福岡県上毛町の財政状況（2016年度）
福岡県上毛町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
昨年度より0.2減少しており、また、全国平均、福岡県平均よりも低く、類似団体内順位も低い状況にある。今後より一層行財政改革を推進し、定住促進事業、企業誘致及び雇用促進事業等による自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
全国平均や福岡県平均と比べると低い水準にあるが、昨年度に比べると1.2％上昇しており、主な要因としては、経常的一般財源である普通交付税の減額及び委託料などの物件費の増額によるものである。今後は他の経常的経費の抑制及び自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内順位は高くはないが、全国平均や福岡県平均よりも高く、昨年度より金額が上昇している。人件費は約3,000千円減少しているものの、物件費が昨年度より約116,000千円増加しており、これは主に、ふるさと納税関係委託料が要因である。今後は、人件費や物件費の抑制に努め、財政健全化に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
小規模な団体であるため職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直し及び事務の効率化を促進し、住民サービスの質を低下させることのないよう、定員適正化に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
昨年より2.6％改善され、類似団体内でも上位となっている。要因としては、地方債の発行抑制、繰上償還、通常償還により元利償還金が減少していることによる。今後も繰上償還などにより公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行を抑制するとともに、基金への積立を実施してきたこと等により、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担を残すことのないよう、健全な財政状況の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると低い水準であるが、主な要因は、一部事務組合への参加や勧奨退職等によるものと考えられる。今後も引き続き定員管理や給与の適正化により、人件費を抑制していく。
物件費の分析欄
昨年度に比べて3ポイント上昇しているが、主な要因は、ふるさと納税関係委託料の増によるものである。今後しばらくはふるさと納税関係委託料は同水準の経費が見込まれるため、他の経費の削減に取り組み、全体として物件費が抑えられるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体を上回る割合となっているが、要因は、高い高齢化率よる高齢者福祉費が大きな割合を占めていることによる。また、昨年度と比較して増加している要因としては、臨時福祉給付金、障害者医療費、施設型給付費の増によるものであり、障害者医療費などは今後も高水準となる見込みである。
その他の分析欄
類似団体を下回っており、昨年度より1.2ポイント改善している。主な要因としては、簡易水道特別会計への繰出金が、第二期拡張工事の終了により約1億円の減となっていることなどである。今後も国民健康保険の運営が県に移管されることなどから、減少していく見込みである。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して低くなっている。今後も財政状況を勘案し、各種補助金等の支出について、事業の妥当性を検討し、見直しや廃止により適正な補助を行っていく。
公債費の分析欄
昨年度から類似団体より低い水準に改善された。これは、地方債の発行抑制に努めたこと、繰上償還により元利償還金が減少していることによるものである。今後、地方債の発行が予定されているが、交付税措置のあるものに限り発行することとし、また、引き続き繰上償還を実施することで元利償還金の減少に取り組み、財政負担を最小限に抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体とほぼ同水準を保っているが、昨年度よりわずかに上昇している。要因としては、公債費の経常収支比率が低下したためである。今後も、事業の縮小、廃止等を検討し、行財政改革の推進を図り、経常収支の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
概ね類似団体と比べて同水準であるが、特に高い水準となっているのが、総務費、民生費、及び公債費である。総務費については、おもに基金積立金が占めており平成28年度からふるさと納税による基金積立金の増加があり、公債費については、繰上償還を行っていることが主な要因であると考えられるが、前年度より減少しており、今後も減少する見込みである。民生費について、類似団体を上回り、昨年度より増加しているが、主な要因は、臨時福祉給付金、障害者医療費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
概ね類似団体と同水準か、低い数値となっているが、類似団体と比較して特に高い水準となっているのは、扶助費、公債費、積立金、投資及び出資金である。扶助費については、前年度比8.5％増となっている。増加の主な要因としては、臨時福祉給付金及び障害者医療費の増が挙げられる。臨時福祉給付金は制度の終了によって皆減が見込まれるが、今後も障害者医療費は高い水準で推移すると考えられる。公債費については、定期償還に加え、繰上償還を実施していることにより類似団体と比べて高い水準となっていると考えられるが、昨年度と比べると、約2.3％減となっており、今後は町債残高の減少により一人あたりのコストも減少していく見込みである。積立金については、ふるさと応援基金の創設などによる積立金の増額により類似団体より高い水準となっている。投資及び出資金については、伊良原ダム建設などによる京築地区水道企業団への出資金の増により前年度から167％の増となっているが、今後は事業の終了により減少していく見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支及び実質単年度収支が黒字となっているが、主な要因としては、普通交付税収の増によるものである。また、財政調整基金残高の標準財政規模比については、59.46％となっているが、これは、合併算定替による普通交付税収及び町税収の増等により、一般財源が高水準を保っていることが要因である。今後は、特定目的基金の積極的な活用等により、適正水準に近づくよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び全ての会計において赤字は発生しておらず、現在の水準を継続して維持できるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
起債の元利償還金については、近年、起債の発行抑制及び繰上償還を行った結果、平成22年度をピークに減少し続けている。今後は新規発行は最低限に抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子の大部分を構成する地方債の現在高が、繰上償還等により減少し、職員数の減により退職手当組合負担見込額も減少している。また、充当可能財源について、将来負担額を超えているが、公共施設等の更新等に備え引き続き基金への積み立てを計画的に実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べて低い水準にあるが、主な要因は、地方債現在高について、新規発行抑制及び任意繰上償還の実施により、減少しているためである。今後も引き続き、新規発行は最低限に抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県上毛町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。