福岡県上毛町の財政状況（2021年度）
福岡県上毛町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同水準であるが、全国平均、福岡県平均、類似団体平均に比べると依然低い水準にある。今後は一層の行財政改革を進め、自主財源の確保を図り、財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から4.3ポイント減少しており、全国平均、福岡県平均、類似団体平均よりも低い水準に抑えられている。減少した主な要因は、経常的一般財源である地方交付税や地方特例交付金、臨時財政対策債等が増加したことによる。経常的経費は今後、新体育館建設時の公債費や維持管理費の増加等が予想されるため、引き続き経常的経費の抑制と自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から19,407円増加しているが、類似団体平均に比べると低い水準となっている。これは前年度に比べて、人件費は7,127千円減少している一方、物件費が23,031千円増加したことによる。物件費増加の主な要因は、ふるさと納税寄付額の増加に伴い、関係経費が増加したことによる。今後は、物件費をはじめとする経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
小規模団体であるため職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、福岡県平均を上回っているが、類似団体平均は下回っている。前年度に比べて0.12人増加しているが、職員数は横ばいとなっているため、人口の減少による影響が大きいと考えられる。引き続き、事務の効率化を図り、住民サービスの質を低下させることなく定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.1ポイント改善され、類似団体内順位も高くなっている。この要因は、地方債の新規発行を抑制してきたことと、任意繰上償還により元利償還金を減少させてきたことによる。令和3～5年度に体育館建設事業による新規発行を予定しており、今後は一時的に上昇する見込みであるが、他の新規発行については最小限に抑え、繰上償還等行うことで元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行を抑制するとともに、将来の財政需要に備えて基金への積立を行ってきたことにより、将来負担比率は発生していない。今後も、地方債の発行を最小限に抑え、将来負担が発生しないよう、健全な財政状況の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度に比べて1.7ポイント減少しているが、全国平均、福岡県平均よりも低い水準にある。主な要因は、職員数が減少したことによる。今後は定年延長等により現在よりも高水準となっていくと考えられる。
物件費の分析欄
全国平均、福岡県平均よりも高い水準となっており、類似団体内順位が低い状態となっている。前年度に比べると0.2ポイント減少しているが、これは、経常一般財源の増加の影響が大きいためである。今後、新体育館のランニングコストが増加する見込みであるため、必要経費を除き、削減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均、福岡県平均よりも低い水準となっているが、類似団体平均と比べると高い水準となっている。前年度よりも0.7ポイント減少しているが、主な要因は、私立保育所施設型給付費の減によるものである。
その他の分析欄
全国平均、福岡県平均、類似団体平均よりも低い水準となっている。前年度と比べると0.9ポイント減少しているが、主な要因は、繰出金が0.7ポイント減少していることによる。維持補修費も0.2ポイント減少しているが、今後、施設の老朽化に伴う補修費は増加すると考えられる。
補助費等の分析欄
全国平均、福岡県平均よりも高い水準となっているが、類似団体平均よりも低い水準となっている。前年度と比べると0.3ポイント減少しているが、これは、経常一般財源の増加の影響が大きいためである。今後、各種補助金等の支出については、事業の妥当性を勘案し、見直しや廃止により適正な補助を行っていく。
公債費の分析欄
前年度に比べて0.5ポイント減少しており、全国平均、福岡県平均、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内順位も高くなっている。主な要因は、繰上償還の実施や、新規発行を抑制することで元利償還金が低い水準で推移してきたためである。令和3年度以降、新体育館建設事業や防災行政無線のデジタル化等の新規事業において借入を行っているため、令和4年度決算以降、一時的に増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
全国平均、福岡県平均よりは低い水準にあるが、類似団体平均より高くなっている。前年度と比較すると3.8ポイント減少しているが、主な要因は、扶助費が0.7ポイント、繰出金が0.7ポイント減少しているためである。令和3年度については経常一般財源の増により公債費以外でも経常収支比率は低く抑えられたが、今後、交付税については減少する見込みであるため、引き続き、行財政改革を進めることで経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体に比べて特に高い水準となっているのは、総務費、民生費、消防費、教育費である。総務費は、類似団体と比べて高い水準となっている主な要因は、コロナ対策として生活支援給付金事業を単独事業で行っていることによる。また、前年度比では25.6％減となっており、主な要因は、特別定額給付金事業及び緊急生活支援金事業の減のためである。民生費は、類似団体と比べて高い水準となっている主な要因は、コロナ対策として高齢者緊急生活支援事業を実施したためである。また、前年度比では0.3％減となっているが、前年度に完了した放課後児童クラブ建設事業費の皆減があったものの、コロナ対策として子育て世帯等臨時特別支援事業、子育て世帯臨時特別給付金事業などを実施したことにより前年度と同水準となっているが、今後コロナが収束すれば元の水準となる見込みである。消防費は、類似団体と比べても高く、前年度比13.4％の増となっているが、これは、防災行政無線デジタル化整備事業を行ったことによる。デジタル化は令和4年度に完了する見込みであるため、令和4年度までは同水準で推移し、令和5年度以降は以前と同水準となる見込みである。教育費は、類似団体と比べても高く、前年度比85.4％と大幅に増加しているが、これは、新体育館建設事業において建設工事が始まったことによる。体育館完成は令和5年度を予定しており、令和6年度以降、建設工事については減少するが、指定管理料等が増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比べて高い水準となっているのは、物件費、扶助費、普通建設事業費、積立金である。主な要因として、物件費については、前年度比13.4％増となっているが、ふるさと納税関係経費及び新型コロナウイルス感染症ワクチン接種関係経費の増加によるものである。扶助費については、前年度比27.0％増となっているが、これは、子育て世帯臨時特別給付金事業及び住民税非課税世帯臨時給付金事業といった国庫補助事業の増のためで、今後こうした経費は減少する見込みである。普通建設事業費については、前年度比0.04％増となっているが、これは、新体育館建設工事が開始されたためである。令和5年度に完成予定であるため、今後も高水準のまま推移する見込みである。積立金については、前年度比23.3％増となっているが、これは、ふるさと納税寄付額の増に伴い、ふるさと応援基金への積立額が増加したものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支額は経費節減等により継続的に黒字を確保できている。実質単年度収支は、令和2年度まで継続的に実施してきた繰上償還を実施しなくなったことにより増要因が解消されたため、標準財政規模比は前年度比9.41ポイント減となっているが、依然として黒字を確保できている。財政調整基金は、臨時的要素としてコロナ対策経費に充当するため取崩しを行ったが、決算剰余金の積立額をほぼ同額行ったため、基金残高の減少額は微減にとどまっており、標準財政規模比もほぼ7割を確保できている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生しておらず、現在の水準を継続して維持できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
算入終了により算入公債費等の額が減少していることに伴い、分子は増加しているが、依然としてマイナスの状態である。令和4年度以降、体育館建設事業等により借入を行った起債の償還が始まるため、元利償還金が増加していく見込みであるため、分子が増加していくと考えられる。事業終了後は、新規発行は最小限に抑え、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
体育館建設事業等により地方債現在高が増加しているが、充当可能基金が増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。起債残高は今後しばらく増加していく見込であるが、起債額は必要最小限に抑え、基金残高についても、施設の老朽化等に備えて積立を行い、将来負担比率がプラスに転じないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の約二分の一の194百万円及び運用益8百万円を財政調整基金に積立て、その他目的基金に各目的事業の見込み額を積立てた。（公共施設整備基金に461百万円、ふるさと応援基金に201百万円など）また、財政調整基金から新型コロナウイルス感染症対策事業に202百万円、公共施設整備基金から道路新設改良事業に50百万円、ふるさと応援基金から小中学校ICT機器活用事業、大ノ瀬官衙遺跡活用事業、体育館建設事業に合わせて115百万円を取崩し、基金全体としては652百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、活用目的が明確であるため、積極的に活用していく。その他の基金については、今後、普通交付税や町民税の減少が見込まれることから、財源の確保、公共施設等の老朽化に伴う施設の更新等の財源として、また、災害への備えとして積立てを行い、各目的に応じた事業に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業（上毛町生活支援金事業等）に202百万円を取崩し、前年度決算剰余金194百万円及び運用益8百万円を積立てた。（今後の方針）災害や普通交付税の減による財源不足に備えて積立を行うこととしている。
減債基金
（増減理由）将来の元利償還金の増に備えて150百万円及び運用益3百万円を積立てた。（今後の方針）体育館建設事業や防災行政無線デジタル化事業等に起債を充当しており、今後数年間は公債費が増加する見込みであるため、財源不足に備えて積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の整備・上毛町まちづくり基金：個性豊かで魅力ある地域づくりを推進し、人材育成及び伝統文化の振興並びに観光の活性化に資する事業・上毛町ふるさと応援基金：上毛町に貢献又は応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用し、魅力あるまちづくりの施策を推進する事業（増減理由）・上毛町公共施設整備基金：道路新設改良事業に50百万円を充当した一方、公共施設の老朽化による更新整備等への備えとして461百万円を積立てたことにより411百万円の増となった。・上毛町まちづくり基金：宿泊税交付金1百万円、運用益2百円の積立てにより3百万円の増となった。・上毛町ふるさと応援基金：小中学校ICT機器活用事業、大ノ瀬官衙遺跡活用事業、体育館建設事業に合わせて115百万円を充当し、ふるさと納税による寄附金のうち201百万円を積立てことにより86百万円の増となった。（今後の方針）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の老朽化による更新整備への備えとして決算剰余金を積立てる・上毛町まちづくり基金：国際交流事業の拡充に備え、積立を行う・上毛町ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を積立て、目的に沿った事業に充当するため、積極的に取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度、令和２年度ともに類似団体に比べて低い水準となっている。主な要因は、合併後、民営化や、新規整備を最小限にとどめることにより所有資産を抑制してきたこと等が挙げられる。今後、老朽化した施設や耐用年数を迎える施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に整備を行っていく。令和３年度分は固定資産台帳整備中である。
債務償還比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率は発生してない。引き続き、地方債の発行抑制等により、健全な財政運営に努める
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも低い水準となっている。今後も、地方債の新規発行抑制等により将来負担比率を抑制し、公共施設等総合管理計画により適切に整備を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べて低い水準にあるが、主な要因は、地方債現在高について、新規発行抑制及び任意繰上償還の実施により、減少しているためである。今後も引き続き、新規発行は最低限に抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和2年度現在の数値であるが、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は公民館である。公営住宅については、長寿命化計画に基づいて、耐用年数を経過して安全性が確保できない物件には新規入居者を入れず、入居者がいなくなったものから解体していっており、今後改善していく見込である。公民館が類似団体より低くなっているのは、げんきの杜が比較的新しいためであると考えられるが、設置から20.年以上が経過しており、今後維持管理費は増加していくと予想される。保育所について、一人当たり面積が類似団体と比較すると低い数値となっているが、町内には他に私立保育所が2か所あるため、必要な施設は整っていると考えられる。令和3年度については固定資産台帳は整備中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
令和2年度の数値であるが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも特に高くなっているのは、体育館・プールと一般廃棄物処理施設、低くなっているのは、市民会館、保健センター・保健所である。体育館・プールは主に体育館であるが、合併前に建てられていた２館を解体して、一か所に統合する事業が現在進行中であるため、令和5年度以降は低くなる見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合において運営しており、施設の老朽化が進んでいる。市民会館と保健センターについては、いずれもげんきの杜が複合施設として機能を備えており、比較的新しい施設であることから低い数値となっているが、建設からは20年以上が経過しており、維持管理費は今後増加していく見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度一般会計等においては、資産総額が前年度末から429百万円の減少(▲1.5%)となった。主な要因としては、基金の減少であり、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により日常生活が一変し、不安な日々を送る町民の生活を支援するため、特別定額給付金と併せて上毛町緊急生活支援金を交付し、財政調整基金の取り崩し(▲177百万円)を行ったこと、起債の繰上償還のため減債基金を取り崩し(▲510百万円)を行ったことによるもの。また、町民の住環境を充実させるため、平成28年度より開始し、継続的に整備を行っている大池公園開発事業にふるさと応援基金の取り崩し(488百万円)を行った。負債については減少傾向にあり、町の方針で、元金据置なしの償還としており償還スピードが早く、令和2年度は通常の定期償還に加え、繰上償還を行ったことから負債は減少している。上毛町においては大きく資産超過である状況が続いているため、資産・負債のバランスは良好と言える。
2.行政コストの状況
令和2年度一般会計等においては、純行政コストは5,921百万円となり、前年度比1,670百万円の増加(+39.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,174百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,883百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,859百万円、前年度比+1,003百万円)、次いで社会保障給付(664百万円、前年度比+220百万円)であり、純行政コストの42.6%を占めている。今後は新体育館建設に伴い物件費や減価償却費が増加することが予想される。また高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,656百万円)が純行政コスト(5,920百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲264百万円(前年度比108百万円)となり、純資産残高は264百万円の減少となった。平成29年度、平成30年度にふるさと納税の影響を大きく受け、税収等の財源が純行政コストを大きく上回ったことから、一過性の要因により純資産が大きく増加しており、今後は地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が224百万円多くなっており、本年度差額は142百万円となり、純資産残高は142百万円の減少となった。連結では後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,510百万円多くなっており、本年度差額は▲93百万円となり、純資産残高は49百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
令和2年度一般会計等においては、業務活動収支は325百万円であったが、投資活動収支については、南吉富放課後児童クラブ新築工事事業を行ったことから、▲97百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から64百万円増加し、437百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は地方交付税を含む税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後約20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っており、負債が少なく、資産が多い上毛町の財務体質が大きく表れている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回る3.2%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度比は増加している。年度毎の施策の影響を大きく受けやすいため、単純比較はできないものの、類似団体と比べて遜色ない数値となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、今後も維持していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は極めて低くなっているが、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県上毛町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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