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特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500人7,600人7,700人7,800人7,900人8,000人8,100人8,200人8,300人8,400人8,500人8,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.8%36.3%53.0%04006008001000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数が類似団体平均を上回っているのは、固定資産税をはじめとする地方税の割合が高いためである。また、震災からの住宅再建などにより新築家屋の増加や誘致企業の設備投資などにより固定資産税が順調に推移している。今後も町税の徴収率向上に努め、歳入確保を積極的に努めていきたい。

類似団体内順位：3/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.40.50.60.70.80.911.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

１００％を上回っているが、これは経常一般財源であるこの固定資産税が、復興特区減免制度により、震災復興特別交付税（臨時一般財源）に置き換わって収入されたためである。仮に、復興特区減免分が固定資産税（経常一般財源）として収入されていた場合には、経常収支比率は８０．０％である。本来の意味での経常収支比率はこちらの数値だと捉えているが、当該数値においても近年増加傾向にあるため、今後は更に事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：81/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、大きな経年変化はないと言えるが、類似団体等の平均値よりも常に高い状態にある。人件費については、町立保育所を３施設運営していることで、多数の保育士を有していることが要因であると考えられる。物件費については、東日本大震災復興事業にともない、公共施設が大幅に増加したことで、各種管理経費等が増加したことによるものであると考えられる。

類似団体内順位：46/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

計画的に職員採用をおこなうとともに、給与体系の見直しや適正化に努める。

類似団体内順位：66/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、福祉の町づくりとして直営で３保育所を運営していることや、東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員などにより類似団体に比べて高い状況にある。検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。

類似団体内順位：63/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債等の償還などの支出によって、類似団体の平均値を上回っている状況にある。また、復興関連事業の起債借入により一時的に公債費残高が増加するが、今後は復興関連事業の投資も減少することから、新規の起債発行の抑制に努め、実質公債比率の上昇防止に努める。

類似団体内順位：49/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度においても将来負担比率は算出されておらず、類似団体の平均値と同等である。これは財政調整基金等充当可能基金等の影響が大きい。将来負担の内容として、公共下水道事業などへの元利償還金に対する一般会計繰出金がある。

類似団体内順位：1/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。

類似団体内順位：81/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、電算関係等の委託料とともに、東日本大震災復興事業により整備された公共施設が大幅に増加したことによる関連経費の増加による影響が大きい。今後はさらに厳しく施設等の費用対効果や優先度について検証し、計画的に廃止・縮小を進め、物件費経費の抑制に努める。

類似団体内順位：80/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度においても扶助費に係る経常収支比率は類似団体より高い傾向にある。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が予測されるため、財源の確保に努めたい。

類似団体内順位：64/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

今後は、東日本大震災復興事業及び福島県沖地震復興事業として整備された施設数の増加に伴い、維持補修費が増加することが見込まれる。また、平成７年度から行った下水道事業事業整備による地方債償還のピークが過ぎた。今後も、受益者負担による財源確保に努め、財政の安定化を図る。

類似団体内順位：70/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、令和３年度以降は比較的大きな数値となっている。物価高騰等の影響による各関連団体への補助額の増加などが影響していると考えられる。今後も、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案して明確な基準を設けて、見直し及び廃止を行っていく。

類似団体内順位：59/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度まで類似団体と比較して下回っていたが、令和３年及び４年福島県沖地震災害復旧債の発行により増加した。町債の発行については、今後も引き続き交付税措置がなされるものを選択することなど必要最小限の事業を選別しながら公債費の適正な管理に努める。

類似団体内順位：67/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

各種費用の見直しに努める。

類似団体内順位：81/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団対平均値よりも高い歳出は、主に災害復旧費及び土木費である。災害復旧費については、令和３年、４年の福島県沖地震災害復旧事業に関連する歳出の増加による。また、土木費については震災復旧復興関連する修繕等の事業費を要した結果である。減少傾向ではあるが、整備に要した地方債の償還による公債費の増加が見込まれるため、今後の事業にあたっては公債費の抑制に努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを見ると、類似団対平均値よりも高い歳出は、主に人件費及び災害復旧事業費、繰出金である。災害復旧事業費については、令和３年、４年の福島県沖地震の災害復旧事業による増加である。人件費については、直営で運営している保育所保育士の人件費が影響しているものと思われる。繰出金については、下水道特別会計等において福島県沖地震による影響や老朽化による施設修繕費用が増加したことが影響していると考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度については、新地駅周辺に係る整備事業等の財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっていたが、財政調整基金の取り崩しによりカバーしたことで、実質収支は黒字となっていた。令和３年度以降は実質単年度収支は黒字を保持しており、財政規模に対する財政調整基金残高割合も以降増加傾向にある。今後も適切な財源確保と歳出の精査により、財政調整基金の取崩回避に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計新地南工業団地整備事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、すべての会計で黒字経営となっている。一般会計を除いた６会計では、一般会計からの繰入金による運営がなされており、公営企業会計である公共下水道事業、農業集落排水事業、新地南工業団地整備事業特別会計は独立採算を基本とした経営努力に努めるとともにその他会計においても、内部経費の削減を行うなど収支バランスのとれた経営に努めている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

福島県沖地震の復旧事業等により、多くの地方債を発行したため、償還金額は今後増加することが見込まれる。今後は一般会計・特別会計を問わず地方債の発行を抑制し、地方債残高を減らし、比率の低下に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、県営かんがい排水事業等による債務負担行為は減少しているが、復旧復興事業による新たな借入や臨時財政対策債等などの借入により地方債残高が増加している。今後とも、町債の新規発行を抑え将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の基金残高の増加及び町営住宅使用料収入等の基金積み立てによるその他特定目的基金残高の増加が要因となり、全体として増加につながった。（今後の方針）財政調整基金を中心とした基金運用となる。貴重な財源であるため、取り崩しにあたっては、充当内容を十分に精査する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）誘致企業の設備投資などによる固定資産税に係る収入の増加及び法人の利益に応じて課税される法人税割収入の増加による。（今後の方針）適切な財源確保と歳出の精査により取り崩しが生じないように努めたい。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子積立金分の増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ適切に運用したい

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・東日本大震災復興基金：東日本大震災に関連する復興事業に充てるために要する・町営住宅維持管理基金：町営住宅の維持管理及び更新等の財源とする・新地町公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に要する資金を積み立てる・新地町地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るために要する・災害町営住宅被災者取得支援等基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する災害町営住宅の払い下げに関する支援に要する（増減理由）・東日本大震災復興基金：東日本大震災を教訓とした災害発生時対応に活用する給水車の整備費用の財源として取り崩した・町営住宅維持管理基金：町営住宅使用料等の積立による増加・新地町公共施設等整備基金：公共施設使用料等の積立による増加（今後の方針）・東日本大震災復興基金：東日本大震災を教訓とし、災害に強いまちづくりに要する費用として活用を検討する・町営住宅維持管理基金：使用料を上回る維持補修費が発生した場合に取り崩しを検討する。・新地町公共施設等整備基金：適切な運用を図る。・新地町地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進に係る事業への活用を検討する。・災害町営住宅被災者取得支援等基金：災害町営住宅の払い下げ事業に充当

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、当町が保有する資産、特に公共施設の多くが平成５年度以降に整備されており、他の自治体と比較すると新しい建物が多いことが要因と考えられる。しかしながら、一部老朽化が進行した施設も存在しているため、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適切な資産管理につとめなければならない。

類似団体内順位：2/75
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、平成５年度～１５年度に集中した公共施設整備に係る地方債の償還が終了を迎えていることや、他の自治体と比較して一般財源である固定資産税収入が多いために、地方債の発行を抑えることができ、その結果として地方債残高が少なく、類似団体平均を下回っていたが、令和３、４年度においては災害復旧事業に係る地方債の発行により大きく増加した。

類似団体内順位：81/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、当町が保有する資産、特に公共施設の多くが平成５年度以降に整備されており、他の自治体と比較すると新しい建物が多いことが要因と考えられる。しかしながら、いずれは老朽化し、有形固定資産減価償却率は高くなっていくため、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適切な資産管理につとめなければならない。

31.6％36.5％37.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較してやや高いものの減少傾向にある。これは、平成初期頃に整備された公共施設等に係る地方債の償還が、終了時期を迎えているためである。しかしながら、東日本大震災や福島県沖地震災害関連の地方債発行が増加しているため、今後は数値の悪化が見込まれる。各種指標を把握しながら、地方債の発行抑制につとめたい。

9％9.5％9.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和２年度まで類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公民館等であったが、令和３年度に保育所及び公民館の１施設を整備したことにより有形固定資産減価償却率大きく減少した。また、人口一人当たりの施設保有量は類似団体と比較すると多い傾向にある。これにより、今後の維持管理に要する経費は多大になることが想定される。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な長寿命化を図りたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と庁舎、図書館である。いずれも、更新となれば多大な費用を要することが想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理につとめ、施設利用の長寿命化を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202147,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から1,698百万円の減少(▲3.2%)となった。固定資産における減価償却による減少が主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合が80.1%となっている。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は6,517百万円となり、前年度比929百万円の減少(▲12.5%)となった。このうち、業務費用は795百万円の減少、移転費用は134百万円の減少となった。業務費用の減少の主な要因は、物件費等の減少である。移転費用の増加の主な要因は、補助金等の減少である。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202139,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(6,940百万円)が純行政コスト(7,027百万円)を下回っている。地方税の徴収業務の強化のほか、行政コストの削減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支が1,378百万円、投資活動収支が1,150百万円、財務活動収支が171百万円であった。業務活動収支は、前年度と比較すると物件費等の支出が減少し、税収等収入及び国県等補助金収入が増加したことにより、今年度はプラス収支となった。投資活動収支は、前年度と比較すると公共施設等整備費支出が増加したことと基金取崩収入が減少したことにより、マイナス収支となった。財務活動収支は、前年度と比較すると地方債の償還額が減少したため、プラス収支となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、東日本大震災後に、復興事業として新たに整備した施設や被災した沿岸部の買い上げにより、資産総量が急激に増加したためである。資産の増加は令和元年度で高止まりとなり、2,3年度は減少している。今後も施設の減価償却等により、資産の減少及び施設の維持管理経費の増加が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むとともに、適切な維持管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と同程度となっており近年においてはおよそ8割を占めている。将来世代負担率は類似団体よりも小さい数値となっている。これは類似団体の中では比較的地方債残高が少なく、資産形成において現世代までの税収等の負担割合が大きい。ただし、当町の税収においては固定資産税収が大きな割合を占めており、今後資産の償却等により、徐々に減収することが考えられるため、純資産の減少が見込まれる。そのため、資産が過剰になりすぎないよう適正な運用に努める必要がある

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であり、横ばいの状況であるが、前年度と比較すると増加している。これは財産運用収入が昨年に比べ減少したことが主な要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が前年度までの数値と比較して大きく増加した。これは、令和3年2月の福島県沖地震に係る災害復旧事業債の発行によって地方債残高が増加したことが主な要因である。今後について、令和4年3月の福島県沖地震災害に係る災害復旧債の発行により、地方債残高がさらに増加する見込みとなっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度の比率および類似団体平均を大きく下回った。これは、分子となる経常収益が減少したことによるものであり、分母となる経常費用は概ね同程度で推移している。

類似団体【075612_17_5_000】