福岡県上毛町の財政状況（2016年度）

昨年度より0.2減少しており、また、全国平均、福岡県平均よりも低く、類似団体内順位も低い状況にある。今後より一層行財政改革を推進し、定住促進事業、企業誘致及び雇用促進事業等による自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。

全国平均や福岡県平均と比べると低い水準にあるが、昨年度に比べると1.2％上昇しており、主な要因としては、経常的一般財源である普通交付税の減額及び委託料などの物件費の増額によるものである。今後は他の経常的経費の抑制及び自主財源の確保に努める。

類似団体内順位は高くはないが、全国平均や福岡県平均よりも高く、昨年度より金額が上昇している。人件費は約3,000千円減少しているものの、物件費が昨年度より約116,000千円増加しており、これは主に、ふるさと納税関係委託料が要因である。今後は、人件費や物件費の抑制に努め、財政健全化に取り組んでいく。

小規模な団体であるため職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。

類似団体の平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直し及び事務の効率化を促進し、住民サービスの質を低下させることのないよう、定員適正化に取り組んでいく。

昨年より2.6％改善され、類似団体内でも上位となっている。要因としては、地方債の発行抑制、繰上償還、通常償還により元利償還金が減少していることによる。今後も繰上償還などにより公債費の抑制に努める。

地方債の発行を抑制するとともに、基金への積立を実施してきたこと等により、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担を残すことのないよう、健全な財政状況の維持に努める。

類似団体と比較すると低い水準であるが、主な要因は、一部事務組合への参加や勧奨退職等によるものと考えられる。今後も引き続き定員管理や給与の適正化により、人件費を抑制していく。

昨年度に比べて3ポイント上昇しているが、主な要因は、ふるさと納税関係委託料の増によるものである。今後しばらくはふるさと納税関係委託料は同水準の経費が見込まれるため、他の経費の削減に取り組み、全体として物件費が抑えられるよう努める。

類似団体を上回る割合となっているが、要因は、高い高齢化率よる高齢者福祉費が大きな割合を占めていることによる。また、昨年度と比較して増加している要因としては、臨時福祉給付金、障害者医療費、施設型給付費の増によるものであり、障害者医療費などは今後も高水準となる見込みである。

類似団体を下回っており、昨年度より1.2ポイント改善している。主な要因としては、簡易水道特別会計への繰出金が、第二期拡張工事の終了により約1億円の減となっていることなどである。今後も国民健康保険の運営が県に移管されることなどから、減少していく見込みである。

類似団体と比較して低くなっている。今後も財政状況を勘案し、各種補助金等の支出について、事業の妥当性を検討し、見直しや廃止により適正な補助を行っていく。

昨年度から類似団体より低い水準に改善された。これは、地方債の発行抑制に努めたこと、繰上償還により元利償還金が減少していることによるものである。今後、地方債の発行が予定されているが、交付税措置のあるものに限り発行することとし、また、引き続き繰上償還を実施することで元利償還金の減少に取り組み、財政負担を最小限に抑えるよう努める。

類似団体とほぼ同水準を保っているが、昨年度よりわずかに上昇している。要因としては、公債費の経常収支比率が低下したためである。今後も、事業の縮小、廃止等を検討し、行財政改革の推進を図り、経常収支の削減に努める。

実質収支及び実質単年度収支が黒字となっているが、主な要因としては、普通交付税収の増によるものである。また、財政調整基金残高の標準財政規模比については、59.46％となっているが、これは、合併算定替による普通交付税収及び町税収の増等により、一般財源が高水準を保っていることが要因である。今後は、特定目的基金の積極的な活用等により、適正水準に近づくよう努める。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べて低い水準にあるが、主な要因は、地方債現在高について、新規発行抑制及び任意繰上償還の実施により、減少しているためである。今後も引き続き、新規発行は最低限に抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。