福岡県上毛町の財政状況（2018年度）

昨年度より0.01ポイント減少しており、全国平均・福岡県平均より低く、類似団体内順位も低い状況にある。今後は、より一層の行財政改革を進め、定住促進、企業誘致などの施策により、自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。

昨年度より2.8％減少しており、全国平均、福岡県平均よりも低い水準にある。主な要因は計画的に進めてきた任意繰上償還の実施による元利償還金の減少により公債費が抑制されたことと、経常的一般財源である普通交付税が増額したことによる。今後は、合併算定替による普通交付税の段階的縮減が予定されていることから、義務的経費の抑制と、自主財源の確保に努める。

前年度から262,371円と大幅に増加しており、類似団体内順位は最下位となっている。これは、前年度よりも人件費が7,830千円、物件費が1,963,578千円増額していることによるものであるが、主な要因としては、再任用職員の増及びふるさと納税関係の委託料の増によるものである。翌年度からはふるさと納税制度の見直しにより、物件費は大幅に減少する見込みであるため、以前の水準に戻ると見られるが、引き続き、経費削減に努める。

小規模団体であるため、職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。

全国平均、福岡県平均を上回る人数となっているが、職員数は横ばいであるため、人口の減少による変動であると考えられる。引き続き、事務の効率化を図ることで、住民サービスの質を低下させることのないよう、定員管理を行っていく。

前年度より1.1％改善され、類似団体内順位は2位と上位となっている。この要因は、地方債の新規発行抑制、繰上償還、通常償還により元利償還金が減少していることによる。今後も、地方債残高が増加しないよう、地方債の発行は必要最小限に抑える。

地方債の新規発行を抑制するとともに、将来の財政需要に備えて基金への積立を行ってきたことにより、将来負担比率は発生していない。今後も、地方債の発行は最小限に抑え、将来負担が発生しないよう、健全な財政状況の維持に努める。

全国平均、福岡県平均に比べると低い水準にあるが、昨年度に比べ、0.1％増加している。主な要因は、再任用職員の増によるものと考えられる。今後も、引き続き、定員管理や退職勧奨などを行うことで、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位、全国平均と比べると高い水準にあるが、経常収支比率は前年度と同率で推移している。今後も業務委託料等の必要経費を除いた経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位では下位に位置しているが、要因は、高齢化率が高いことから、高齢者福祉費の割合が高いことによると考えられる。また、昨年度と比較すると、扶助費総額は減少しているが、障害者自立支援事業費や児童福祉費の施設型給付費等は増加しており、今後も高水準となる見込みである。

前年度に比べると1.4％減少しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。主な要因としては、国民健康保険制度が県へ移管したことにより、国民健康保険特別会計への繰出金が約30,000千円減となったことによる。今後は、簡易水道の拡張工事が終了することにより公営企業への繰出金は減少する見込みである。

類似団体と比較して低い水準に抑えられている。今後も財政状況を勘案し、各種補助金等の支出について、事業の妥当性を勘案し、見直しや廃止により適正な補助を行っていく。

全国平均、福岡県平均よりも低く、類似団体平均よりも低い水準となっている。主な要因は、繰上償還の実施により元利償還金が減少してきていることと、地方債の発行を最小限に抑制していることによる。今後も、地方債の発行は交付税措置のあるものに限り行うこととし、可能な限り繰上償還を行うことで、毎年の元利償還金の減少に取り組み、公債費を抑制するよう努める。

前年度と比べると、1.3％減となっており、類似団体平均と比べても低くなっている。主な要因は、国民健康保険制度が県へ移管したことによる繰出金の減によるものである。今後も、行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。

実質収支及び実質単年度収支は経費節減等により黒字を確保できている。財政調整基金残高は前年度決算剰余金の積立等に伴い増加しており、標準財政規模比で67.96％と増加しているが、地方税収の減等により一般財源が減ったことにより標準財政規模も減少しており（前年度比-76,756千円）、そのため、財政調整基金残高の割合が高くなっているものである。

（増減理由）決算剰余金の約二分の一の53百万円を財政調整基金に積立て、その他特定目的金に各目的事業の見込額を積立てた（公共施設整備基金に255百万円、まちづくり基金に16百万円、ふるさと応援基金に958百万円等）。また、公共施設整備基金から簡易水道事業特別会計への繰出金等に185百万円、減債基金から繰上償還に300百万円、まちづくり基金から国際交流事業に14百万円、ふるさと応援基金から小学校のブロック塀・空調設備整備事業、小学校の遊具新設工事、外灯のＬＥＤ化等の事業にふるさと応援基金から合わせて38.5百万円を取り崩し、基金全体としては751百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄附金をふるさと応援基金に積み立てていることから、ふるさと納税額の大幅な増によって基金全体の額も大きく増えているが、次年度以降は制度見直しにより、ふるさと納税による寄附金が大幅に減ると見込まれることから、ふるさと応援基金の増額幅は小さくなっていく見込である。また、ふるさと応援基金については、活用目的が明確であることから、積極的に事業に活用していく。その他の基金については、今後、普通交付税や町民税の減少が見込まれることから、財源の確保や、公共施設の老朽化に伴う建替え等の財源、また、災害への備えとして積立を行い、各目的に応じた事業に活用していく。

（増減理由）前年度決算剰余金53百万円及び運用益5百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害への備えや合併算定替え終了に備えた積立を行うこととしている。

（増減理由）任意繰上償還を行ったため、3億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）積立は運用益のみ行うこととし、繰上償還に充てていくため、減少予定。

（基金の使途）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の整備・上毛町まちづくり基金：個性豊かで魅力ある地域づくりを推進し、人材育成及び伝統文化の振興並びに観光の活性化に資する事業・上毛町ふるさと応援基金：上毛町に貢献又は応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用し、魅力あるまちづくりの施策を推進する事業（増減理由）・上毛町公共施設整備基金：簡易水道事業特別会計への繰出金等に185万円を充当した一方、公共施設等の老朽化による整備への備えとして255百万円を積立てたことにより増加・上毛町まちづくり基金：国際交流事業（少年海外体験学習）に14百万円を充当した一方、今後も本事業は拡充しながら継続していく予定であるため、将来の支出に備え、16百万円を積立てたことによる増加。・上毛町ふるさと応援基金：小学校のブロック塀・空調設備整備事業、小学校の遊具新設工事、外灯のＬＥＤ化等の事業に合わせて38.5百万円を充当した一方、ふるさと納税による寄附金を958百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の老朽化による備えとして決算剰余金を積立てる・上毛町まちづくり基金：国際交流事業の拡充に備え、積立を行う・上毛町ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を積立て、目的に沿った事業に充当するため、取崩しを行っていく。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べて低い水準にあるが、主な要因は、地方債現在高について、新規発行抑制及び任意繰上償還の実施により、減少しているためである。今後も引き続き、新規発行は最低限に抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。

平成28年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち最も大きな割合を占めているのは、物件費(1,173百万円)となっており、経営経費の削減に努め、行政コストの増加を抑制する。※平成29年度分財書類は作成中

平成28年度の受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,451百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、189百万円増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや経費削減に努め、受益者負担の適正化に努める。※平成29年度分財務書類は作成中