度会町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.8%34.5%58.7%0200400600800100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少の加速化に加え、町内の事業所数も乏しいことから、財政基盤は端から脆弱である。昼夜間人口比率が県内で最も低い７８．０％（県平均９８．４％／令和２国勢調査）という結果からも、町外就労者が多い状況がわかる。近年では、民間の再生可能エネルギー事業に伴う固定資産税増収などから、基準財政収入額が上昇傾向にあり、財政力指数も類似団体とほぼ同水準にある。今後も歳出の徹底的な見直しと事業の取捨選択により、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：29/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税や臨時財政対策債の減額に加え、人件費や繰出金の増加が影響し、前年度から３．１％上昇。うち人件費は、人事院勧告の影響が大きく、更には定年延長に伴う職員数管理の影響も否めない。また、団塊の世代の年齢到達に伴い、被保険者数が急増する後期高齢者医療への繰出金増加も、経常収支比率上昇の要因である。今後も全国的賃上げの情勢や会計年度任用職員の処遇改善により、人件費は益々増える傾向にあるなか、行政のスリム化を念頭に置いた組織改編を行う必要がある。

類似団体内順位：2/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は人事院勧告の影響等により大幅に上昇。物件費は物価高騰の影響で、各種委託料等が軒並み増加したものの、令和４末で終了した事業の反動もあり全体としては減少しているが、人口減少の進行もあり、一人当たり決算額でみると２年続けての増加である。物価上昇や賃上げ情勢のなか、また人口減少も加速的に進むなかで、一人当たり決算額の減少は当面難しいと思われるが、委託と直営で行う場合の比較検証等により、コスト低減に努めていきたい。

類似団体内順位：15/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、経験年数階層の変動等で当年度も上昇したものの、類似団体と比べ低い水準にある。引き続き、人事評価制度の活用等を通じて、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：19/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べたら低い水準ではあるものの、当年度は専門職を中心に大幅な採用を行ったことに加え、人口減少も進み、人口１，０００人当たりの職員数は大きく増加した。働き方改革を進めながら住民サービスを維持するには、職員数の削減は難しいところがある。ＤＸ推進などの業務効率化と、事務事業の見直しにより、会計年度任用職員に大きく依存する体制を改め、人件費総額の抑制を目指す。

類似団体内順位：20/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率上昇の要因としては、令和２同意・令和３借入の大規模事業（防災無線デジタル化）にかかる元金償還が公債費を引上げた一方で、が、加えて、標準財政規模の縮小が影響していると考えている。借入と償還のバランスは十分に注視しつつも、財源措置のある時限的な起債事業は今後も上手く活用していきたい。

類似団体内順位：12/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当年度は地方債残高が減少し、将来負担額を充当可能財源が上回るため、将来負担比率は算定なしとなった。しかしながら、今後、大規模な事業を見込んでおり、公債費の高水準期を迎えることから、より一層、事業内容の精査を行い、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/81
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比２．１％増は、人事院勧告に伴い、給料表の遡及改正や期末勤勉手当の増額が、職員・会計年度任用職員共に適用されたことが影響している。また、保育士や社会福祉士など子育て分野での専門職採用も重なり、人件費を引き上げている。定年延長が段階的に引上げられるなかで、職員数の計画的削減は当面難しいため、会計年度任用職員を含めた全組織体制の見直しを図ることで、人件費抑制に努めたい。

類似団体内順位：18/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、物価高騰の影響で各種委託料等が軒並み増加したものの、令和４末で終了した事業の反動もあり全体としては減少している。今後も物価上昇は続くなかで、民間委託の内容精査や業務見直し等により物件費抑制に努めていく。

類似団体内順位：36/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度から－０．１％と、大きな変動はないが、近年では、放課後デイサービスを利用する子どもが急激に増え、障害福祉事業費が膨らみつつある。当年度から始まった伴走型支援により、専門職による個に応じた支援を丁寧に進めることで、より適切なサービス提供につなげていきたい。

類似団体内順位：40/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比０．６％増の要因の一つは、特別会計への繰出金増加があげられる。特に、団塊の世代の年齢到達による後期高齢者医療の関係は、前年度比８．９％増と大きな伸びを示す。被保険者数の急増は全国的なもので避けようがないが、医療給付費が少しでも抑制されるよう、保健と介護の一体的事業を推進していく。

類似団体内順位：41/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、広域消防や広域環境組合に対する負担金が多くを占めており、中でも、新たなごみ処理施設を整備する環境組合では、物価高騰による建設費用の増額が大きく影響し、対前年度比０．４％増になっている。町が実施する各種補助事業のうち、農業振興関係では、国等の諸制度を上手く活用することで、単独事業の精査を行っているところである。

類似団体内順位：15/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体よりは低い水準で推移しているものの、当年度は令和２同意・令和３借入の大規模事業（防災無線デジタル化）にかかる元金償還が始まったことで、公債費に係る経常収支比率は上昇した。借入と償還のバランスは十分に注視しつつも、財源措置のある時限的な起債事業は今後も上手く活用していきたい。

類似団体内順位：16/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費、補助費等、繰出金などの増加を背景に、２．８％増と大きく上昇した。各分析欄に記載のとおり、各種歳出の抑制に努め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：7/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

国主導の給付金事業に伴う民生費の増加や、コロナ禍開けのプール営業再開による土木費（施設管理費）の増加が見られる。一方で、ワクチン接種の対象者数が大幅に減ったことで衛生費は減少し、昨年に続き、物価高騰支援として実施した地域振興商品券の発行単価（１５，０００円／人→５，０００円／人）により商工費も減少しています。教育費の減額は、前年度に実施した避難所トイレ整備事業（小学校他）のマイナス反動によるものです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

当年度は、非課税世帯等への１０万円給付事業による扶助費の増加や、６月・８月と２度の大雨被災に伴う災害復旧費の増加、また人勧等の影響が大きい人件費などは大きく増加している。一方で、昨年に続き、物価高騰支援として実施した地域振興商品券の発行単価（１５，０００円／人→５，０００円／人）による補助費等の減額（－１０．７％）や、前年度に実施した避難所トイレ整備事業のマイナス反動による普通建設事業費の減額（－１０．９％）などにより、歳出総額は－１．７％と減額している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】基金残高自体は、積立額を取崩額が上回ったことで減少しているが、標準財政規模も当年度下がったことで、比率にすると大きな変動ではない。【実質収支額・実質単年度収支】実質収支は継続して３～６％で推移してきたが、当年度３％を下回った。実質単年度収支は、単年度収支のマイナスと財政調整基金の取崩しにより、平成３０年度以来の赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計郡指導主事共同設置事業特別会計

分析欄

各会計とも経費の圧縮や財源確保に努めたことで、黒字を維持している状況にある。今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努めていく。なお、住宅新築資金等貸付事業特別会計は令和４年度末で廃止している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大規模事業の元金償還開始に伴い、元利償還金は増加したが、繰越事業のため、当該起債分の基準財政需要額算入がされていないことから、算入公債費等は大きく減額している。公益企業債（水道）に対する繰入分は、当年度は半減しているが、暫くは水道施設の耐震化事業が続くため、増加の見込みである。※左表中の正誤・令和１満期一括償還地方債に係る年度割相当額「２１」→「－」・令和１公営企業債の元利償還金に対する繰入金「１９」→「２１」・令和１組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金「－」→「１９」

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

当年度は、償還額が新たな発行額を上回り、地方債現在高は減少した。また、その他特定目的基金の計画的な積み増しにより、充当可能財源を保持することができたため、将来負担比率の分子はマイナスを維持できている。今後、大規模事業により町債発行額の増大が見込まれるが、交付税措置見込額を考慮した適正管理に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）当年度、財政調整基金は、財源調整に伴い取崩額が積立額を上回り、残高は減少している。減災基金やその他特定目的基金は計画的に積み増すことができ、基金全体としては７９百万円増加した。（今後の方針）徴収率の向上や使用料の適正化、また、ふるさと納税制度の活用など、自主財源の歳入確保を講じるとともに、過度に基金の取崩しに依存することのないような財政の健全化に努め、計画的な基金運営を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）ここ数年は臨時積立を行うなど、計画的に積み増してきたが、当年度は財源調整により取崩しが必要となり、残高が減少している。（今後の方針）業務の効率化、事業の取捨選択を行い、今後も災害への備えや緊急な財政需要に対応するため、同水準の残高を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）条例規定積立分の増加。（今後の方針）大規模な災害や経済事情の変動など特殊要因により財源が著しく不足する場合に、地方債の償還に充てられるよう基金の維持を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育施設整備基金：町教育関係の施設整備・まちづくり施設等整備基金：まちづくり施設等の整備、充実・公園施設保全管理基金：公園及び公園類似施設の良好な保全管理・ふるさと応援基金：持続可能なまちづくりの財源として・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）・教育施設整備基金：条例規定分の積立、廃校利用に関する財産処分承認条件の積立（最終年）、将来的な校舎更新のための臨時積立による増加。・まちづくり施設等整備基金：条例規定分の積立による増加。・公園施設保全管理基金：プール施設更新事業充当による減少。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金の増加による積立増加。・地域福祉基金：増減なし。（今後の方針）条例規定分による積立のほか、事業目的に応じた積み増しや充当など計画的な基金運用を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、年々上昇し５割に達し、施設の老朽化は確実に進んでいるが、人口減少も進むなかで、更新または集約化する施設の選択と、負債のバランスが重要になる。また、老朽化対策を先送りすると、潜在的な将来負担を高めるため、予防保全型の長寿命化対策により資産形成を進めていく必要がある。

類似団体内順位：6/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は減少傾向にあり、算定上は債務償還能力が高まっているとみえるが、人口減少が進むなかで、経常一般財源等が現状維持できる可能性も低く、また施設の長寿命化対策に伴う負担を考えると、比率減少はあくまで参考指標と捉えている。

類似団体内順位：11/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで地方債の発行と償還のバランス、事業の取捨選択等により、将来負担比率がマイナスに転じたことはないが、今後、減価償却が進むと公共施設の更新や大規模改修に伴い、新規の地方債発行や支出増加が見込まれる。更新ありきではなく、施設の複合・集約化あるいは廃止といった柔軟な考え方を検討していくために、まずは公共施設等総合管理計画の年次検証を行い、全庁、共通認識を持つことが重要である。

43.6％45.3％46.7％48％49.2％49.6％50.4％50.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

普通会計の町債発行や償還とのバランスは常に意識しながら管理を行っているものの、公営企業や一部事務組合分はどうしても認識が甘く、数年先の将来負担が見込みづらい状況にあり、近年の比率上昇に繋がっているので、より意識を強め、町債残高の適正管理に取り組んでいく。

3.6％3.7％3.8％4％4.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たりのストック規模は、市町村合併を行っていないことから、類似団体と比較すると総じて低い状況にあるが、人口減少に伴い微増の状況にある。また、有形固定資産減価償却率は、計画的な更新が進む道路を除き、類似団体平均を上回る状況で、老朽化は確実に進んでいる。特に、学校施設は高い水準であり、維持管理費用が毎年のように嵩んでいるところであるが、既に１小学校・１中学校と統廃合を行っていることから、将来的な施設更新に向け財源確保に努めている。現在、耐震化整備のない公営住宅の更新と、保育所の統廃合検討を進めているところで、空き施設の有効活用も合わせて調整していきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たりのストック規模を類似団体平均と比べると、福祉施設でやや低い状況にあるが、高齢者・障がい者支援は公営施設に限らず、官民連携により適宜進めているところである。また、有形固定資産減価償却率が９８．３と著しく高い一般廃棄物処理施設については、近隣市町と構成する広域環境組合での施設建替え事業が現在進行中である。また、開設から間もなく３０年を迎える町営プールは町誘客事業の主要施設であるが、コロナ禍での営業休止期間を経て、劣化が急速に進み、現在大規模改修を進めているところである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は17,045百万円と、前年度末より764百万円(+4.7%)増加した。有形固定資産のうち、減価償却による減少は一定あるものの、防災行政無線デジタル化整備事業をはじめ、工作物など固定資産への投資がそれを上回ったことが影響している。加えて、当年度は財政調整基金の臨時積立による流動資産・基金の増加もあったためと考える。なお、耐用年数のある資産は、今後限られた財源で更新していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や施設の統廃合等を順次進めていく必要がある。一方、一般会計等における負債総額も3,578百万円と、前年度末より161百万円(+4.7%)増加した。要因としては、資産同様、防災行政無線デジタル化整備事業に対する320百万円の地方債発行が影響し、発行額が償還額を上回ったためである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、前年度、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金事業の影響で補助金等が一時的に跳ね上がり、経常費用が突出して増加したが、当年度はそれに比べ△14.2%減少している。とはいえ、コロナ禍での各種支援事業の影響は依然として残っている。人件費も年々微増の状況にある中で、縮減の余地があるとすれば、業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、公共施設の適正管理に努めることで経費の縮減に努めていきたい。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金計上により、移転費用が年々増加傾向にある。今後、高齢化の進展により、この傾向は益々顕著になる見込みであり、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を急ぎ進める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(4,204百万円)が純行政コスト(3,601百万円)を上回ったことから、本年度差額は603百万円(前年度比+309百万円)となり、純資産残高は603百万円増加した。増加要因として考えられるのは、前年度の特別定額給付金事業による影響ほどではないが、コロナ関連の国県補助金が依然として多いことがあげられる。補助金に大きく左右されない安定した財政基盤を形成するため、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税事業に注力し、税収等の確保に努めていきたい。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は国県等補助金の減少により収入全体も減少しているが、支出も同様に補助金等支出が大きく減少したため、収支としては967百万円の増加になっている。また、投資的活動収支は、単独事業である防災行政無線デジタル化整備事業の影響もあり、支出が倍増したことで、△1,142百万円と収支の差が広がっている。なお、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、収支は186百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、それは市町村合併を行っていないことから、保有する施設数が他自治体より少ないためであり、行政サービスに必要な資産形成は計画的に進めており、資産も年々増加している。歳入額対資産比率では、類似団体平均と同程度であるため、現時点では財政規模に応じた保有資産であると考えられる。有形固定資産減価償却率をみると、類似団体より低い水準にあり、前年度から増減はないものの、今後の人口減少予測(参考:当年度△1.3%/年)を踏まえると、公共施設の集約化により、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、当年度増減なく、類似団体と比べても同程度である。財源が純行政コストを上回り、数値だけ見れば、将来世代が使える資産を残したようにも見えるが、当年度財源の増加はコロナ禍での一時的なものであることから、引き続き、業務の見直しによる経費削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率の増加は、当年度の防災行政無線デジタル化整備事業に起因するところで、町全域に必要不可欠な資産が増えた一方で、それに伴う地方債残高も比例するように増加したことによる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

前年度の特別定額給付金事業による行政コストの急増と比較すると、当年度はやや落ち着いた状況にあるが、コロナ発生前の水準と比べると、依然その影響は残っている。一人当たりのコストでは、類似団体平均より低い水準にあるものの、今後益々人口減少が進み、税収が減るのに対し、行政コストを同じ速度で下げることは難しいと考えるため、住民や地域団体への受益者負担の見直しも考える必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債は、償還額とのバランスを考慮した発行に努めてきたことから、ここ数年減少が続いたが、当年度は防災行政無線デジタル化整備事業による発行が地方債残高を押し上げ、一人当たりの負債額も増加に転じたところである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字幅より、投資活動収支の赤字幅の方が大きく、前年度より122百万円下がり252百万円となった。これは類似団体平均を大きく下回る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益、経常費用ともに下がり、受益者負担比率は前年度と同じく2.4%であったが、類似団体平均が上昇したため、その差はより大きく広がっている。施設の老朽化が進む中、維持管理費用が嵩むところだが、使用料の見直し検討がコロナ禍にあって思うように進まない状況にある。

類似団体【244708_01_0_000】