大江町【地方財政ダッシュボード】

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、令和４年度の道の駅再整備事業の皆増、リモート会議等コロナ禍での業務改善に対応するため庁舎改修工事関連経費の皆増となったことで、前年度との比較で２４，３０６円の増となった。民生費は、老人福祉費における地域福祉振興金の減、子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆減などにより、前年度との比較で４，１４５円の増となった。衛生費は、新型コロナウイルス感染症予防に係る保健センタートイレ改修用経費の皆増、新型コロナワクチン接種予約サービス利用料の皆増などにより、前年度との比較で１，３５８円の増となった。商工費は、商品券配布事業費補助金の皆増、原油価格・物価高騰対策補助金の皆増、健康温泉館改修工事費の増などにより、前年度との比較で１３，４０９円の増となった。災害復旧費は、令和４年８月豪雨災害により引き続き災害復旧事業が発生したが、令和２年７月豪雨の災害復旧事業の減により、前年度と比較して６０７円の減となった。公債費は、平成２７年度以降の大規模事業に伴う借入の償還開始により増加傾向で、前年度との比較で８，７０９円の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」・「橋りょう・トンネル」・「学校施設」・「公営住宅」であり、低くなっている施設は、「道路」・「公民館」である。「公民館」については、平成２８年度に中央公民館を新築したことから、類似団体で全国１番に低くなっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成２９年度に統合保育所として大規模な整備事業を実施したことに伴い、同年度は大幅に良化し類似団体と比較し低くなったものの、平成３０年度より減価償却が開始したことにより再び高くなる傾向にある。「学校施設」については、昨年までに引き続き類似団体内平均値を上回っている。特に建築より４０年以上が経過し老朽化が進んでいる施設もあるが、個別施設計画や学校長寿命化計画等を踏まえ、優先順位を付けた修繕改修を行うなど長寿命化対策を図っていく。「公営住宅」については、令和元年度に新築しているが、他の公営住宅の老朽化に伴い、償却率は年々高くなっており、類似団体と比較してわずかに高くなっている状況であるため、今後も財政事情を踏まえ、適切に維持管理を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」・「体育館・プール」・「保健センター」・「福祉施設」・「消防施設」・「庁舎」であり、低くなっている施設は、「図書館」・「市民会館」である。「図書館」については、平成２８年度に中央公民館の新築に合わせ新設したため特に低くなっている。しかし今後は、減価償却率が増加していくため、個別施設計画等に基づき適切に管理していく。「消防施設」については、類似団体内平均値を大きく上回っているが、近隣の１市４町により広域的に管理している施設であり老朽化が進んでいるため、今後の建替え等の整備に向けて計画的に基金を積み立てていくなど財源確保に取り組んでいく。「保健センター」については、建築後４０年以上が経過しており、躯体などの老朽化が進んでいる。個別施設計画等に基づき、計画的な修繕を行うなどの長寿命化対策を図っていくこととしているが、今後の在り方について検討していく必要がある。「市民会館」については、令和２年度に空調設備等改修工事等を行ったことにより良化したが、今後、減価償却が開始されると再び高くなる傾向にある。「庁舎」は昭和４４年に建築された建物であるが、近年は耐震化などの必要な整備を行いながら使用しており、平成２９年度はエレベーター設置、平成３０年度は水道配管設備の更新等の整備を行ったことにより減価償却率が低下傾向にある。令和２年度では、改修事業を実施したこともあり再び減少に転じている。個別施設計画では、大規模改修等を踏まえ今後も活用する方針であり、長寿命化対策を施しながら維持管理を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち「有形固定資産」の割合が87.0%となっており、昨年度と比較して微減となった。これらの資産の内訳としては、特にインフラ資産について新規建設や大幅改良等がない一方で、過年に整備した施設の減価償却累計額は年々増大しており、資産総額全体を押し下げる結果となっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修・更新について効率的な整備のあり方を検討していく。一方、負債総額は前年度末から241百万円の減(△3.8%)となった。負債総額のうち「地方債」が、固定負債及び流動負債合わせて5,585百万円(88.0%)と大きく占めており、そのうち臨時財政対策債が36.3%となっている。令和3年度は、今後数年で公債費のピークを迎えることを見据え新規発行額を抑制したことで償還額を大きく下回り、公債費残高は減少し負債総額を前年度比減少させる要因となった。水道事業会計・下水道事業会計等も加えた全体では、資産総額が上水道施設、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,711百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠布設工事や、水道事業配水管布設替工事に地方債を充当したことから2,704百万円増加している。西村山行政事務組合や第3セクターなどを加えた連結では、資産総額では西村山行政事務組合が保有している建物等に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,769百万円多くなるが、負債総額も西村山行政事務組合の借入金があることから、3,250百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は5,297百万円(前年度比△715百万円、13.5%減)となった。これは、令和2年度に行われた新型コロナウイルス感染症に起因した各種経済対策・生活支援事業等を名目とした補助金等の支出が落ち着いたことによる。(△873百万円)また、引き続き令和2年7月豪雨や新たに令和3年地すべり災害に係る臨時損失(195百万円)が生じている。純行政コストは前年度比721百万円の減(△13.4%)となったが、コロナ禍以前の数値よりは高い水準で推移している。今後も出口の見えない物価高燃料高の影響により、電気料等経常費用の増大に歯止めがかからずコスト高の状況が続くと見込まれる。既存事業のさらなる見直しや効率的な事務運営を図ることで経費の抑制に一層努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が284百万円多くなっている。一方国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,355百万円多くなり、純行政コストは1,753百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が611百万円多くなっている一方、山形県後期高齢者医療広域連合会の負担金・給付費等により移転費用が1,902百万円多くなっているなど、経常費用が3,347百万円、純行政コストが2,757百万円とそれぞれ多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,344百万円)が純行政コスト(5,374百万円)を若干下回り本年度差額は△30百万円、純資産残高は32百万円の減少となっている。財源のうち自主財源である税収等が前年度比190百万円の増(+4.9%)となっている。これは、コロナ禍からの反動で経済活動が持ち直したことによる。一方で、国県等補助金が前年度比739百万円の大幅減(▲58.3%)となっているが、これは各種災害や、新型コロナウイルス感染症対策関係など国庫補助等を受けて行う事業が減少したためである。今後ともデジタル田園都市国家構想交付金などを活用しながら、これからの行政運営に適した効率的な事業を推進していきたい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が695百万円多くなっており、本年度差額は△28百万円となり、純資産残高は前年度比26百万円の減少となっている。連結では、西村山行政事務組合への分担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べると財源が2,744百万円多くなっており、本年度差額は△44百万円となり、純資産残高は前年度比41百万円の減少となっている。共通して純行政コストに対して令和3年度は税収等を中心とした財源を例年より確保できたこともあり、本年度純資産変動額を小幅な減少に留め、将来世代に向けた純資産の先食いを押しとどめている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支はコロナ関連支出の減や税収等収入の伸びにより867百万円(前年度比+179百万円、26.0%増)であった。投資活動収支については、道の駅再整備等将来の大規模施設改修事業を見越し、基金に大きく積み増ししたことなどにより△546百万円(前年度比△179百万円、48.8%減)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を下回ったことから△230百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から91百万円増加し、421百万円となった。今後数年間は、地方債償還のピークを迎えると共に、道の駅再整備事業等大規模公共施設整備事業に向けて地方債発行額が償還額を上回ることから、必要性のある事業内容を精査し、国県補助金等も活用しながら適切な資金配分のあり方を検討していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること・水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より190百万円多い1,057百万円となっている。投資活動収支は、県道・町道改良に係る管渠整備等が増加しているため△601百万円(前年度比△195百万円)となっている。財務活動収支は、地方債発行額が償還額を大きく下回っており△395百万円となった。連結では、第3セクターの事業収入等が業務収入に含まれることなどから業務活動収支は1,167百万円となっている。投資活動収支では、西村山行政事務組合において高規格救急車更新等を行ったため△659百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が償還支出を下回ったが償還額が増加傾向にあるため△430百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると微増となっている。中学ガス管給排水管整備事業・各種公共施設トイレ自動水栓化事業等により有形固定資産が増加したこと、人口減少により1人当たりの資産額が増加したことが原因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干上回った。令和3年度は前年度と比較して災害やコロナ関連の歳入が減少したため、資産比率は若干回復している。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備されて以降更新時期を迎えているものや、平成初期に整備されたもので老朽化が目立つ施設が多く、類似団体平均より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度に改正した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化・廃止等も含めて適切な管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を若干下回る水準となっているが、前年度比微増となっている。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る17.2%(前年度17.3%)となっている。今後は、臨時財政対策債の発行額も少なくなる中、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに充当率が高く交付税算入率も有利な過疎債を積極的に活用するなどしながら、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を若干下回る結果となった。前年度と比較すると、純行政コストのうち物件費は引き続き増加しているが当初予算要求時のシーリングにより伸び率が鈍化し若干改善傾向にある。令和2年度ほどの大規模コロナ関連補助費の支出はなくなったものの、依然として大きな支出があり、災害関連支出の臨時損失も併せて純行政コストを押し上げる要因となっている。今後は経費削減のため、物件費の節減や事業の見直し、デジタル化による業務の効率化を進めていく。現在直営で運営している施設についても、統廃合や指定管理者制度の導入を行うなど、行財政改革への取組を検討していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回った。今後数1年、公債費のピークを迎えることを見据えて地方債の新規発行を抑制したことで、発行額が償還額を大きく下回り地方債残高が減少した。負債合計も前年度比△24,107万円と大きく減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大幅に下回ったため663百万円となっている。前年度比で投資的経費は増加したが、国県補助金を活用できたため投資活動収支の赤字が若干改善した。業務活動収支では、コロナからの回復基調により経済活動が活発化したことで税収が伸び、普通交付税や国県補助金と併せて歳入が十分に確保できたうえ、支出では前年度ほどのコロナ関連補助費等の支出がなかったために収支が改善され、基礎的財政収支は引き続き類似団体平均を大きく上回る結果となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する受益者の直接な負担の割合は低くなっている。また、保育料段階的無償化等の影響もあり前年度からその比率は減少しており、経常収益も17百万円減少している。新型コロナウイルス感染症の影響で公共施設の利用者は引き続き少なくなっているうえに、物価高・燃料高の影響で経費は増大しており経常費用も例年ベースよりは多い段階で推移している。今後は、公共施設の利用回数を上げる取組や、複合化・集約化による経費の節減なども検討していく。

大江町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2022年度）