忍野村

目的別歳出の分析欄

・例年土木費、教育費は類似団体を上回っているが、令和４年度は下回った。一方総務費類似団体を上回った。全体的に類似団体平均を下回るといった傾向が続いている。・教育費は小学校建設事業により前年度より増加している。・総務費はシステム機器更改、ふるさと納税関連経費や観光事業等の整備事業により、例年より高い水準となっている。・商工費は前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症や物価高騰により低迷する地域経済対策として商品券事業等を実施した。・土木費は類似団体平均並みの住民一人当たり９０，４１９円となり、類似団体を下回った。・類似団体の平均以下の項目が多いが、地方税収減等に備え、事業の見直しや効率化を積極的且つ継続的に図っていく。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５８８，９３０円となっており、前年度比で減少している。新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策事業等の関係で高い水準となっている。主な構成項目となっているのは、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費である。・人件費は新型コロナウイルス感染症の支援員の増加等により高い水準となっている。全国及び山梨県平均よりは高いものの、類似団体平均と比較し低い水準で推移している。・物件費は類似団体平均並みに推移していたが、システムの機器更改やふるさと納税関係経費の増加により、類似団体を上回っており、前年度より１２％ほど多くなった。・補助費等は引き続き、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策事業等の助成制度により例年に比べ高い水準となっている。村独自の助成制度における費用対効果や妥当性を検証し見直しを図っていく。・普通建設事業費については、令和４年度から着工した小学校建設事業の影響で類似団体の平均を上回った。今後も公共施設の老朽化は進み、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の統廃合や複合化などが急務となっている。・全体を通して、現在のところは類似団体と比較すると総じて低い水準にあるが、地方税収の減収と公共施設の老朽化対策による歳出増が今後予想されるため、全体事業費を引き続き抑制していく必要がある。