福岡県上毛町の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体と比べて概ね同水準か低い水準となっているが、特に類似団体よりも高い水準となっているのは、総務費、民生費、衛生費、公債費である。総務費については、前年度比88.7％と大幅増であるが、増加要因は主にふるさと納税関係の委託料等の増額が影響しているもので、制度改正により今後は減少する見込みである。民生費については、前年度比1.4％の減とわずかに減少しているが、臨時福祉給付金事業費が皆減した一方で、増加傾向にある障害者福祉事業経費や施設型給付費が類似団体よりも高い水準にあるためである。衛生費については、前年度比41.7％増となっているが、これは、簡易水道施設の拡張工事に伴う簡易水道事業特別会計への繰出金の増によるもので、今後は工事終了により減少する見込みである。公債費については、前年度比で15.6％の減となっているが、類似団体平均より高い水準にあるのは、繰上償還を実施したためで、定期償還額は減少している。今後も計画的に繰上償還を実施することで、定期償還額は減少していく見込である。

性質別歳出の分析欄

類似団体と比べて特に高い水準となっているのは、物件費、扶助費、公債費、積立金、繰出金である。主な要因として、物件費については、前年度比137.3％と大幅に増加しているが、これはふるさと納税関係の委託料等の経費が増額したことによるものであり、制度の改正により、次年度からは大幅に減少する見込みである。扶助費については、前年度比0.3％と増額はわずかに抑えられたが、これは、臨時福祉給付金は皆減したが、一方で施設型給付費や障害者福祉事業経費が増額したことによるものであり、今後も増加傾向にある。公債費については、前年度比14.7％の減となっており、残高の減少による定期償還額の減が影響しているものだが、他の類似団体と比べて高水準にあるのは、任意繰上償還を実施しているためで、今後も定期償還に係る公債費は減少する見込みである。積立金については、前年度比35.5％増となっているが、これは、ふるさと納税額の増により、ふるさと応援基金への積立額が増加したもので、今後は制度の改正により、減少する見込みである。繰出金については、前年度比35.1％増となっているが、これは、簡易水道施設の拡張工事のため、簡易水道事業特別会計への繰出金が増額したものであるが、工事終了に伴い、次年度からは減少する見込みである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

ここに入力

1.資産・負債の状況

平成28年度の一般会計等においては、負債総額が期首残高から419百万円の減少(-10.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、繰上償還(283百万円)の実施と通常負債により、地方債残高が+352百万円減少したことによる。※平成29年度分財務書類は作成中

2.行政コストの状況

平成28年度の一般会計等において、経常費用は4,165百万円であり、そのうち業務費用が2,697百万円で、移転費用の1,468百万円を上回っている。業務費用のうち最も大きな割合を占めているのは、物件費の1,173百万円となっている。職員数が限られている中で7、業務委託等が増えていることが要因であると考えられるが、業務内容の見直しや光熱水費や消耗品費等の節減により、経費の削減に努める。※平成29年度分財務書類は作成中

3.純資産変動の状況

平成28年度一般会計等においては、税収等の財源(4,325百万円)が、純行政コスト(4,027百万円)を上回っており、本年度差額が298百万円となり、純資産残高が298百万円の増加となった。特に28年度は補助金を受けて放課後クラブ(2か所)の整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。※平成29年度分財務書類は作成中

4.資金収支の状況

平成28年度の一般会計等においては、業務活動収支は842百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が539百万円を占め、投資活動収入の485百万円を上回ったことから▲450百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲418百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、255百万円となった。地方債償還額は、定期償還に加え、繰上償還分も含まれており、かつ新規発行を抑制していることから、財務活動収支については、支出が収入を上回る状況がしばらく続くと考えられるが、地方債残高は減少が続いており、定期償還額も今後減少する見込みである。また、経常的な支出を含む業務活動支出については、税収等の収入で賄えている状況である。※平成29年度分財務書類は作成中

1.資産の状況

平成28年度の歳入額対資産比率が類似団体を上回る結果となっているが、資産総額及び歳入総額はいずれも期首残高から減少しており、繰上償還と新規発行抑制により今後も地方債残高は減少していくため、歳入額対資産比率は減少していく見込みである。※平成29年度分財務書類は作成中

2.資産と負債の比率

平成28年度の純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率も類似団体平均値を下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は、91%となる。※平成29年度分財務書類は作成中

3.行政コストの状況

平成28年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち最も大きな割合を占めているのは、物件費(1,173百万円)となっており、経営経費の削減に努め、行政コストの増加を抑制する。※平成29年度分財書類は作成中

4.負債の状況

平成28年度の住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。また基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、643百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。公共施設の整備等の投資的支出については、今後も国県等補助金を活用するなど、収入をできるだけ確保し、赤字とならないよう努める。※平成29年度分財務書類は作成中

5.受益者負担の状況

平成28年度の受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,451百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、189百万円増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや経費削減に努め、受益者負担の適正化に努める。※平成29年度分財務書類は作成中