簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均と比較して低くなっているため、今後も行財政改革を推進し、企業誘致等による自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較して、５．８％減少したものの、類似団体平均を若干上回っている。主な要因は、扶助費、公債費等の義務的経費の割合が高いためであるが、今後も引き続き地方債の発行を抑制し、公債費の縮減に努めるなど、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低くなっているが、今後も職員数や物件費の抑制に努め、財政健全化に取組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄小規模な団体ほど職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでいる。今後も引き続き、定員適正化計画の減員目標達成に向けて取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を下回っているが、現在の財政事情を勘案すると、更なる定員削減を進めていく必要がある。住民サービスを低下させることなく、今後も引き続き、定員適正化計画の減員目標達成に向けて取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を若干上回っているが、地方債の発行抑制に努めてきた結果、公債費も平成２２年度をピークに減少する見込みである。将来に負担を残すことのないよう、引き続き、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行を抑制するとともに、基金への積み立てを実施してきたこと等により、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担を残すことのないよう、健全な財政状況の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低くなっている。この要因としては、職員数の減（－２人）及びゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることが考えられる。今後も引き続き、定員適正化計画の減員目標達成に向けて取り組んでいく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、経常経費の削減に努めてきた結果、類似団体と比較して低くなっている。物件費の支出については、過去の実績にとらわれることなく、現状に即した見直しを行い、今後も引き続き、経費の削減と合理化に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている主な要因として、本町は、高齢化率が非常に高く（３０．２％）、それに伴い必要となる介護事業費等の高齢者福祉費が増加していることが挙げられる。今後についても、社会保障関係経費の自然増は続く見込みである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴う、赤字補？的な繰出金が多額になっている。今後、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担軽減に努める。また、下水道事業及び簡易水道事業においても、事業に係る経費を料金収入で賄うことが困難な状況であり、起債の元利償還金等に充てるための基準外の繰出金が発生している。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しに向けた検討が必要である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低くなっている。今後は、財政状況等を勘案し、各種補助金等の支出については、補助の対象、補助率等の妥当性について検討し、見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている主な要因としては、平成１７年度の市町村合併時における合併特例債の発行及び過疎地域の指定を受けていることから合併以前における過疎債の借り入れが多かったことが挙げられるが、近年、起債の発行抑制に努めた結果、平成２２年度をピークに元利償還金は減少していく見込みである。今後も、地方債の発行については、臨時財政対策債及び上水道出資債（平成２９まで）以外の新規発行は行わないこととしている。 | 公債費以外の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革への取組を進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を検討し、経常経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,