福岡県上毛町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

昨年度に比べると上昇しているが、全国平均や福岡県平均、他の類似団体と比較すると依然として低いため、今後も行財政改革を推進し、定住促進事業、企業誘致及び雇用促進事業等による自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度よりも１．１％改善し、類似団体内でも低い水準となっているが、主な要因は、人件費及び公債費などの義務的経費を中心とした経常的経費を抑制したためである。また、公債費が決算額で前年度比－１９％と大きく減少していることも要因の一つである。今後も引き続き自主財源の確保及び義務的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると低い水準となっているが、金額は上昇している。人件費は前年度より減少しているものの、物件費が前年度から約３０，０００千円増となっており、これは主に、社会保障・税番号制度関係委託料及び地方創生先行型事業委託料の増加が要因である。今後は人件費や物件費の抑制に努め、財政健全化に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

小規模な団体であるため職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直し及び事務の効率化を促進し、住民サービスの質を低下させることのないよう、定員適正化に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

昨年より２．８％改善され、類似団体と比較しても低い水準にある。要因としては、地方債の発行抑制、繰上償還、通常償還により元利償還金が減少していることによる。今後も繰上償還等によって公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行を抑制するとともに、基金への積立を実施してきたこと等により、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担を残すことのないよう、健全な財政状況の維持に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると低い水準となっており、主な要因は、一部事務組合への参加や勧奨退職等によるものと考えられる。今後も引き続き、定員管理や給与の適正化により、人件費を抑制していく。

物件費の分析欄

類似団体平均より高い水準となっており、昨年度よりも０．５％上昇しているが、、主な要因は、社会保障・税番号制度関係委託料及び地方創生先行型事業委託料の増であり、今後は経費の削減と合理化に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体を上回る割合となっているが、要因は、高い高齢化率による高齢者福祉費が大きな割合を占めること、また、昨年度と比較して増加している要因としては、障害者福祉費及び児童福祉費が増加しているためであり、今後も高水準となる見込みである。

その他の分析欄

類似団体を下回っているが、他会計への繰出金のうち、国民健康保険特別会計への繰出金が年々増加しており、今後、国民健康保険税の適正化を図ること等を検討し、普通会計の負担軽減に努める。また、下水道事業及び簡易水道事業においても、事業に係る経費を料金収入等で賄うことが困難な状況にあるため、一般会計からの繰出金は増加してきており、今後、独立採算の原則に則った料金の見直しを図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低くなっている。今後も財政状況を勘案し、各種補助金等の支出について、事業の妥当性を検討し、見直しや廃止により適正な補助を行っていく。

公債費の分析欄

平成２７年度は類似団体より低い水準に改善された。これは、地方債の新規発行抑制に努めたこと、繰上償還により元利償還金が減少していることによるものである。今後は新規事業による地方債の発行が予定されているが、交付税措置のあるものに限り発行することとし、また、引き続き繰上償還を実施することで元利償還金の減少に取り組み、財政負担を最小限に抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体とほぼ同水準を保っているが、昨年度よりわずかに上昇している。要因としては、公債費の経常収支比率が低下したためである。今後も、事業の縮小、廃止等を検討し、行財政改革の推進を図り、経常収支の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行抑制及び繰上償還の実施により、実質公債費比率は減少しており、平成26年度以降は類似団体と比較しても低い状況にある。また、将来負担額を超える充当可能財源により将来負担比率も発生していない状況である。今後も地方債の新規発行は必要最小限に抑えるなど、将来負担が軽減されるよう財政運営を行っていく。