天栄村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 電気事業 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易排水

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.0%35.5%50.5%0300400500600700800900100011001200130014001500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化が進行していることに加え、山間地であることや立地企業が少ないことから、財政基盤が弱く、財政力指数が０．３０と類似団体平均を下回っている。経常経費の更なる圧縮と行政の効率化に努めることにより、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税の徴収体制を強化し、滞納額の縮減による税収の増加を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：39/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の減少、物件費や人件費における経常的経費の増加により、経常収支比率が前年度より２．９ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。項目別においては、主に人件費について給与改定等により前年度より４．０ポイント増加している。今後も引き続き、各計画に即した経常経費の抑制や村債充当事業の選別実施による村債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：19/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、保有する公共施設の維持管理に要する物件費の増加によるものである。今後は利用頻度が低く、老朽化が著しい公共施設の廃止等を進めていくことで、施設の維持管理コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：53/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員年齢構成のばらつき等により類似団体の平均を上回っている。平成３０年度から５５歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後は、組織の見直し等を適宜実施し、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：77/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画における、職員の削減目標（１０名）は達成しており、本村の地理的要因によって類似団体平均より若干上回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：54/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

村債の発行額を抑制してきたこととや基準財政需要額に算入される村債の積極的な活用により、前年度から増減はなく、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の大規模修繕や保育所施設の移転及び小学校の統合など大規模な公共施設の整備が見込まれるため、村債の発行においては、世代間の負担の公平化と公債費の中長期的な平準化に努めていく。

類似団体内順位：33/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高や一部事務組合の地方債の償還に係る負担等見込額等が増加したものの、公共施設整備基金、がんばれ天栄応援基金等の増加により前年度同様に比率は算定されなかった。今後、公共施設の老朽化に伴う施設の改修や自然災害に備えた防災機能の強化・充実を図るための事業が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

新規採用の抑制に努めているが、給与改定等により、前年度より１．３ポイント増加し、類似団体の平均を上回っている。平成３０年度から５５歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後も引き続き職員人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：45/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

保有する公共施設の維持管理に要する物件費の増加により、前年度より２．０ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。経常経費については、事務事業の見直しにより、今後もコスト削減を行うなど引き続き抑制を図る。

類似団体内順位：66/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化の進展に伴い増加は避けられない見込みではあるが、支給要件の見直し等により、上昇率の平準化に努めていく。

類似団体内順位：5/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、特別会計繰出金等の増加が主な要因である。今後も引き続き、特別会計の健全化に努め、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。

類似団体内順位：52/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

物価高騰対策（生活商品券発行事業等）の増加により、前年度より０．４ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。今後においても、一部事務組合等への経常的な負担金や各種団体等への補助金について点検・見直し等を図り、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：16/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

村債の新規借入はあるものの、村債の発行を抑制し、基準財政需要額に算入される村債を積極的に活用してきたことにより、前年度より０．４ポイント減少し類似団体平均を下回っている。今後も村債充当事業の重点選別化を図り、発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：28/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の状況については、前年度より３．３ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。今後において、各計画に則し経常経費の更なる抑制を図り、財政構造の弾力性を維持しながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：33/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・「民生費」については、保育所移転整備事業に係る施設整備設計委託料の増加により、前年度より４，４２９円増加している。・「衛生費」については、健康保健センター修繕工事の実施により、１０，４５０円増加している。・「農林水産業費」については、てんえいふるさと公園農林水産物直売施設整備事業の完了により、前年度より５５，６７７円減少している。・「土木費」については、児渡滝田線道路改良工事や緊急浚渫推進事業の完了により、前年度より２，５１２円減少している。・「教育費」については、教育施設や体育施設の修繕工事の実施より、前年度より４，３２０円増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９２４，９４９円となっている。・「物件費」については、証明書コンビニ交付システム導入委託料の減少により、前年度より９９３円減少している。・「扶助費」については、物価高騰対応重点支援給付金の増加により、前年度より６，０１１円増加している。・「補助費等」については、物価高騰対応生活支援商品券発行事業補助金の増加により、前年度より８，９５８円増加している。・「普通建設事業費」については、てんえいふるさと公園農林水産物直売施設整備事業の完了により、前年度より６６，７７２円減少している。・「積立金」は、公共施設整備基金の積立の減少により、前年度より２２，３３７円減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度については、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金を２８５百万円を取り崩したことから、実質収支は黒字となっており、基金残高の標準財政規模を占める割合は前年度より６．２４ポイント減少した。これまで大規模災害に備え、財政調整基金の積立を行ってきたが、今後、中長期な見通しのもとに標準財政規模の適正な範囲内となるように財政調整基金の適正な管理・運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）大山地区排水処理施設事業特別会計工業用地取得造成事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計風力発電事業特別会計

分析欄

各会計ともに赤字の発生はなく、適正な事業展開により財政の健全化が図られている。なお、工業用地取得造成事業特別会計においては、未売却資産に係る販売収入見込額も含まれており、販売状況により今後変動する可能性がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債においては、基準財政需要額に算入される村債充当事業を選別化するとともに、発行額の抑制に努めていることから、元利償還金等もほぼ横ばいで推移している。債務負担行為に基づく支出においては、特別養護老人ホーム償還負担金のみであり、令和７年度で終了する見込みである。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度については、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。一般会計等に係る地方債の現在高は、過疎対策事業債等の借入により増加している。公営企業債等繰入見込額は、農業集落排水事業の元金残高の減少に伴い今後も減少見込みである。充当可能基金については、公共施設整備基金、がんばれ天栄応援基金等の積立てにより増加している。基準財政需要額算入見込額については、村債充当事業の選別化を行っており、概ね地方債の現在高に比例している。今後、公共施設の老朽化に伴う施設の改修や自然災害に備えた防災機能の強化・充実を図るための事業が見込まれることに伴い、充当可能な基金の減少が見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金２８５百万円、小規模住宅団地造成事業等の財源としてがんばれ天栄応援基金３２百万円、除雪車整備費の財源として除雪車整備整備基金１２百万円を取り崩した一方、財政調整基金に１０１百万円、公共施設整備基金に２４８百万円、がんばれ天栄応援基金に８０百万円を積み立てたため、基金全体としては、前年度より１２３百万円増の２，３６０百万円となった。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化改修や保育所施設の移転、小学校の統合による学校施設の整備等が見込まれるため、公共施設整備基金への積立額の増加を予定している。また、財政調整基金については、標準財政規模の適正な範囲内となるように適正な管理・運営に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、歳計剰余金を１０１百万円積み立てたが、単独事業の実施に必要な財源確保のため２８５百万円を取り崩しており、前年度より１８４百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度としているが、東日本大震災の経験から災害等への備え等のため残高の確保に努めるとともに、中長期な見通しのもとに標準財政規模の適正な範囲内となるように財政調整基金の適正な管理・運営に努めていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税再算定のうち臨時財政対策債償還基金費１２百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費については、後年度において普通交付税に算入されないことから、公債費の財源とするため取り崩しを実施していく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修事業のための基金。②がんばれ天栄応援基金：ふるさと納税（寄附金）を財源として村政の振興発展のための基金。③こども未来基金：次代を担うこどもたちの健やかな成長と豊かな心を育む社会の実現のための基金。④除雪車整備基金：除雪車整備事業のための基金。⑤ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための基金。⑥人材育成基金：本村を担う人材を育成するための基金。⑦地域福祉基金：地域における福祉活動の促進を図るための基金。⑧森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源として森林環境の整備を図るための基金。（増減理由）①公共施設整備基金：公共施設の整備に備え、２４８百万円の積立により増加。②がんばれ天栄応援基金：ふるさと納税（寄附金）８０百万円の積立により増加。③こども未来基金：２０百万円の積立により増加。④除雪車整備基金：除雪車整備のため１２百万円を取り崩し減少。⑤ふるさと水と土保全基金：基金利子分のみ増加。⑥人材育成基金：基金利子分のみ増加。⑦地域福祉基金：基金利子分のみ増加。⑧森林環境譲与税基金：県産材木製備品製作のため４百万円を取り崩し減少。（今後の方針）①公共施設整備基金：今後、公共施設の長寿命化や整備が見込まれるため積立予定。②がんばれ天栄応援基金：ふるさと納税（寄附金）の積立と充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。③こども未来基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。④除雪車整備基金：除雪車整備の更新計画を踏まえて積立予定。⑤ふるさと水と土保全基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑥人材育成基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑦地域福祉基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑧森林環境譲与税基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、耐用年数を超えて使用している施設も多く、今後も指標の上昇が見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：12/75
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の増加により、債務償還比率は前年度より２４．８ポイント増加したが、類似団体を下回っている。今後も引き続き地方債の新規発行の抑制や、充当可能財源の確保に取り組んでいく。

類似団体内順位：29/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体を下回り、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定されなかった。今後、老朽化した施設の長寿命化対策等の財源として、地方債の発行も考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、公共施設整備基金への積立など充当可能財源の確保にも努めていく。

53.9％55.4％55.8％0％2％4％6％8％10％12％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定されなかった。主な要因としては、充当可能財源である基金の残高の増加が考えられる。また、実質公債費比率は類似団体と同水準であり、前年度から0.1ポイント増加した。主な要因としては、公債費に準ずる債務負担行為に係る債務の減少や普通交付税額の増加などが考えられる。

7.8％7.9％8.1％0％2％4％6％8％10％12％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公営住宅である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合などの施設保有量の適正化や予防保全型の維持管理による施設の長寿命化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設である。今後は老朽化が著しい防火水槽の更新や改修に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202120,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から355百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から77百万円減少(△1.9%)した。主な要因としては、資産は財政調整基金への積立等により、基金(流動資産)が580百万円増加し、負債は地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債)が66百万円減少した。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から362百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から238百万円減少(△3.8%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,406百万円多くなるが、負債総額も上水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したことから、2,092百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から395百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から360百万円減少(△5.3%)した。資産総額は一部事務組合が所有する建物等の事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて3,389百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の借入金等があることから、2,509百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,394百万円となり、前年度比264百万円の減少(△5.7%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,098百万円)であり、純行政コストの49.1%を占めている。施設の統廃合など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が219百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が935百万円多くなり、純行政コストは869百万円多くなっている。・連結では、一般会計に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が529百万円多くなっている一方、人件費が339百万円多くなっているなど、経常費用が2,094百万円多くなり、純行政コストは1,369百万円多くなっている。

本年度差額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202116,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(4,710百万円)が純行政コスト(4,277百万円)を上回ったことから、本年度差額は433百万円となり(前年度比+22百万円)となり、純資産残高は433百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等の比べて財源が1,036百万円多くなっており、本年度差額は600百万円となり、純資産残高は600百万円の増加となった。・連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,535百万円多くなっており、本年度差額は599百万円となり、純資産残高は755百万円の増加となった。

業務活動収支

20172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,000百万円-950百万円-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,009百万円であったが、投資活動収支については、児渡滝田線道路改良工事等を実施したことから、△947百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△55百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円増加し、237百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるが、保険給付費等が補助金等支出に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より115百万円少ない894百万円となっている。投資活動収支では、水道管更新事業を実施したため、△695百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△201百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円減少し、475百万円となった。・連結では、公立岩瀬病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれるが、一部事務組合の人件費が人件費支出に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より30百万円少ない979百万円となっている。投資活動収支では、須賀川地方保健環境組合が施設整備を行ったため、△754百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△210百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し、647百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021365万円370万円375万円380万円385万円390万円395万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多いが、人口の減少等により、前年度末に比べて14.5百万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となったが、基金積立金支出(投資活動収入)の増加により、歳入額対資産比率は前年度比0.2%増加した。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、多数の施設が更新時期を迎えている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を少し上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.7%増加している。今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるが、これらは除染関連事業に伴う支出が主な要因であるが、事業完了まで同水準であることが見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202172万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と同水準である。これは、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったためであり、今後も引き続き地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、758百万円となっており、類似団体平均を上回っている。業務支出の2割を占める人件費支出について、平成30年度から55歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後も支出の抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【073440_17_8_000】