忍野村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

51.8%46.3%002004006008001000120014001600180020002200240026002800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４，５年度の税収が増加したことにより財政力指数が１．０９と前年度より０．０４上昇したが、基準財政需要額の義務的経費等が年々増加している。税収の増加により単年度では１．００を大きく上回っているが、今後これまでのような水準となることは考えにくく、税収の状況によっては１．００を下回ることも十分あり得ることから、税の徴収強化に努めるとともに、経常経費の削減及び投資的経費を抑制するなど財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：2/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.40.60.811.21.41.61.822.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回る比率となっているが、前年度から６．５％増加した。これは法人村民税が前年より２億５千万円減少したことが大きな要因であるが、経常経費等歳出総額も増加しており、財政構造の弾力性を保つためにも、引き続き構成比率の経常的経費の見直しを図っていく。

類似団体内順位：10/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費及び物件費等の金額は、類似団体平均よりやや少ない金額で推移している。会計任用職員の増加に伴う人件費増や、ふるさと納税関連の業務委託費やシステム関連費により増加している。物件費も高止まり傾向が続いていることから、業務委託の見直しや広域的なシステムの共同調達などを積極的に推進し、コストの削減を図っていく方針である。

類似団体内順位：30/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

役職の基準見直しを行い令和５年度は前年度より１．８上昇しているが、過去５年間において類似団体平均を大きく下回る水準を推移している。今後も定員の適正化とあわせて継続して給与の適正化に努める。

類似団体内順位：9/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

忍野村定員適正化計画に基づき、原則定年退職者数と同数程度の新規採用を行うことにより、職員数の抑制を図っている。人口自体は微増しているため、事務の効率化や民間委託の活用を図りつつ、人口１，０００人当たりの職員数も同等の水準を維持していくよう努める。

類似団体内順位：12/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

小学校建設にかかる起債を行っているが実質公債費比率は－３．３と低い水準を保っている。しかし、令和４年度から小学校建設に伴う起債を発行することから、実質公債費率は令和８年度にかけて上昇していくものと思われる。事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、地方債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。

類似団体内順位：2/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

小学校建設にかかる起債を行っているが将来負担比率は良好な水準を保っている。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、地方債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。

類似団体内順位：1/81
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、令和５年度において２６．８％と類似団体平均と比べて高い水準にある。新型コロナウイルス感染症等の対応で増加した会計年度職員の継続雇用で人件費が増加した為である。特に直営で運営している保育所や幼稚園、小中学校における会計年度任用職員数が多く、経常収支比率に占める割合も高くなったが、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合や複合など効率化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：56/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

システム関連業務、清掃業務の委託費及びふるさと納税事業関連経費の割合が高いため２５．５％と類似団体を大きく上回っている。業務委託の見直しや、業務効率を上げるためのシステム導入経費やそれらの運用保守・支援等の業務委託費が増大しており、システムの共同調達などコスト削減に向けた取り組みを推進する必要がある。また、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合や複合など効率化を図っていく。

類似団体内順位：81/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

ここ数年間、経常収支比率のうち扶助費の占める比率は、概ね類似団体平均並みとなっている。今後、少子高齢化により社会福祉費などにおける扶助費は増加していくものと推察されるため、計画的な基金造成及び繰入れ等を行いながら、必要に応じて医療費等の助成制度の見直しを図る。

類似団体内順位：30/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

他会計への繰出金や出資金が主な内訳であるが、５．３％と類似団体平均を大きく下回る比率で推移しており、今後も維持していくよう努める。

類似団体内順位：2/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等の割合は類似団体平均に近い数値で推移しているが、令和５年度は新ごみ処理施設運営費負担金が増加したことや商品券配布事業を行ったことにより例年より１．９％増加した。一部事務組合への負担金など義務的経費の割合が高いため大幅な削減は難しいが、村独自の各種助成制度は住民ニーズや事業効果を検証しながら見直しを進めていく。

類似団体内順位：52/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費の比率も年々減少し、０．２％と低い水準を維持しているが、令和４年度から小学校建設に伴う起債を発行しているため、今後公債費の比率が増加していくが、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する必要がある。

類似団体内順位：1/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成３０年度以外は類似団体平均を上回っているが、地方税収の変動によるところが要因である。税収が社会情勢や景気の動向に左右されやすいため、今後も持続的な経費削減に努めていく。

類似団体内順位：71/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・土木費は前年度に引き続き下回った。一方教育費は小学校建設事業に伴い類似団体を大きく上回った。全体的に類似団体平均を下回るといった傾向が続いている。・教育費は小学校建設事業が始まったことにより前年度より１３２，１５９円増加して１９５，８７１円となっている。・総務費はシステム機器更改、ふるさと納税関連経費により前年度は高かったが、令和５年度は類似団体を大きく下回っている。・商工費は物価高騰により低迷する地域経済対策として商品券事業等を実施したことにより、前年度から増加している。・土木費は類似団体平均並みの住民一人当たり７９，８８６円となり、類似団体を下回った。・類似団体の平均以下の項目が多いが、地方税収減等に備え、事業の見直しや効率化を積極的且つ継続的に図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり６４４，７６９円となっており、小学校建設工事により前年度から増加している。主な構成項目となっているのは、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費である。・人件費は会計年度職員の増加により前年度比から６，４８２円増加して１０８，４１５円となっている。全国及び山梨県平均よりは高いものの、類似団体平均と比較し低い水準で推移している。・物件費は類似団体平均並みに推移していたが、令和４年度にシステムの機器更改があり高かった。令和５年度は類似団体を下回っており、前年度より７，０７７円ほど低くなった。・補助費等は引き続き、物価高騰対策事業等の助成事業により例年に比べ高い水準となっている。村独自の助成制度における費用対効果や妥当性を検証し見直しを図っていく。・普通建設事業費については、令和４年度から着工した小学校建設事業の影響で類似団体の平均を上回った。今後も公共施設の老朽化は進み、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の統廃合や複合化などが急務となっている。・全体を通して、現在のところは類似団体と比較すると総じて低い水準にあるが、地方税収の減収と公共施設の老朽化対策による歳出増が今後予想されるため、全体事業費を引き続き抑制していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は前年度に引き続き実質単年度収支は赤字となっており、赤字幅は６．９５％縮小し３．４５％に改善した。財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっているが、財政調整基金は例年取崩しを余儀なくされており、対標準財政規模比は５０．５８％に悪化した。今後も地方税収は横ばいの見通しで、劇的な増収は見込めないことから、歳出の抜本的見直しを図り、財政調整基金取崩しの抑制に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業特別会計人づくり資金貸付事業人づくり資金貸付事業特別会計介護予防支援事業介護予防支援事業特別会計介護予防支援特別会計介護保険介護保険特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計平山簡易水道特別会計後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計

分析欄

ここ５年間すべての会計において黒字となっている。そのため、標準財政規模に対する全会計の合計黒字額が１０％超となることもあり、総じて財政の健全性を維持しているといえる。しかし、一部特別会計においては、営業収益における不足分を一般会計からの繰入金により補っているため、経営戦略の策定などにより、営業収益の向上や経営の合理化といった営業改善を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計における元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金等、元利償還金等は年々減少していたが、令和４年度から小学校建設工事に伴う起債を行っているので年々増加していく。事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、最小限度の地方債発行にとどめる必要がある。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等については４３億円となり、５年前と比較して８億円減少している。財政調整基金は例年取崩しを余儀なくされており、今後も地方税収は横ばいの見通しで、劇的な増収は見込めないことから、歳出の抜本的見直しを図り、基金取崩しの抑制に努めていく。また、公共施設やインフラ施設の老朽化に伴う更新や長寿命化等に備えて、引き続き高い水準を維持していくよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）物価高騰の影響による商品券配布事業等を実施するための財源措置として、財政調整基金を取り崩した。その他特定目的基金のうち、ふるさと納税基金の増加に伴う積立てを行った。（今後の方針）地方税収の減収が見込まれるため、財政調整基金については決算剰余金の積み立てや補助事業の有効活用等で残高を維持していくよう努める。その他特定目的基金については、小学校建設事業の財源として取り崩す見込みであるため、大幅に残高は低下していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）物価高騰の影響による商品券配布事業等を実施するための財源措置として、財政調整基金を１．５億円取り崩した。（今後の方針）基金全体における今後の方針にも記載のとおり、中長期的には地方税収の減収が見込まれるため、決算剰余金の積み立てや補助事業の有効活用等で残高を維持していくよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）小学校建設による起債を起こしているが償還据置期間ため財源として充てていないので同額を維持している（今後の方針）財政状況をみて判断するが当面は現状を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金については、老朽化の進行する公共施設の更新や長寿命化に充てる予定である。教育施設整備基金は小学校建設事業の財源に充てている。特定防衛施設周辺整備基金は、子ども医療費助成や住環境整備補助等の財源に毎年充当していく。（増減理由）教育施設整備基金は小学校建設事業に充てており、今後の進捗状況により減少していく。ふるさと納税は積立額が取崩額を上回ったため増額となっている（今後の方針）基金全体における今後の方針にも記載のとおり、事業の優先順位や住民ニーズを的確に把握しながら、計画的な積み立てと事業への充当を行う

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較し約１６％低い水準ではあるが、公共施設の老朽化は日々進行しており、令和３年度に改訂した「忍野村公共施設等総合管理計画」や各施設の個別施設計画を基に、計画的に施設の統廃合及び長寿命化や更新を実施していく必要がある。

類似団体内順位：7/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

引き続き計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/81
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財政調整基金などの充当可能基金を維持していることから、将来負担比率はマイナス値を維持している。公共施設の老朽化が進んでおり、中長期的な視点で計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。

37％38％45.8％46.9％47.7％48.6％49.3％50.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今まで起債の借入れを行っていないことから実質公債費比率は低い水準を維持している。しかしながら、小学校建設工事で20億以上の借り入れを行う予定であるため、今後も中長期的な視点で計画的に最小限度の起債発行に努めていく必要がある。

-3.6％-3.2％-2.5％-1.2％-0.1％0.8％0.9％1.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「児童館」は類似団体平均よりも低くなっており、「学校施設」は類似団体平均よりも高くなっている。令和４年度から小学校建設工事を行っているが、いずれの施設も規模としては本村の中でも大きな施設となるため、長寿命化や更新にあたっては計画的な財源投資を図る必要がある。道路や橋梁については、舗装修繕計画や橋梁長寿命化計画を策定済みで既に計画的に実施していることから、必要に応じて計画の見直し等を行いながら今後も継続していく。また、住民一人当たりに換算した各指標の全てで類似団体平均よりも少ない値となっているが、民間施設との連携や住民のニーズを考慮しながら必要に応じて整備を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設が８２．３％、庁舎が７８．７％と類似団体平均と比較しても著しく老朽化が進行している。これらの施設については個別施設計画を基に具体的な更新計画を実行に移していく必要がある。次いで減価償却率が高いのが市民会館となっているが、こちらはすぐに更新する必要性は低いものの、施設利用状況が建設当時と大きく変わってきているので、住民のニーズを踏まえた施設の統廃合を含めた更新計画が必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から624百万円(+3.0%)の増加となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のインフラ資産で263百万円である。また財源補填のための基金取り崩したことにより690百万円減少した。一方で、本村の一般会計等における有形固定資産の割合は資産総額の3分の2以上を占めており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(令和3年度改訂)に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,362百万円となり、前年度比17百万円(+0.3%)の増加となった。これは昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応に伴い給付金事業や補助金等が引き続き支出がある為ある。連結で、変動が大きかったのは連結団体において、業務費用の増加により経常収益が前年度比-58,891百万円(-94%)と減少おり、純経常行政コスト、純行政コストが増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト前年度比と同水準であり、税収等の財源1,005百万円(+26.4%)が増加となっているため、本年度末純資産残高が前年度比633百万円(3,2%)増額となっている連結では財源が前年度比61,516百万円(114.9%%)と増加し、連結団体において、業務費用の増加により純行政コストも前年度比64,068百万円と大きく増加しているため、前年度比の変動が大きくなっている。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、国県等補助金収入は前年度比で減少しているが、税収等収入は前年度比増加しているため、業務活動収支は前年度比375百万円(81.3%)の増加であった。財務活動収支では、地方債の償還は進んでいるためマイナスに転じている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は62,442万円で前年度よりも減少となった。住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。本村では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。インフラ資産整備の実施により、開始時点からは増加している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方債の発行を行っていないことが大きな要因である。将来世代負担比率についても、同様の理由で類似団体平均を大きく下回っている。今後も計画的な事業実施と起債の発行抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回ってはいるが、新型コロナウイルス感染症対策などにより前年度と比べ大幅に増加している。今後、少子高齢化に比例して社会保障給付の増加が予測されることから、効率的な行政運営を継続的に図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020210万円10万円20万円30万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債残高が低いことから類似団体平均を大きく下回っており、今後も必要最小限の発行にとどめていく。基礎的財政収支については、他会計の繰出支出の増加、他業務収入の減少により業務活動収支は前年度比375百万円の増加であった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用に関しては前年度と比べ大幅に増加している。一方経常収益は減少している。

類似団体【194247_01_0_000】