福岡県上毛町の財政状況（2019年度）
福岡県上毛町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同じ数値であり、全国平均、福岡県平均よりも低く、類似団体内順位も低い状況にある。今後は、より一層の行財政改革を進め、自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.8ポイント増加しているが、全国平均、福岡県平均よりも低い水準に抑えられており、類似団体内順位も比較的高くなっている。増加した主な要因は、経常的一般財源である普通交付税の減少によるものであるが、継続的に実施している任意繰上償還により公債費が抑制されたことにより、増加は抑制されている。今後は、普通交付税合併算定替の廃止が控えていることから、より一層の歳出削減と、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から328,643円減と大幅に減少しており、平成28年度と同水準となっている。これは、前年度よりも人件費が11,508千円減額、物件費が2,560,685千円減額したことによるものであるが、主な要因は、職員の平均基本給の減及びふるさと納税関係の委託料の減によるものである。今後も、経常的な物件費等の経費削減に努め、財政健全化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
小規模団体であるため、職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ、0.09人の減少となっているが、全国平均、福岡県平均を上回る人数となっている。職員数は横ばいであるため、人口の減少による影響が大きいと考えられる。引続き、事務の効率化を図り、住民サービスの質を低下させることなく定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.3ポイント改善され、類似団体内順位は１位と最上位である。この要因は、地方債の新規発行を最小限に抑制してきたことと、任意繰上償還を行ってきたことにより元利償還金が減少していることによる。今後も地方債の新規発行抑制により、元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行を抑制するとともに、将来の財政需要に備えて基金への積立を行ってきたことにより、将来負担比率は発生していない。今後も、地方債の発行を最小限に抑え、将来負担が発生しないよう、健全な財政状況の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
全国平均、福岡県平均に比べて低い水準にあり、前年度と同水準を保っている。要因としては、人件費に充当される一般財源は前年度から9,894千円減少しているものの、経常一般財源も減少していることから、人件費の経常収支比率が変わっていないものである。引続き、退職勧奨等による人件費削減に努めていく。
物件費の分析欄
全国平均、福岡県平均よりも高い水準となっており、類似団体内順位も低い結果となっている。また、前年度に比べて0.6ポイントの増となっているが、主な要因は、事務事業委託料等の増によるものである。今後も、経常経費については必要な委託料等を除き、削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内順位が低い結果となっているが、主な要因は、高齢化率が高いことから、高齢者福祉費の割合が高いことによると考えられる。また、昨年度と比較すると、0.7ポイント増となっているが、主な要因は、障害者自立支援事業費の増や保育の無償化に伴う副食費助成を単独で行ったこと等によるもので、今後も継続して実施するため、次年度以降も同程度の水準となる見込みである。
その他の分析欄
全国平均、福岡県平均よりも低い水準にあり、類似団体の平均よりも低い水準に抑えられているが、前年度と比べると1.1ポイント増加している。主な要因としては、維持補修費が0.8％増となったことによるものであるが、これは主に小学校の修繕費が一時的に膨らんだものであり、次年度からは縮小していく予定である。繰出金については0.6％増と微増しているが、今後は同水準で推移する見込みである。
補助費等の分析欄
全国平均、福岡県平均より高い水準となっているが、類似団体と比較して低い水準に抑えられている。また、前年度に比べて0.4ポイントの増となっているが、主な要因は、補助金の増によるものである。今後も各種補助金等の支出については、事業の妥当性を勘案し、見直しや廃止により適正な補助を行っていく。
公債費の分析欄
類似団体内順位は高い順位であり、全国平均、福岡県平均よりも低い水準となっている。主な要因は、繰上償還の実施により元利償還金が減少していることと、新規発行を抑制していることによる。令和２年度まで繰上償還を行う予定のため、この傾向は次年度まで続くが、令和３年度以降、体育館建設事業等の大型事業により増加する見込みである。その後は新規発行は最小限に抑え、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりもわずかに高い水準となっているが、全国平均、福岡県内平均と比べると低く抑えられている。また、前年度と比較すると2.8ポイントの増となっているが、主な要因は、維持補修費が0.8％増加したことによる。今後も、行財政改革を推進し、公債費以外の経常経費についても抑制に努める。---
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体よりも高い水準となっているのは、総務費、民生費、教育費である。総務費については、前年度比71.1％減と大幅に減少しているが、減少要因は主にふるさと納税関係の委託料及びふるさと応援基金への積立金が減少したためで、今後は同水準で推移する見込みである。民生費については、前年度比3.8％増とわずかに増加しているが、障害者福祉事業費の増加が影響しているためである。教育費については、前年度比32.7％増となっているが、主な要因は、南吉富小学校運動場改修事業、体育館新築・解体設計業務委託料、ブロック塀改修工事等を行ったことによるもので、令和２年度以降も新体育館の設計・工事等が予定されているため、増加していく見込である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比べて特に高い水準となっているのは、維持補修費、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）、積立金である。主な要因として、維持補修費については、前年度比85.1％増となっているが、これは、町内小学校4校の給食用リフト修繕を行ったことによるもので、次年度以降は減少する見込みである。扶助費については、前年度比2.0％増となっているが、これは障害者福祉事業経費が増額したためで、今後も増加傾向にある。普通建設事業費（うち新規整備）については、前年度比0.5％増と微増であるが、主に小学校の空調設置工事費の増によるものである。令和２年度には放課後児童クラブの新設、令和３年度には新体育館の建設など、普通建設事業費は今後増加していく見込である。積立金については、類似団体に比べて高い水準となっているが、前年度比62.9％減となっており、主にふるさと納税の減によりふるさと応援基金への積立金が約9億円減となったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支及び実質単年度収支は経費節減等により黒字を確保できている。財政調整基金残高は前年度決算剰余金の積立等に伴い増加しており、標準財政規模比で75.16％と、前年度より増加しているが、合併算定替の縮減による普通交付税収の減や地方税収の減等により一般財源が減ったことにより標準財政規模も減少しており（前年度比-100,531千円）、そのため、財政調整基金残高の割合が高くなっているものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生しておらず、現在の水準を継続して維持できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
定期償還分の元利償還金については、地方債の新規発行抑制及び繰上償還を行っていることから、減少を続けている。今後も、新規発行は最小限に抑え、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
繰上償還、定期償還による地方債現在高の減少、職員数の減少による退職手当組合負担見込額の減少等により将来負担額が減少する一方、充当可能基金の残高が増加することにより、将来負担比率の分子のマイナス幅は増加している。充当可能基金については、将来負担額を超える額となっているが、学校や体育館など公共施設の老朽化に伴う更新等に備え、今後も積立てを実施していく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の約二分の一の148百万円を財政調整基金に積立て、その他特定目的基金に各目的事業の見込み額を積立てた。（公共施設整備基金に267百万円、ふるさと応援基金に57百万円等）また、公共施設整備基金から道路新設改良事業等に90百万円、減債基金から繰上償還に250百万円、まちづくり基金から国際交流事業に11万円、ふるさと応援基金からインターネット環境（光通信）整備事業、大池公園整備事業、小学校給食用リフト改修事業、大ノ瀬官衙遺跡景観作物管理委託事業、小学校ブロック塀整備事業等に合わせて211百万円を取崩し、基金全体としては86百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税制度の改正により積立額が大幅に減少しており、今後の増減幅は小さくなる見込みである。また、ふるさと応援基金については、活用目的が明確であるため、積極的に活用していく。その他の基金については、今後、普通交付税や町民税の減少が見込まれることから、財源の確保、公共施設等の老朽化に伴う建替え等の財源として、また、災害への備えとして積立を行い、各目的に応じた事業に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金143百万円及び運用益5百万円の148百万円を積立てた。（今後の方針）災害への備えや合併算定替の終了による普通交付税の減に備えた積立を行うこととしている。
減債基金
（増減理由）任意繰上償還を行ったため、250百万円を取崩したことにより減少した。（今後の方針）積立は運用益のみ行うこととし、繰上償還に充てていくため、減少していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の整備・上毛町まちづくり基金：個性豊かで魅力ある地域づくりを推進し、人材育成及び伝統文化の振興並びに観光の活性化に資する事業・上毛町ふるさと応援基金：上毛町に貢献又は応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用し、魅力あるまちづくりの施策を推進する事業（増減理由）・上毛町公共施設整備基金：道路新設改良事業等に90百万円を充当した一方、公共施設等の老朽化による整備への備えとして267百万円を積立てたことにより177百万円の増となった。・上毛町ふるさと応援基金：インターネット環境（光通信）整備事業、大池公園整備事業、小学校給食用リフト改修事業、大ノ瀬官衙遺跡景観作物管理委託事業、小学校ブロック塀整備事業等に合わせて211百万円を充当した一方、ふるさと納税による寄附金を55百万円積立てたことにより、154百万円の減となった。・上毛町まちづくり基金：国際交流事業（少年海外体験学習）に11百万円を充当した一方、運用益2百万円を積立てたことにより9百万円の減となった。（今後の方針）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の老朽化による備えとして決算剰余金を積立てる・上毛町ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を積立て、目的に沿った事業に充当するため、取崩しを行っていく。・上毛町まちづくり基金：国際交流事業の拡充に備え、積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率は発生してない。引続き、地方債の発行抑制等により、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べて低い水準にあるが、主な要因は、地方債現在高について、新規発行抑制及び任意繰上償還の実施により、減少しているためである。今後も引き続き、新規発行は最低限に抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度の一般会計等においては、負債総額が期首残高から419百万円の減少(-10.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、繰上償還(283百万円)の実施と通常負債により、地方債残高が+352百万円減少したことによる。※平成29年度分財務書類は作成中
2.行政コストの状況
平成28年度の一般会計等において、経常費用は4,165百万円であり、そのうち業務費用が2,697百万円で、移転費用の1,468百万円を上回っている。業務費用のうち最も大きな割合を占めているのは、物件費の1,173百万円となっている。職員数が限られている中で7、業務委託等が増えていることが要因であると考えられるが、業務内容の見直しや光熱水費や消耗品費等の節減により、経費の削減に努める。※平成29年度分財務書類は作成中
3.純資産変動の状況
平成28年度一般会計等においては、税収等の財源(4,325百万円)が、純行政コスト(4,027百万円)を上回っており、本年度差額が298百万円となり、純資産残高が298百万円の増加となった。特に28年度は補助金を受けて放課後クラブ(2か所)の整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。※平成29年度分財務書類は作成中
4.資金収支の状況
平成28年度の一般会計等においては、業務活動収支は842百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が539百万円を占め、投資活動収入の485百万円を上回ったことから▲450百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲418百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、255百万円となった。地方債償還額は、定期償還に加え、繰上償還分も含まれており、かつ新規発行を抑制していることから、財務活動収支については、支出が収入を上回る状況がしばらく続くと考えられるが、地方債残高は減少が続いており、定期償還額も今後減少する見込みである。また、経常的な支出を含む業務活動支出については、税収等の収入で賄えている状況である。※平成29年度分財務書類は作成中
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平成28年度の歳入額対資産比率が類似団体を上回る結果となっているが、資産総額及び歳入総額はいずれも期首残高から減少しており、繰上償還と新規発行抑制により今後も地方債残高は減少していくため、歳入額対資産比率は減少していく見込みである。※平成29年度分財務書類は作成中
2.資産と負債の比率
平成28年度の純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率も類似団体平均値を下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は、91%となる。※平成29年度分財務書類は作成中
3.行政コストの状況
平成28年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち最も大きな割合を占めているのは、物件費(1,173百万円)となっており、経営経費の削減に努め、行政コストの増加を抑制する。※平成29年度分財書類は作成中
4.負債の状況
平成28年度の住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。また基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、643百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。公共施設の整備等の投資的支出については、今後も国県等補助金を活用するなど、収入をできるだけ確保し、赤字とならないよう努める。※平成29年度分財務書類は作成中
5.受益者負担の状況
平成28年度の受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,451百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、189百万円増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや経費削減に努め、受益者負担の適正化に努める。※平成29年度分財務書類は作成中
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県上毛町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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