津野町
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は平成２３年度から変わらず０．１５で推移していたが、平成３０年度以降０．１６に微増したものの令和５年度まで同水準となっている。津野町は大規模な事業所もなく、昭和３５年に１３，２４９人いた人口が令和２年度国勢調査人口５，２９１人と半数以下になるなど、過疎化が進んでいる。平成１７年２月１日に市町村合併し、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態に転じた。一方、移住促進、産業振興、観光推進など各種施策にも力を入れており、税収や地域経済の活性化への波及効果に期待しているが、歳入に占める町税の割合は６％ほどであり、依然として自主財源に乏しい状態が続いている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
市町村合併時の平成１６年度は、経常収支比率９０．５％と類似団体を上回っていたものの、合併後は退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、経常収支比率は改善され、健全な状態を維持している。令和５年度は、経常的な歳入において普通交付税の減となったが、森林環境譲与税については前年比同額であった。また、臨時財政対策債の発行可能額が減となり、歳入全体としては前年比で減となった。経常的な歳出においては、退職手当負担金の減により人件費が減となったが、物価高騰による光熱水費の増や、給与改定等により人件費の増等により、経常収支比率は７３．２％となり、前年度から０．６ポイント上昇している。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は給与改定などによる給与の増、物件費については、物価高騰の影響により燃料費や光熱水費が増額しているが、保健福祉センター施設管理費修繕の大幅減等などがあり、１人あたりの人件費・物件費等決算額は減少している。しかしながら、昨今の物価高騰の長期化を見据え、今後、物件費が増加する見通しであることから、経費の節減、事業の転換や廃止、公共施設の長寿命化など、行政サービスを向上させつつ、財政状況の健全化に取り組んでいく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均、類似団体平均よりも低い水準である。採用や退職、経験年数階層の変動により増減がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年度に策定した定員管理計画においては職員数の数値目標は達成できたが、高齢化や人口減少が進む中、今後の財政状況は厳しさを増していくことが予想され、さらなる業務の効率化に取り組む必要がある一方、職員の休暇取得の促進や健康管理への配慮も重要な課題となっており、業務量に応じた職員数の確保や質の高い行政サービスの提供、住民ニーズに対応できる組織づくりを進めていくために、令和５年度に新たに定員管理計画を策定した。また、会計年度任用職員の適正な配置も行いつつ、組織の機能低下を招くことのないよう、新たな数値目標の達成に向けて取り組んでいく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度にも繰上償還を行っており、近年の多額の地方債発行により元利償還金が増となっているが、令和５年度は繰上償還額の減により実質公債費比率は０．１ポイント増加している。今後も本庁舎建設事業や保健福祉センター里楽の大規模改修など大型事業の財源として地方債を発行するため、公債費が大きく増加する見込みである。中長期財政計画により、計画的な繰上償還を行い、公債費負担が急激に増加し財政を負担させることがないよう、慎重な財政運営をしていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
繰上償還により地方債現在高は減少したものの、令和２年度以降のデジタル防災行政無線整備事業（令和３完了）、天狗荘リニューアル事業（令和３完了）、せいらんの里整備事業（令和３完了）、新本庁舎建設事業（令和６完了予定）など大型事業の集中により多額の地方債を発行している。また令和５年度以降も本庁舎建設事業をはじめ、保健福祉センター里楽の大規模改修や診療所の統合など大型事業が続くため、地方債現在高が大きく増加する見込みである。そのため、将来を見据えた中長期財政計画を更新し、繰上償還や基金の活用などを行い、財政が圧迫されないよう慎重な財政運営をしていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度より会計年度任用職員制度が始まり、物件費（賃金）から人件費（報酬）に以降したため、大幅に増加している。また、当町においては、以前より会計年度任用職員数が類似団体と比較して多い傾向にあったことから、人件費への移行により、類似団体と同水準になってきている。令和５年度については、市町村退職手当負担割合の増に伴い、一般職退職手当負担金が増や給与改定により一般職給与が増となったため、前年度から０．６ポイント減少している。しかしながら、現状は職員数が少ない状態にあることから、組織体制の見直しや人材育成など、効率的な稼働が求められている。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度より会計年度任用職員制度が始まり、物件費（賃金）から人件費（報酬）に移行したため、大幅に減少している。令和５年度においては、経常的な一般財源について臨時財政対策債の発行限度額が減や保健福祉センター施設管理費修繕の大幅減になったことにより、歳入が減少したため、前年度から０．２ポイント減少している。物価高騰の長期化を見据えると、今後も物件費が増加する可能性があることから、経費の節減、事業の転換や廃止、公共施設の長寿命化など、行政サービスを向上させつつ、財政状況の健全化に取り組んでいく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
小中高生医療助成、子育て応援金、障害者自立支援給付費などの事業を継続して実施しているが、類似団体より低い水準になっている。扶助費の性質上、今後減少していくことは見込めないため、扶助費を伴う既存事業の拡充や新規事業は慎重に検討し、現代の課題解決に必要とされる事業を実施していく必要がある。
その他
その他の分析欄
令和４年度から特別会計における地方債の元金償還が開始になったことなどにより繰出金が増となり、令和５年度においては国民健康保険事業特別会計繰出金の増により前年度から０．４ポイント増加しているが、依然、類似団体と比較して低い水準となっている。とくに簡易水道と浄化槽にかかる特別会計については、投資的経費に大きく左右される部分もあるが、維持管理費も増加傾向にあることから、使用料金の見直しが課題となってきている。ほか維持補修費については、公共施設等における軽微な修繕を行っているが、例年、大きな変動はない。
補助費等
補助費等の分析欄
令和５年度においては、高幡東部清掃組合への負担金の増額や高幡消防組合組合への負担金が増額したため、前年度から０．９ポイント減少となった。現状は類似団体より低い水準となっているが、近年老人ホームの利用者数が減少傾向にあり、組合独自での運営維持が困難になりつつあることから、老人ホームの今後の在り方が検討課題となっている。
公債費
公債費の分析欄
財政健全化のために計画的な繰上償還を行っているが、近年の大型事業により、多額の地方債を発行したため、令和３年度には類似団体の水準を上回っている。しかしながら、中長期財政計画にもとづいた繰上償還により、大幅な公債費の増加を抑制していることから、財政の健全な状態を維持できている。令和５年度は繰上償還額の減及び経常償還の減により前年度から公債費が１．３ポイント減少している。また、今後も大型事業が続くため、公債費は増加していく見通しであることから、引き続き繰上償還による財政運営を行っていく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全体的な比率の増加要因としては、臨時財政対策債の発行限度額が減となったことに伴い、経常的な歳入が減少しつつ、経常的な歳出については増加したため、令和５年度の経常収支比率は増加している。特に保健福祉センター施設管理修繕物件費は微減となったが、類似団体と比較して低い水準にあり、経常収支比率全体でも７３．２％であることから、財政の弾力性は高く、柔軟に行政需要への対応ができる状態にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、新本庁舎建設事業及び宅地分譲団地整備事業の増、シルバー人材センター整備事業の皆増があったため、前年度から３１９，１６９千円の増加となっている。総務費は、電算管理費、南海トラフ地震に備えた防災費、移住促進や集落活動支援など企画的な費用が大半を占めており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も本庁舎建設事業や電算機器の更新を控えており、総務費が大きく増加する見込みである。民生費は、物価高騰による経済対策の一環として住民税非課税世帯等臨時特別交付金事業１世帯あたり１０万円の給付事業や低所得世帯支援事業（均等割のみ１０万円／世帯、こども加算５万円／世帯）の増額により、前年度から５５，４２１千円減少している商工費は、地域応援商品券事業や四国カルスト地方創生推進整備事業、商工事業所物価高騰対策支援事業などの大型事業が皆減となったため、令和５年度は大きく減少している。土木費は、経済対策により高い水準にあるが、今後は道路整備などの完了により、類似団体と同水準で推移していく見込みである。公債費は、多額の地方債発行により当面の間高い水準が続き、さらに近年の大型事業により増加する見込みであることから、中長期財政計画にもとづき、計画的な繰上償還を実施するなど、財政の健全化を維持していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、これまで類似団体と比較して同水準または低い水準で推移していたが、令和２年度より会計年度任用職員制度が始まり、物件費（賃金）から人件費（報酬）に移行したため、大幅に増加した。また、当町においては、以前より会計年度任用職員数が類似団体に比べ多い傾向にあったことから、物件費から人件費への移行が、より大きな影響を及ぼしている。令和５年度については、市町村退職手当負担割合の増に伴い、一般職退職手当負担金増及び給与改定による給与増となったため、１６，１２０千円の増となっている。物件費は、物価高騰により光熱水費などが増加した一方で、保健福祉センター施設管理費修繕が減となったため、前年度から１１，２９７千円減少している。扶助費は、物価高騰による経済対策の一環として住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業により１世帯あたり１０万円の給付事業を実施したが、令和４年度に実施した価格高騰緊急支援給付金により１世帯あたり５万円の給付事業が皆減となったため、前年度から５３，１８３千円減少している。補助費等は、高幡東部清掃組合への負担金の増額や高幡消防組合組合への負担金が増額したため、前年度から１３７，３６３千円の減少となった。普通建設事業費は、近年、デジタル防災行政無線整備事業、天狗荘リニューアル事業、せいらんの里整備事業や地域優良賃貸住宅整備事業などの大型事業が集中し、類似団体と比較して高い水準を推移している。令和３年度にはこれらの事業が完了したため、令和４年度は大きく減少しているが、令和５年度は本庁舎建設事業や総合保健福祉センター里楽の大規模改修など大型事業が続くため、大幅に増加する見込みである。公債費は、中長期財政計画により計画的な繰上償還を実施しており、類似団体と比較しても高い水準にある。令和５年度は繰上償還額及び経常償還が前年度より減少したため、公債費は３２４，８５１千円減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額、実質単年度収支ともに黒字である。また、財政調整基金残高については、標準財政規模が前年度から減少したこと、決算剰余金を財政調整基金に積み立てたことから、標準財政規模比は増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各会計において赤字は無いが、国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）への一般会計繰入金が増加傾向にあり、経営は厳しい状態にある。町内に直営診療所が２ヶ所あり、今後の診療所の在り方について検討を進めている。また、簡易水道事業特別会計と生活環境施設整備特別会計は令和６年度から公営企業会計への移行しており、独立採算性の原則のもと、適正な料金体系の見直しが求められている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
財政健全化のため計画的に繰上償還を実施しており、その結果、算入公債費が元利償還金を上回っている。今後も大型事業が控えており、多額の地方債を発行することから経常的な公債費が増加する見込みであり、中長期財政計画にもとづき、今後も計画的に繰上償還を行い、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金
ここに入力
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
計画的な繰上償還により地方債現在高は一時的に減少したが、近年の大型事業による地方債の発行により、再び地方債現在高は増加する見通しである。また、地方債現在高が減少したことに加えて、充当可能基金が増加したため、将来負担比率は減となっている。今後も、本庁舎建設事業や総合保健福祉センター里楽の大規模改修など大型事業が続くため、公債費は大きく増加する見込みであり、施設整備や備品更新への基金活用、繰上償還を計画的に実施していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は決算剰余金の積立により増加した。減債基金は地方債の繰上償還財源として取崩しを行ったが、県地域観光振興交付金の積立により増加した。その他特目基金はソフト事業などの財源として取崩を行ったが、今後の施設更新等を見据えて施設等整備基金へ計画積立を行ったため増加した。（今後の方針）令和６年度から向こう５年間でハード事業は８０億円を超える想定であり、多額の地方債を発行する見込みである。公債費の増大を抑制するために計画的な繰上償還を実施し、その財源として基金を予定している。また、地方債を財源としない事業費については、施設等整備基金などの活用を予定しており、基金は大きく減少する見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積立により増加した。（今後の方針）公債費が増大する見込みであり、今後、収支調整のための取崩や繰上償還の財源などへ取崩す必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方債の繰上償還財源として取崩しを行ったが、県地域観光振興交付金の積立により増加した。（今後の方針）大型事業が続くため、多額の地方債発行により、公債費が増大する見込みである。繰上償還をしない場合の経常的な公債費は、令和１０年度までに最大で３億円程度（令和７：８．５億円→令和１１：１１．１億円）増加する見通しである。公債費の抑制をするために、計画的に繰上償還を行っていく必要があり、財源として減債基金を活用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）施設等整備基金は、本庁舎整備や総合保健福祉センター里楽の大規模改修、電算機器の更新などへ活用する。響働のまち振興基金は、基金運用益をイベント事業などへ活用する。地域支え合い活動基金は、過疎債の対象となるソフト事業へ活用する。まちづくり振興基金は、本庁舎整備や本庁舎整備に付帯する事業へ活用する。（増減理由）全体としては利息の積立により増加している。施設等整備基金は今後の施設更新等を見据えて令和４年度に計画積立を行ったため大きく増加している。（今後の方針）施設等整備基金は、今後の大型事業に活用していく予定であり、大きく減少する見通しである。まちづくり振興基金は令和６年度に本庁舎関連事業へ全額活用する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は類似団体より低い水準にある。毎年、計画的な簡易水道施設の更新、町道の整備改良を実施しており、有形固定資産減価償却率は低下している。しかし津野町は山間地域で、集落が点在しているため、橋梁や集会施設が類似団体と比較して多くなっており、老朽化も進んでいる。今後、施設の維持管理や更新時期を迎えている施設もあることから、公共施設個別管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化により適切な維持管理に努めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行に対し、償還額が多かった。地方債の償還は計画的に繰上償還を行っており、繰上償還により将来負担額を抑制できている。繰上償還は基金を財源として行うなど、将来負担比率はマイナス値となっていることから、債務償還比率は類似団体と比較しても極めて低い水準となっている。しかし、今後は庁舎の更新、保健福祉センターの改修など大型のハード事業により将来負担額は大きく増加する想定であり、比例して将来負担比率も増加する見込みである。財政計画に基づき、繰上償還の実施など、計画的な資金繰りを行い、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度決算でも将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を下回っている。有形固定資産減価償却率については、中長期財政計画の中で老朽化に伴う公共施設の改修や施設整備を含めたうえで将来推計を算出しており、計画中で改修や整備にあたっては起債を発行し、後年度の公債費は基金を主な財源として繰上償還を行い、年度間で財政負担の平準化を図るよう調整をしていくこととしている。近年、有形固定資産減価償却率は減少傾向にあり、債務償還比率も低い水準を維持していることから、計画的な公共施設の改修・更新を行いつつ繰上償還や基金の充当などにより財政負担を抑制できていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともにマイナスとなっており財政状況は健全であるが、今後は公共施設の更新・改修など大型のハード事業が予定されており、起債の多額発行により実質公債費比率は増加する見込みである。今後も中長期財政計画により計画的な繰上償還を実施して、将来負担額や実質公債費比率などの調整を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルについては、津野町は山間地域で昔からの谷を渡る橋梁が多く、老朽化も進んでいるため、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率及び一人当たりの固定資産額は高くなっている。現在は長寿命化計画にもとづき橋梁改修を進めているところである。認定こども園・幼稚園・保育所については、一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっている。これは、現在、幼稚園と保育園を認定こども園として整備し運営しているが、旧幼稚園・保育園を行政財産として管理しているため、高くなっているものである。公営住宅については、老朽化が進んでおり改修や除却を進めている。公民館については、集落が点在していることから集会施設が多く、老朽化も進んでいるが、現在複数集落の拠点として施設を整備し、老朽化した集会施設は除却しており、老朽化比率の減少と施設数の減少を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
旧東津野村と旧葉山村が合併し、旧庁舎を西庁舎として位置付けているため、一人当たりの面積が類似団体と比較して高くなっている。今後においても適正な施設規模となるよう進めていく。一般廃棄物処理施設について、最終処分は一部事務組合としている。保健センター・保健所については、一人当たりの面積が類似団体と比べると大幅に高くなっているが、これは総合保健福祉センターの面積が約３，２００㎡を占めているためである。当施設内にはトレーニングルーム、プール、会議室、多目的ホール等が併設している。庁舎については前年度にデジタル同報系防災行政無線の整備により大型の資産取得があり、有形固定資産減価償却率は減少していた。当年度は増加に転じている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,611百万円の増加(+6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産及び事業用資産であり、デジタル防災行政無線整備事業の実施等により882百万円の増、天狗荘リニューアル事業完了等により681百万円の増となった。また、流動資産では、決算剰余により財政調整基金が91百万円の増となった。負債総額については前年度末から3百万円の減となっている。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債、流動負債)であり、1,772百万円の借入に対し、1,637百万円の償還により135百万円の減となった。特別会計を含めた全体については、資産総額が前年度末から1,940百万円の増加(+6.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、簡易水道施設の整備により建物が367百万円の増、合併処理浄化槽設置事業などにより工作物が減価償却累計額を含めて53百万円の増となった。負債総額については前年度末から157百万円の増加(+1.6%)となっており、主な要因としては一般会計等に属する地方債の増加によるものが大半を占めている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,125百万円となり、前年度末から139百万円の減少(△3.7%)となった。経常費用のうち人件費等の業務費用が2,492百万円(前年度比△69百万円)、補助金等の移転費用は1,633百万円(前年度比△70百万円)となっている。経常費用のうち業務費用で大きな変動があったものは、人件費については、職員数の減などにより職員給与費が31百万円の減、物件費が新型コロナウイルスワクチン接種の開始により44百万円の皆増、天狗荘リニューアルにかかるプラネタリウム映像制作などリニューアルにかかる委託料がに39百万円の増となった。移転費用については、R2において特別定額給付金事業があったことから、補助金等が237百万円の減となった。また、その他の経費全体での減となっている経常収益は346百万円となり、前年度末から180百万円の増加(+52%)となった。主な要因としては、今年度は退職手当引当金の取り崩し額等の増加によるものである。以上のことから純経常行政コストは前年度から318百万円の減となっているが、今後についても公共施設の適正管理や施設の統合など行政コストの削減に努める必要がある。また、純行政コストは、R2において特別定額給付金事業費をはじめとした、新型コロナ感染症関連の臨時損失が多額に計上されていたことにより、前年度末から537百万円の増となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等については、純行政コスト4,248百万円に対し、税収や補助金等の財源は5,883百万円であり、本年度差額は1,635百万円のプラスとなっている。税収等については、前年度比で246百万円の増加となっており、主な要因としては、普通交付税において地方債の償還元金の増加に伴う公債費の増及び特別交付税がルール分の増などによるものである。また、国県等補助金については、前年度比で237百万円の減少となっており、主な要因としては特別定額給付金事業の皆減、観光拠点施設整備事業費補助金及びこうち農業確立支援事業の皆減などによるものである。地方交付税は令和2年度より一本算定になったことから、今後においても行政コストの縮減に努めるとともに、有利な補助金の活用や町税等の徴収強化などにより財源の増加に努めていく。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,270百万円であったが、投資活動収支については道路整備事業やせいらんの里整備事業などにより1,491百万円のマイナスとなった。支出が前年度比40百万円の増に対し、収入が前年度比162百万円の増であったことから投資活動収支としては前年度比で122百万円のプラスとなっている。今後も積極的な補助事業の活用や、財源の多くには交付税措置率の高い地方債を充当していく必要がある。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから135百万円のプラスとなっている。投資活動収支については、前年度から財務活動収支がプラスとなったことから、本年度資金収支額は△186百万円となり、前年度末資金残高が291百万円であったことから、本年度末資金残高は204百万円(前年度比△87百万円)となった。令和2年度に大型事業に係る地方債を多額に発行しており、、据え置き期間が終了する2、3年後には償還額が膨らみ、財務活動収支のマイナスが増加する見通しであるため、財政計画にもとづき、繰上償還を実施するなどして計画的な資金繰りを行い、財政の安定化を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は484.6万円、歳入額対資産比率は3.26年となっており、資産額は類似団体平均値と比較して高い水準にあるが、歳入額対資産比率は低い水準である。当町では合併後、公共施設の統廃合などを一定進めてきたことが要因と考えられる。また、道路等の取得価格不明の資産を、備忘価格1円で評価していることなども原因であり、当面は低い水準が続く見通しである。一方で、近年は財務書類4表の作成に取り組んでおり、取得価格の抽出を行っていることから、資産額は増加しつつあり、住民一人あたりの資産額も右肩上がりである。天狗荘改装の完了等、大型償却資産の取得があり、有形固定資産減価償却率は54.5%と50%台半ばまで低下した。令和2年度に作成した公共施設等個別施設計画を基に、今後、計画的に公共施設の改修・更新・除却を実施していく必要がある。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率が71.8%、将来世代負担比率は37.4%と類似団体平均値を下回る数値となっている。これについても取得価格不明の資産を備忘価格1円で評価していることが要因と考えられる。しかし、近年は財務書類4表の作成に取り組んでおり、取得価格の抽出を行っていることから、資産額は増加しつつあり、純資産比率も右肩上がりである。また、将来世代負担比率は、繰上償還などにより地方債残高は年々減少しており、負担比率も年々減少傾向になっているが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている状況ではある。充当可能な財源として、地方債に係る交付税収入や基金残高などを考慮した場合は類似団体平均値を下回る。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
令和2年度は特別定額給付金事業をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策事業の影響で住民一人あたり行政コストが大幅に増加していたが、令和3年度においてはその反動で純経常行政コストは前年度比で53,683万円減少した。また、人口は年々減少傾向にあることから、住民一人あたりの行政コストは増加していくことが予想される。今後、公共施設の適正管理や施設の統合など行政コストの削減に努めていく必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を上回っている。要因としては近年の公共事業の増加に伴い、多額の地方債を発行してきたため地方債残高が膨らんでいたが、合併後の平成17年度から継続して実施してきた繰上償還により地方債残高の急激な増加を抑制できており、負債額も減少傾向にある。今後も計画的な繰上償還を実施することで地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支については、毎年、業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字分を補填できていたが、令和3年度は102百万円のマイナスとなっている。令和2年度から投資活動収支が赤字となっている要因は、大型事業に係る地方債の発行及び新規起債の発行が重なったためである。今後も地方債については優先的に交付税措置率の高いものを発行して、業務活動収支の黒字化に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているが、退職手当引当金の戻入による経常収益の増加があり受益者負担率は大きく上昇している。しかし、その影響をを除くと受益者負担率は、概ね標準的な値といえる。今後、施設の老朽化などにより維持補修費等の経常費用が増加していく見込みであるため、公共施設の適正管理や施設の統合など計画的に行い、経常費用の削減に努める。
類似団体【394114_01_0_000】