福岡県上毛町の財政状況（2017年度）

昨年度と同じ値であるが、全国・福岡県内平均よりも低く、類似団体内順位も低い状況にある。今後は、より一層行財政改革を推進し、定住促進、企業誘致及び雇用促進事業等による自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。

全国平均や福岡県平均と比べると低い水準にあるが、昨年度に比べると1.3％上昇している。主な要因は、経常的一般財源である普通交付税及び町税の減額が影響していることによるものである。今後は、自主財源の確保及び経常的経費の抑制に努める。

昨年度に比べ、84,947円の大幅な増となっており、類似団体内順位も29位から64位と低くなっている。これは、昨年度より人件費が6,000千円、物件費が648,000千円増額していることによるものであるが、主な要因としては、再任用の増及びふるさと納税関係の委託料の増によるものである。今後は、ふるさと納税制度の見直しにより決算額は減少する見込みであるが、その他の人件費・物件費の抑制に努め、財政健全化に取り組んでいく。

小規模団体であるため、職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。※平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。

全国平均、福岡県平均を上回る人数となっているが、人口の減少によるものが大きいと考えられる。引き続き、事務の効率化を図ることで、住民サービスの質を低下させることのないよう、定員管理を行っていく。※平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。

昨年度より1.7％改善され、類似団体内順位も上位となっている。要因としては、地方債の発行抑制、繰上償還、通常償還により元利償還金が減少していることによる。今後も、地方債の発行は必要最小限に抑え、繰上償還の実施等により残高の減少等に努める。

地方債の発行を抑制するとともに、基金への積立を実施してきたこと等により、将来負担比率は発生していない。今後も将来負担が発生しないよう、健全な財政状況の維持に努める。

全国平均、福岡県平均に比べると低い水準にあるが、昨年度に比べ、3,871千円増加している。主な要因は、再任用職員の増によるものと考えられる。今後も、引き続き、定員管理や退職勧奨などを行うことで、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位、全国平均と比べると高い水準にあるが、昨年度と比べると1.5％改善しており、経費削減の一定の効果が見られる。今後も業務委託料等の必要経費を除いた経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位では下位に位置しているが、要因は、高齢化率が高いことから、高齢者福祉費の割合が高いことによると考えられる。また、昨年度と比較すると、扶助費総額は減少しているが、障害者自立支援事業費やひとり親家庭等医療費等は増加しており、今後も、高水準となる見込みである。

昨年度に比べると1.7％増加しているが、類似団体と比較すると低い水準となっている。主な要因としては、水道拡張工事に伴う設計費用等の増により、簡易水道事業特別会計への繰出金が約2千400万円の増となっていることによる。今後、国民健康保険の県への移管等により繰出金は減少する見込みである。

類似団体と比較して低い水準に抑えられている。今後も財政状況を勘案し、各種補助金等の支出について、事業の妥当性を勘案し、見直しや廃止により適正な補助を行っていく。

全国平均、福岡県平均よりも低く、類似団体平均よりも低い水準となっている。主な要因は、繰上償還の実施により元利償還金が減少してきていることと、地方債の発行を最小限に抑制していることによる。今後も、地方債の発行は交付税措置のあるものに限り行うこととし、可能な限り繰上償還を行うことで、毎年の元利償還金の減少に取り組み、公債費を抑制するよう努める。

類似団体平均をわずかに上回るが、ほぼ同水準で、昨年度より2.4％上昇している。主な要因としては、再任用職員の増による人件費の増及び水道拡張工事に伴う繰出金の増による。今後も、行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。

実質収支及び実質単年度収支は経費節減等により黒字を確保できている。財政調整基金残高は前年度決算剰余金の積立等に伴い増加しており、標準財政規模比で64.50％と増加しているが、合併算定替による普通交付税収の減及び地方税収の減等により一般財源が減ったことにより標準財政規模も減少しており（前年度比-45,821千円）、そのため、財政調整基金残高の割合が高くなっているものである。

（増減理由）決算剰余金の約二分の一の1億3千万円を財政調整基金に積立て、その他特定目的金に各目的事業の見込額を積立てた（公共施設整備基金に2億9千万円、まちづくり基金に1億円、ふるさと応援基金に4億3千万円等）。また、橋梁の維持補修事業に公共施設整備基金から450万円、繰上償還に減債基金から3億円、国際交流事業にまちづくり基金から1千万円、公園の遊具設置事業にふるさと応援基金から1千4百万円を取り崩したことにより、基金全体としては6億3千万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄附金をふるさと応援基金に積み立てていることから、ふるさと納税額の大幅な増によって基金全体の額も大きく増えており、平成30年度もふるさと応援基金は増加する見込みであるが、制度見直し後には減少に転じる見込みである。また、ふるさと応援基金については、活用目的が明確であることから、積極的に事業に活用していく。その他の基金については、今後、普通交付税や町民税の減少が見込まれることから、財源の確保や、災害への備えとして積立を行い、各目的に応じた事業に活用していく。

（増減理由）前年度決算剰余金及び運用益1億3千4百万円を積み立てたことによる増加。1317（今後の方針）災害への備えや合併算定替え終了に備えた積立を行うこととしている。

（増減理由）任意繰上償還を行ったため、3億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）積立は運用益のみ行うこととし、繰上償還に充てていくため、減少予定。

（基金の使途）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の整備・上毛町まちづくり基金：個性豊かで魅力ある地域づくりを推進し、人材育成及び伝統文化の振興並びに観光の活性化に資する事業・上毛町ふるさと応援基金：上毛町に貢献又は応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用し、魅力あるまちづくりの施策を推進する事業（増減理由）・上毛町公共施設整備基金：橋梁維持補修事業（社会資本整備総合交付金事業）に450万円を充当した一方、公共施設等の老朽化による整備への備えとして2億9千万円を積立てたことにより増加・上毛町まちづくり基金：国際交流事業（少年海外体験学習）に1千万円を充当した一方、今後も本事業は拡充しながら継続していく予定であるため、将来の支出に備え、1億円を積立てたことによる増加。・上毛町ふるさと応援基金：町内の公園（牛頭天王公園）の遊具整備に1千4百万円を充当した一方、ふるさと納税による寄附金を4億3千万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の老朽化による備えとして決算剰余金を積立てる・上毛町まちづくり基金：国際交流事業の拡充に備え、積立を行う・上毛町ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を積立て、目的に沿った事業に充当するため、取崩しを行っていく。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べて低い水準にあるが、主な要因は、地方債現在高について、新規発行抑制及び任意繰上償還の実施により、減少しているためである。今後も引き続き、新規発行は最低限に抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。

平成28年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち最も大きな割合を占めているのは、物件費(1,173百万円)となっており、経営経費の削減に努め、行政コストの増加を抑制する。※平成29年度分財書類は作成中

平成28年度の受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,451百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、189百万円増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや経費削減に努め、受益者負担の適正化に努める。※平成29年度分財務書類は作成中