簡易水道事業
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財政力指数の分析欄昨年度に比べると上昇しているが、類似団体と比較すると依然として低くなっているため、今後も行財政改革を推進し、定住促進事業、企業誘致及び雇用促進事業等による自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より７．３％改善し、類似団体内よりも低い水準となっているが、要因は、町税を中心とした一般財源の増収及び人件費、公債費の減少によるものであると考えられる。今後も自主財源の確保に努め、義務的経費の抑制を図り、より効果的、効率的な財政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して低くなっているが、今後も物件費の抑制等に努め、財政健全化に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄小規模な団体であるため職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直し及び事務の効率化を促進し、住民サービスの質を低下させずに、定員適正化に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体より低い水準となっている。要因としては、地方債の新規発行抑制、繰上償還及び通常償還により元利償還金が減少したことによるものと考えられる。今後も引き続き新規発行抑制、繰上償還等により元利償還金の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行を抑制するとともに、基金への積立を実施してきたこと等により、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担を残すことのないよう、健全な財政状況の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して低い水準となっており、要因としては職員数の抑制や、一部事務組合への参加、保育所の民営化などが考えられる。今後も人件費の膨張を抑制していく。 | 物件費の分析欄類似団体とほぼ同数値となっているが、昨年度に比べて０．３％上昇しており、今後は、経費の削減と合理化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体を上回る水準となっているが、要因は、高齢化率が高いことから、介護事業費や高齢者福祉費が多くなっていることにある。本年は昨年度と同水準で推移しているが、今後も増加する見込みである。 | その他の分析欄類似団体を下回っているが、今後、国民健康保険税の適正化を図ること等により、普通会計の負担軽減に努める。また、下水道事業及び簡易水道事業においても、事業に係る経費を料金収入等で賄うことが困難な状況にあるため、独立採算の原則に則った料金の見直しに向けた検討を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して低くなっている。今後も財政状況を勘案し、各種補助金等の支出について、妥当性を検討し、見直しや廃止の検討により適正な補助を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体とほぼ同水準まで改善している。これは、地方債の新規発行抑制に努めたこと、繰上償還を実施していることから元利償還金が減少したことによる。今後も新規発行を極力抑制していく。 | 公債費以外の分析欄昨年度とほぼ同水準を保ち、類似団体と比べても低くなっている。今後も、事業の縮小、廃止等を検討し、行財政改革の推進を図ることで、経常収支の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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