館は令和５年度に完成したため令和６年度以降、建設工事については減少するが、指定管理料等が増加する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比べて高い水準となっているのは、扶助費、普通建設事業費、積立金である。扶助費については前年度比１５．８％減となっており、主な要因としては、子育て世帯臨時特別給付金事業及び住民税非課税世帯臨時給付金事業といった国庫補助事業の減少によるものである。普通建設事業費については前年度比２４．１％増となっており、これは新体育館建設工事費の影響である。令和５年度においても高水準のまま推移する見込みである。積立金については前年度比１８．７％減となっており、要因としては基金への積立額が減少したものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支額は経費節減等により継続的に黒字を確保できている。実質単年度収支は、令和２年度まで継続的に実施してきた繰上償還を実施しなくなったことにより増要因が解消されている。実質単年度収支の標準財政規模比は前年度比５．５２ポイント増となっているが、依然として黒字を確保できている。財政調整基金の取崩しを行わなかったため、決算剰余金の積立額と運用利子分の増加となり、標準財政規模比でほぼ８割程度を確保できている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生しておらず、現在の水準を継続して維持できるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

算入終了により算入公債費等の額が減少していることに伴い、実質公債費比率の分子は増加しており、令和４年度は新体育館建設事業の起債償還が開始したことが影響し、分子がプラスに転じることとなった。さらに令和５年度新体育館建設事業により借入した起債の償還が開始するため、元利償還金が増加し、分子が増加する見込みである。今後は大規模事業以外の新規発行は最小限に抑え、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還を実施していないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

体育館建設事業等により地方債現在高が増加しているが、充当可能基金が増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。今年度の起債残高がピークとなる見込みであり、今後起債額は必要最小限に抑え、基金残高についても施設の老朽化等に備えて積立を行い、将来負担比率がプラスに転じないよう努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金の約二分の一の２１１百万円及び運用益６百万円を財政調整基金に積立て、減債基金に１００百万円及び運用益２百万円、その他目的基金に各目的事業の見込み額を積立てた。（公共施設整備基金に３０７百万円、ふるさと応援基金に１９１百万円など）また、公共施設整備基金から体育館建設事業に３６２百万円、道路新設改良事業に３０百万円、ふるさと応援基金から体育館建設事業、げんきの杜福祉の拠点整備事業、牛頭天王公園園路整備事業等に充当するため１８６百万円を取崩し、基金全体としては１８９百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、活用目的が明確であるため、積極的に活用していく。その他の基金については、今後、普通交付税や町民税の減少が見込まれることから、財源の確保、公共施設等の老朽化に伴う施設の更新等の財源として、また、災害への備えとして積立てを行い、各目的に応じた事業に活用していく。（今後の方針）

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は取崩しを行わず、前年度決算剰余金２１１百万円及び運用益６百万円を積立てた。（今後の方針）災害や普通交付税の減による財源不足に備えて積立を行うこととしている。

減債基金

（増減理由）将来の元利償還金の増に備えて１００百万円及び運用益２百万円を積立てし、４６百万円を取崩した。（今後の方針）体育館建設事業や防災行政無線デジタル化事業等に起債を充当しており、今後数年間は公債費が増加する見込みであるため、財源不足に備えて積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の整備・上毛町まちづくり基金：個性豊かで魅力ある地域づくりを推進し、人材育成及び伝統文化の振興並びに観光の活性化に資する事業・上毛町ふるさと応援基金：上毛町に貢献又は応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用し、魅力あるまちづくりの施策を推進する事業（増減理由）・上毛町公共施設整備基金：体育館建設事業に３６２百万円、道路新設改良事業に３０百万円を充当し、公共施設の老朽化による更新整備等への備えとして３０７百万円を積立てたことにより８６百万円の減となった。・上毛町ふるさと応援基金：体育館建設事業、げんきの杜福祉の拠点整備事業、牛頭天王公園園路整備事業等に１８６百万円を充当し、ふるさと納税による寄附金のうち１９１百万円を積立てたことにより５百万円の増となった。・上毛町まちづくり基金：観光パンフレット作成事業、国際交流事業に３百万円充当し、運用益１百円の積立てにより２百万円の減となった。（今後の方針）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の老朽化による更新整備への備えとして決算剰余金を積立てる・上毛町まちづくり基金：国際交流事業の拡充に備え、積立を行う・上毛町ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を積立て、目的に沿った事業に充当するため、積極的に取崩しを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度、令和２年度ともに類似団体に比べて低い水準となっている。主な要因は、合併後、民営化や、新規整備を最小限にとどめることにより所有資産を抑制してきたこと等が挙げられる。今後、老朽化した施設や耐用年数を迎える施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に整備を行っていく。令和３年度分は固定資産台帳整備中である。

類似団体内順位：

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率は発生してない。引き続き、地方債の発行抑制等により、健全な財政運営に努める

類似団体内順位：1/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも低い水準となっている。今後も、地方債の新規発行抑制等により将来負担比率を抑制し、公共施設等総合管理計画により適切に整備を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べて低い水準にあるが、主な要因は、地方債現在高について、新規発行抑制及び任意繰上償還の実施により、減少しているためである。今後も引き続き、新規発行は最低限に抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和２年度現在の数値であるが、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は公民館である。公営住宅については、長寿命化計画に基づいて、耐用年数を経過して安全性が確保できない物件には新規入居者を入れず、入居者がいなくなったものから解体していっており、今後改善していく見込である。公民館が類似団体より低くなっているのは、げんきの杜が比較的新しいためであると考えられるが、設置から２０．年以上が経過しており、今後維持管理費は増加していくと予想される。保育所について、一人当たり面積が類似団体と比較すると低い数値となっているが、町内には他に私立保育所が２か所あるため、必要な施設は整っていると考えられる。令和３年度については固定資産台帳は整備中である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和２年度の数値であるが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも特に高くなっているのは、体育館・プールと一般廃棄物処理施設、低くなっているのは、市民会館、保健センター・保健所である。体育館・プールは主に体育館であるが、合併前に建てられていた２館を解体して、一か所に統合する事業が現在進行中であるため、令和５年度以降は低くなる見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合において運営しており、施設の老朽化が進んでいる。市民会館と保健センターについては、いずれもげんきの杜が複合施設として機能を備えており、比較的新しい施設であることから低い数値となっているが、建設からは２０年以上が経過しており、維持管理費は今後増加していく見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和2年度一般会計等においては、資産総額が前年度末から429百万円の減少(▲1.5%)となった。主な要因としては、基金の減少であり、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により日常生活が一変し、不安な日々を送る町民の生活を支援するため、特別定額給付金と併せて上毛町緊急生活支援金を交付し、財政調整基金の取り崩し(▲177百万円)を行ったこと、起債の繰上償還のため減債基金を取り崩し(▲510百万円)を行ったことによるもの。また、町民の住環境を充実させるため、平成28年度より開始し、継続的に整備を行っている大池公園開発事業にふるさと応援基金の取り崩し(488百万円)を行った。負債については減少傾向にあり、町の方針で、元金据置なしの償還としており償還スピードが早く、令和2年度は通常の定期償還に加え、繰上償還を行ったことから負債は減少している。上毛町においては大きく資産超過である状況が続いているため、資産・負債のバランスは良好と言える。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和2年度一般会計等においては、純行政コストは5,921百万円となり、前年度比1,670百万円の増加(+39.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,174百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,883百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,859百万円、前年度比+1,003百万円)、次いで社会保障給付(664百万円、前年度比+220百万円)であり、純行政コストの42.6%を占めている。今後は新体育館建設に伴い物件費や減価償却費が増加することが予想される。また高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,656百万円)が純行政コスト(5,920百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲264百万円(前年度比108百万円)となり、純資産残高は264百万円の減少となった。平成29年度、平成30年度にふるさと納税の影響を大きく受け、税収等の財源が純行政コストを大きく上回ったことから、一過性の要因により純資産が大きく増加しており、今後は地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が224百万円多くなっており、本年度差額は142百万円となり、純資産残高は142百万円の減少となった。連結では後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,510百万円多くなっており、本年度差額は▲93百万円となり、純資産残高は49百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和2年度一般会計等においては、業務活動収支は325百万円であったが、投資活動収支については、南吉富放課後児童クラブ新築工事事業を行ったことから、▲97百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から64百万円増加し、437百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は地方交付税を含む税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後約20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っており、負債が少なく、資産が多い上毛町の財務体質が大きく表れている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回る3.2%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度比は増加している。年度毎の施策の影響を大きく受けやすいため、単純比較はできないものの、類似団体と比べて遜色ない数値となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、今後も維持していく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は極めて低くなっているが、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市