弥彦村
地方公共団体
新潟県 >>> 弥彦村
地方公営企業の一覧
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
臨時財政対策債発行可能額を除いた令和５年度基準財政需要額は２，５７４，０７２千円（前年度比＋６４，６４０千円）と、年度間の増減はあるものの、平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少していたが、平成２４年度の８４５，４７０千円で底を打ってから増加傾向にあり、令和５年度は１，０３７，８２１千円（前年度比＋８７，７７０千円）となった。横ばい状態であった財政力指数は、平成１９年度の０．４８をピークに減少していたが、近年は０．３８～０．４２で横ばい状態が続いている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度の経常一般支出額合計は２，１５５，９７６千円となっており、前年度の２，１２９，１９６千円から２６，７８０千円の増加となった。そのうち物件費や維持補修費は減少したものの、人件費の経常一般支出が２７８，０６７千円であり、前年度の２１７，７０３千円から６０，３６４千円の増となったためである。分母となる一般経常財源については大半を占める地方税の減（－１０９，６４３千円）により、２，７５８，１０４千円と前年度比１５０，１６５千円の減となった。経常収支比率は、対前年度比５．０ポイント増の７８．２％となったが、類似団体内では低水準を維持しており、今後も人員の適正配置や既存事業の見直しなど、経常経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５．１．１現在人口７，６９４人、令和６．１．１現在人口７，５９１人と前年度から１．３％減少している。人件費については、機構改革及び給与改定により令和２年度８３６，５５１千円、令和３年度８８５，２０２千円、令和４年度９１６，５８８千円、令和５年度９４７，４３４千円と増加している。物件費については、図書館運営に係る経費の増加により、前年度比１８２，１１６千円増の１，３９７，７０５千円となった。業務内容の精査や公共施設のあり方検討を進め、業務の効率化、歳出の抑制・節減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比０．５ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。令和４年度は新規採用職員数が増え、学卒者や経験年数のある者が多く指数は上昇した。今後も９４．０前後で推移していくと見込まれる。引き続き、給与水準の適正化を図り、水準の維持に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年４月１日現在の職員数のうち一般会計所属職員数は８８名であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示したとおり、弥彦村の人口については１月１日時点比較で１．３％減少している。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、今後も人口の減少にあわせて増加していくことが見込まれる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の実質公債費比率は１２．９％と昨年度から０．２ポイントの減となったが、依然として類似団体内における水準は高くなっている。図書館建設に伴う借入等により、元利償還金が高止まりしている（３９８，３３０千円⇒３９６，４９３千円）。分子の増減率が１．３％（３２１，２１４千円⇒３２５，３６０千円）であるのに対し、分母の増減率は２．７％であったことから、令和５年度の実質公債費比率は１２．９％と昨年度の１３．１％から微減となった。今後も横ばいで推移していくと見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度末における一般会計債残高は３，０８４，００５千円と昨年度より７０，３８４千円の減となっている。公営企業債等繰入見込額については、１，６５９，９４５千円と前年度より４，４２８千円の増額、充当可能基金についても７０，０４７千円の増額となり、分母の増加率よりも分子の増加率が大きくなったため将来負担比率は２．４ポイント増の５１．３％となった。類似団体と比べ高い水準であり、起債発行額の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常一般支出は２７８，０６７千円であり、前年度の２１７，７０３千円から増加した形となった。給与改定による増のほか、経常特定財源のがんばれ弥彦ふるさと寄附金の充当額減（－８，９１０千円）、競輪事業特別会計繰入金充当額の減（－１６，５００千円）により総じて経常一般支出が増加した。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常一般支出は、昨年度から１９，６２８千円減額の４９５，０１３千円となっている。物件費全体では増加しているものの、サテライトオフィスや自動運転車両に係る臨時的かつ特定財源を充当する事業が多かったため、経常的な経費は膨らんでいない。公共施設の維持管理費や、各種業務委託料および事務機器リース料などは経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体とほぼ同水準にあり、全国や県平均と比べると下回っているが、扶助費に係る経常一般支出は前年度から５，３６２千円増額の１０６，４００千円となっている。障害者・児に係る給付費の実績が増となっており、今後についても増加が見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金に係る経常一般支出がある。繰出金については１２，０６３千円増額の２３０，１８２千円で、維持修繕費は４９，２３１千円減額の５５，３７３千円となっている。令和２年度は降雪量が多く除雪費用が増加したため指標が例年以上に上がったが、ここ数年は緩やかな増減となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費における経常一般支出は１６，８４９千円増額の６１８，５８０千円となっている。令和２年度以降２４５，０００千円を繰出している下水道事業会計繰出金については、令和８年度以降減少する見込みであり、指標も改善していくことが見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常一般支出は、返済方法を元金均等償還に切り替えているため、元金は増加傾向となっている一方、利子は利子は減少傾向にある。令和５においては、図書館建設に係る借入の償還開始により３７１，４０１千円と増加した。今後については、弥彦総合文化会館の改修に伴う借入による増加が見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率については、令和元年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、令和２年度以降においては人件費と下水道会計繰出金が影響し、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後については、物価高騰による影響や公共施設の維持修繕費増加が見込まれ、上昇していくと考えられる。引き続き、経常経費の縮減に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
【人口】平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人⇒令和４：１．１：７，８０２人⇒令和５．１．１：７，６９４人⇒令和６．１．１：７，５９１人【総務費】令和３：８０１，２４２千円⇒令和４：１，５４８，５１１千円⇒令和５：１，５３７，０８８千円と、令和４においては図書館建設事業、令和５においてはサテライトオフィスや自動運転事業の影響により大きく増加している。【民生費】令和３：１，１９３，７１２千円⇒令和４：１，１２０，４５７千円⇒令和５：１，３１４，６６１千円と、令和５においては落雷による火災でグループホームこいてを再建することとなった影響で大きく増加し、例年よりも急な上昇となった。【衛生費】令和３：５０１，２２２千円⇒令和４：４８８，４２５千円⇒令和５：３７９，２６７千円と令和３以降においては新型コロナウイルスワクチン接種事業により増加したが減少傾向にあり、令和６．３．３１をもって公費による接種が終了したことで今後は令和２以前の水準に近くなると見込まれる。【労働費】類似団体を大きく上回る水準である要因として、労働金庫預託金１０，０００千円が人口規模に対して大きいことが考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
【人口】平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人⇒令和４：１．１：７，８０２人⇒令和５．１．１：７，６９４人⇒令和６．１．１：７，５９１人【人件費】令和３年度：８８５，２０２千円、令和４年度：９１６，５８８千円、令和５年度：９４７，４３４千円と機構改革により高水準で推移しているが、類似団体内では低水準を維持している。【維持補修費】前年度比４，６０１千円減の１２０，９１１千円となっている。令和２年度においては大雪による除排雪経費が著しく増大し、類似団体平均値を超えたが、以降はほぼ同水準を維持している。【公債費】令和３年度：４０３，０８５千円、令和４年度：３９８，３３０千円、令和５年度：３９６，４９３千円と、平成２０年度の４０８，３２０千円以来の高水準であるが、類似団体内においては低水準であることがわかる。【積立金】前年度と比べ財政調整基金および寄附金積立基金への積み立てが減少し、２３７，８７８千円減の１０６，４７１千円となったため昨年度より類似団体平均値と乖離が大きくなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄【財政調整基金】令和１：３２２，４００千円、令和２：３２２，４０７千円、令和３：３９２，５０７千円、令和４：６１５，５０７千円、令和５：６３０，５０７千円平成３０以降は財政調整基金の取り崩しを行うことなく運営ができている。【実質単年度収支】令和１：６１，８３５千円、令和２：３９，７４８千円、令和３：５４１，２８５千円、令和４：５，０５４千円、令和５：－４０，２３２千円令和３において新型ウイルスワクチン接種事業の財源として競輪事業特別会計から２００，０００千円を繰り入れたが、結果として国費で措置されたことで大幅増となり、令和４においては多額の繰越明許費により大幅減となった。その影響で令和５の収支はマイナスとなっているが、今後は令和３以前の水準に戻っていくと見込まれる。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和５年度について、令和４年度と同様にすべての会計で赤字は生じていない。今後も健全な財政運営に努め、維持・向上を図っていく。【一般会計】令和３年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の財源として競輪事業特別会計から２００，０００千円を繰り入れ、結果として国費措置されたことが大幅増の要因として考えられる。令和４年度については、令和３年度と比べ実質収支は減となったが、法人村民税収入の大幅増加により高い割合となっている。令和５年度においては前年度と比べ大幅に繰越明許費が下がり、比較的高い割合となっている。引き続き無駄を省いた有効な財源活用及び歳入の確保を行っていく。【介護保険特別会計】実質収支額令和２：４４，３１０千円⇒令和３：４６，８９５千円⇒令和４：９２，８７０千円⇒令和５：１０３，１５４千円令和２においては基金へ４３，０００千円の積立を実施している。【下水道事業会計】資金剰余額平成３０：１，６５１千円⇒令和１：－１４，２５７千円⇒令和２：４４，３１０千円⇒令和３：２１，２９２千円⇒令和４：２４，４８０千円⇒令和５：１５，５１４千円今後、一般会計からの繰入金は減少していく見込み。【競輪事業特別会計】令和４においては大規模改修工事があったが、令和５は大規模工事がなく、寬仁親王牌の開催やインターネット投票の好調により売上は前年度比１２４．５％となった。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄【元利償還金】償還方法を元金均等償還に切り替えてから償還のピークは小学校大規模改修に係る大型借入により令和３となった。令和５においては償還が進み微減となったが、今後も大型の借入があるため、微増減が続き、横ばいで推移する見込み。【公営企業債元利償還金繰入金】下水道事業債残高の減少に伴って減少傾向にあり、横ばいで推移している。【債務負担行為】図書館建設工事に係る増加があり、上昇した。【分子】令和３においては大型借入の影響で増加した。一般会計の元金償還金が高止まりしており、同水準程度で推移していくことが見込まれる。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄【将来負担額（Ａ）】内訳において、一般会計における地方債の現在高は償還が進み、前年度と比較して７０，３８４千円の減となった。借入方針を「元金償還金＞新発債発行額」としているが、後年度の財政負担軽減を考え慎重な借入を行っていく。【充当可能財源等（Ｂ）】ふるさと納税が好調であり、堅調な積立を行うことができている。令和６以降は保育・教育施設の整備のための基金を設置し、充当可能基金は増加する見込み。【分子】（Ａ）は新規設定による債務負担行為に基づく支出予定額の増加および最終処分場の建設事業費に係る借入による組合負担等見込額の増加により増となり、（Ｂ）は充当可能基金の増加および基準財政需要額算入見込額の減少により減となった。その結果、将来負担比率は２．４ポイントの増となった。
|
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）【財政調整基金】令和４末において、当初予算額２３百万円に補正額２００百万円を加えた２２３百万円を積み立てたことにより残高が増加している。【特定目的基金】令和３末において、ふるさと納税が好調なことから５６百万円を積み立てたことにより増加している。令和４末において、ふるさと納税が好調なことから１５百万円を積み立てたことにより増加している。令和５末において、ふるさと納税が好調なことから５３百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）【財政調整基金】令和６末においては、２２７百万円の積み立てを予定している。今後については、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積み立てを行っていく方針である。【減債基金】令和６末においては、百万円単位での積み立て・取り崩しは行わないため増減なしとなる予定。今後については、財源が必要となった場合に取り崩しを行う。【特定目的基金】・寄附金積立基金：令和６末に６６百万円の積み立てを行う予定である。令和７以降は、余裕があるときに積み立てを行っていく予定である。・保育・教育施設整備基金：令和６より新たに設置。令和６末に１０百万円を積み立て予定。令和７以降も積立年度目標額を積み立て予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４末においては、当初予算額２３百万円に補正額２００百万円を加えた２２３百万円を積み立てたことにより残高が大幅に増加している。令和５末においては、１５百万円を積み立て、微増となっている。普通交付税の再算定で臨時費目として臨時財政対策債償還基金費が創設されたことに伴い、減債のため基金の積み立てを行った。（今後の方針）令和６末においては、２２７百万円の積み立てを予定している。令和７以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積み立てを行っていく方針である。また、臨時財政対策債償還基金費に係る確実な積み立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）令和５末においても、百万円単位での積み立て・取り崩しは行わないため増減なしとなる予定。令和７以降においても、財源充当が必要となった場合に取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）【寄附金積立基金】寄附目的別に積み立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積み立てを行っている。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をＥＳＣＯ事業によりＬＥＤに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積み立てを行っているもの。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の推進を図るため積み立てを行っているもの。（増減理由）【寄附金積立基金】令和５末において、ふるさと納税が好調なことから５３百万円を積み立てたことにより増加している。【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年２百万円を積み立てている。【地域福祉基金】毎年地域福祉推進事業の財源として０．２百万円を取り崩しているが、百万円単位での増減はない。【子育て支援基金】幼児の体力向上事業の財源として毎年０．２百万円を取り崩しているが、百万円単位での増減はない。（今後の方針）【特定目的基金】・寄附金積立基金：令和６末において６６百万円の積み立てを行い、令和７以降の図書館運営費の財源として利用予定である。・保育・教育施設整備基金：令和６より新たに設置し、弥彦村立保育園及び小中学校の施設整備に必要な資金を充当するため積み立てを行う。令和６末において１０百万円積み立て予定。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をＥＳＣＯ事業によりＬＥＤ化した。更新時に取り崩し予定である。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の財源として利用予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産（償却資産）額の合計が８５０，５８３千円の増加に対して、減価償却累計額が６８５，６９５千円増化しているため、０．３ポイントの増加した。令和４年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と等しくなった。令和５年３月に改定した公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額５，７０１，５４０千円（前年比４３，９０２千円）、充当可能基金９０２，２１９千円（前年比２３６，８５５千円）、経常一般財源等２，９０８，３６４千円（前年比１２，０３５千円）となっている。令和０４の将来負担比率は４８．９（令和０３：４９．８）であり、将来負担額の減少、基金の積立が順調に推移していることから類似団体平均値に近づく値となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はH30以降89.4％→79.6％→55.8％→49.8％→48.9％と連続で減少傾向にある一方、有形固定資産減価償却率は65.4％→66.5％→66.6％→66.8％→67.1％と上昇傾向にある。近年のハード整備事業による資産の増加が少ない一方で既存施設の減価償却が進行しているものと思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はH30以降５年連続で減少している。実質公債費比率はH30以降14.8％→14.5％→14.0％→13.2％→13.1％と減少傾向となっているが、一般会計の元利償還金のピークがR5～R6に来ることが想定され、今後は左肩下がりとはならず、高止まりを維持するものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】減価償却累計額が２６５，８３５千円と大きく増加したことに対して、有形固定資産（償却資産）額が３７，３６３千円増加しているため、１．４ポイント増加している。また、人口が７，８０２人から７，６９４人へ減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋りょう】減価償却累計額が６６，２６２千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が４，８５３千円増加しているため、１．６ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却累計額は１６９千円増加し、有形固定資産（償却資産）額が前年度と変わらないため、０．１ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【子ども園・幼稚園・保育園】減価償却累計額が１９，３１６千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が８，４５４千円増加しているため、１．７ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】減価償却累計額が６８，８３１千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が４，５２１千円増加しているため、２．４ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【公民館】減価償却しきっているため、１００％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【福祉施設】減価償却累計額が９，４０２千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が８，１０８千円増加しているため、０．９ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【市民会館】減価償却累計額が２０，５０１千円増加し、有形固定資産（償却資産）額が前年度と変わらないため、２．２ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が３，３６６千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が３，５８７千円増加しているため、０．７ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】減価償却累計額が８，３６９千円増加し、有形固定資産（償却資産）額が前年度と変わらないため、０．９ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が２６，３０２千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が１２，８１０千円増加しているため、１．３ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が17,947百万円から19,311百万円と1,364百万円の増加となった。大まかな要因としては、前年度と比べて競輪特別会計437百万円の増加と一般会計流動資産の現金預金515百万円及び財政調整基金70百万円の増加によるもの。
2.行政コストの状況
一般会計において純経常行政コストは令和2年度5,539百万円に対して、令和3年度4,616百万円と923百万円の減少となった。経常費用及び経常収益ともに前年度と比べて増加しており、特に競輪事業特別会計によるものが大きい。経常費用よりも経常収益の増加が大きかったため、純経常行政コストは前値度よりも減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収等の財源(5,851百万円)が純行政コスト(4,616百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,234百万円となり、純資産残高は1,253百万円の増加となった。今年度は前年度と比べて都道府県等支出金が増加した。
4.資金収支の状況
一般会計の業務活動収支は令和2年度の756百万円に対して、令和3年度1,422百万円と666百万円の増額となっている。投資活動収支においては、令和2年度の△676百万円に対して令和3年度△1,030百万円の354百万円の減額となっている。財務活動収支においては、令和2年度△12百万円に対して、令和3年度に73百万円の85百万円の増額となっている。令和3年度には競輪において寛仁親王牌が開催され、それにより投資活動収支及び財務活動収支が増加した。また、競輪事業の基金積立金支出が増加したことにより投資活動収支は減少した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、資産が136,419万円増加している一方で人口は110人減少しているため、20.7ポイントの増となっている。類似団体に比べ大きく下回っている。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均値と等しい。令和5年3月に改定した公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産が1,253百万円増加しており、資産合計も1,364百万円増加であるため1ポイントの増加となっている。類似団体平均と比べて5.2ポイント高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金もとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行ってきたため起債残高が少なくなっていると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、令和3年度は競輪事業特別会計の好調により、類似団体平均値を12.4ポイント下回った。
4.負債の状況
上記「2.資産と負債の比率」で記載のとおり、競輪事業特別会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行うことで起債残高が少なくなってきているため類似団体平均値を大きく下回っている。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値に比べ、著しく高い値となっているが、競輪事業特別会計を連結していることから車券売上収入が経常利益を押し上げていることが要因と考えられる。
類似団体【153427_01_0_001】