福岡県上毛町の財政状況（2010年度）
福岡県上毛町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっているため、今後も行財政改革を推進し、企業誘致等による自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して、5.8%減少したものの、類似団体平均を若干上回っている。主な要因は、扶助費、公債費等の義務的経費の割合が高いためであるが、今後も引き続き地方債の発行を抑制し、公債費の縮減に努めるなど、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっているが、今後も職員数や物件費の抑制に努め、財政健全化に取組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
小規模な団体ほど職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでいる。今後も引き続き、定員適正化計画の減員目標達成に向けて取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、現在の財政事情を勘案すると、更なる定員削減を進めていく必要がある。住民サービスを低下させることなく、今後も引き続き、定員適正化計画の減員目標達成に向けて取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を若干上回っているが、地方債の発行抑制に努めてきた結果、公債費も平成22年度をピークに減少する見込みである。将来に負担を残すことのないよう、引き続き、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行を抑制するとともに、基金への積み立てを実施してきたこと等により、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担を残すことのないよう、健全な財政状況の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低くなっている。この要因としては、職員数の減（-2人）及びゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることが考えられる。今後も引き続き、定員適正化計画の減員目標達成に向けて取り組んでいく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、経常経費の削減に努めてきた結果、類似団体と比較して低くなっている。物件費の支出については、過去の実績にとらわれることなく、現状に即した見直しを行い、今後も引き続き、経費の削減と合理化に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている主な要因として、本町は、高齢化率が非常に高く（30.2%）、それに伴い必要となる介護事業費等の高齢者福祉費が増加していることが挙げられる。今後についても、社会保障関係経費の自然増は続く見込みである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴う、赤字補塡的な繰出金が多額になっている。今後、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担軽減に努める。また、下水道事業及び簡易水道事業においても、事業に係る経費を料金収入で賄うことが困難な状況であり、起債の元利償還金等に充てるための基準外の繰出金が発生している。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しに向けた検討が必要である。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低くなっている。今後は、財政状況等を勘案し、各種補助金等の支出については、補助の対象、補助率等の妥当性について検討し、見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている主な要因としては、平成17年度の市町村合併時における合併特例債の発行及び過疎地域の指定を受けていることから合併以前における過疎債の借り入れが多かったことが挙げられるが、近年、起債の発行抑制に努めた結果、平成22年度をピークに元利償還金は減少していく見込みである。今後も、地方債の発行については、臨時財政対策債及び上水道出資債（H29まで）以外の新規発行は行わないこととしている。
公債費以外の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革への取組を進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を検討し、経常経費の削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質収支比率については、その年度の経済状況等に影響されるところが大きいが、本町では、毎年度5%程度を目標としている。平成22年度においては、若干目標を上回る結果となっており、今後は、できる限り的確な積算に基づく予算編成に努め、歳入予算の超過額及び歳出予算の未執行額の縮減を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
一般会計及び全ての会計において赤字は発生しておらず、現在の水準を引き続き維持していくよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
分子の大部分を占めている起債の元利償還金については、平成17年度の市町村合併時における合併特例債の発行及び過疎地域の指定を受けていることから合併以前における過疎債の借り入れが多かったため増加しているが、近年、起債の発行抑制に努めた結果、平成22年度をピークに減少していく見込みである。今後も、地方債の発行については、臨時財政対策債及び上水道出資債（H29まで）以外の新規発行は行わないこととしている。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
分子の大部分を構成する地方債の現在高が、新規発行の抑制により減少し、さらに、職員数の減により退職手当負担見込額も減少している。また、分子から除かれる充当可能財源については、既に将来負担額を超えている状況であるが、引き続き、基金への積み立てを計画的に実施することにより増加していく見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県上毛町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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