川崎町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 国民健康保険川崎病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.3%32.4%57.3%04006008001000120014001600180020002200240026002800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

豪雪地域であることや森林面積割合が約８割の山間地域であること等地理的要素も相まって、企業の進出が低迷していること、また、従来から基幹産業とされた第一次産業の衰退も影響して財政基盤が弱く、類似団体や全国市町村平均を下回っている。企業誘致や地場産業活性化の伸展を図り、税収を基幹とした自主財源の確保を図っていく。

類似団体内順位：39/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度から４．３ポイントの上昇となり、類似団体平均値と比較しても６．１ポイント高い比率となっている。前年度から上昇した要因としては、法適化に伴う下水道事業会計への繰出金や光熱水費の高騰などによる物件費の増加が挙げられる。また、一般財源についても普通交付税の増減により大きく左右されている状況であることから、経常的な経費の削減に努め、地方税を含めた自主財源の確保を強化し、安定した財政基盤の構築を目指す。

類似団体内順位：68/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体よりも３８，４２３円低い数値となったものの、全国的な人件費や物件費が増加の影響を受け、当町でも増額している状況である。これまでも物件費については各集落地区散在に伴うコミュニティ施設等の公共施設に係る維持管理経費などにより高水準であったが、それに加えて光熱水費の高騰や事務事業委託料などが増加している。

類似団体内順位：35/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は前年並みに近いものであったが、当町は、各階層における職員数が均衡でないため、経験年数階層の変動が大きく影響するところがある。採用年齢上限の引き上げなどにより経験年数階層の平準化を図る。

類似団体内順位：54/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年、職員数自体はほぼ同数であるが、人口減少等により人口千人当たりの職員数が増加傾向にある。今後も民間への業務委託や事務の効率化を図り、さらに適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：46/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率でも説明したとおり、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことに加え、地方財政措置を重視した地方債の発行コントロールにより類似団体平均より良好な数値となっている。しかしながら、近年頻発する災害に備えるための防災対策などにより地方債残高が増加していることから、今後も従来の財政経営方針を踏襲し、健全財政の伸展を図っていく必要がある。

類似団体内順位：15/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が発生していないのは、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことにより、地方債残高が他の類似団体と比較して少ないことに加え、基準財政需要額（借金の返済金のうち普通交付税として加算措置される額）に算入される割合が高いこと、及び地方公営企業や構成する一部事務組合に対する将来的負担が少ないことが挙げられる。また、大規模建設事業等を抑制しコンスタントに基金を積増ししてきたことも要因の一端である。

類似団体内順位：1/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告により人件費が増加した。職員定数管理の徹底や公共施設の運営に係る指定管理者制度の活用、給食業務等の外部委託を継続するほか、新たな業務の外部委託への移行を検討し人件費の削減に努める。

類似団体内順位：48/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物品及び公用車の集中管理や委託事業の見直し等により物件費の節減策を実行しているものの、類似団体及び全国平均と比較すると依然として高い水準である。これは、各地区に分散した公共施設に係る維持関連経費が高水準であることがあげられる。今後の対応方針としては、類似団体の物件費水準を目標に行財政改革を一層推進する。

類似団体内順位：74/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

物価高騰に伴う低所得世帯支援金などの新規施策により増加している状況である。引き続き人口動態や経済状況の変化による財政運営全体への影響を注視していく。

類似団体内順位：45/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を大幅に上回っているのは、慢性的な繰出金の高水準化が挙げられる。特に下水道事業においては、集落が点在する不採算地区での経営に伴い大規模な設備投資が発生し、維持管理費や高資本費に対する繰出しが著しく多額なものとなっている。今年度の病院事業繰出金は、前年度から２７百万円減の２９６百万円となっているものの、下水道については公営企業化に伴う費用等もあり、前年度から９３百万円増の２７６百万円となっている。物価高など経費の増加傾向は今後も続くと見込まれるため、今後も適切な運営計画を立て、経営改善に努める。

類似団体内順位：68/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

過疎債の活用など一般財源充当額減少に寄与したものはあったが、最終的に前年度比で１．９ポイントの増となった。病院事業会計への補助金が依然として高い水準にあるので適切な運営計画を立て、経営改善に努める。

類似団体内順位：56/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体及び全国平均値よりも良好な数値となっている。これは財政運営指針に基づき、一般会計における地方債の発行を抑制してきた成果ではあるが、近年は過疎対策事業債を発行していることから増加傾向にある。今後は老朽化した施設の更新が迫る中で急激な増加を招かぬよう努めていく。

類似団体内順位：5/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費をはじめ、経常的な物件費及び繰出金が他の団体より高い水準で推移していることが挙げられる。要因については他の分析欄でも記載したとおりであるため当該欄での分析は割愛するが、経常経費高水準化の要因分析を徹底し、慢性要因については抜本的な改革断行を図っていく。

類似団体内順位：79/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

新型コロナ感染症対策は落ち着きが見られたものの、全体としては物価高に伴う事業費の影響が見られた一年であった。個別では、民生費においては給付事業実施による増、消防費は広域組合の負担金増、土木費は道路橋梁の工事箇所増加による工事費増、公債費においては新規に借り入れた過疎対策事業債の償還開始による費用増であった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

従来より大規模建設事業及び地方債の発行抑制を図ってきたことにより公債費、普通建設事業費については低い水準であるが、各施設の老朽化による維持補修工事を行っていかなければならないことから、急激的なコスト上昇とならないよう計画的な整備に努めたい。維持補修費については、除雪経費が含まれていることから降雪量が増減の要因となっているほか、災害復旧費についても災害の大小はあるが豪雨被害等が発生しており、毎年度の計上となっている。補助費については、地方創生臨時交付金を活用した事業を実施しており、今後は減少する見込みとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、各補助金の活用や単独事業の抑制などで増加傾向にあるが、実質単年度収支は１２．３８ポイント減少しており、財政調整基金積立額の減少が要因となっている。今後も経常的な経費の見直しに努めるとともに、今後も施設の老朽化等に伴う更新事業の増加が想定されることから、急激な収支の悪化を招かぬよう、施設総量の見直しや長寿命化により対応していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計川崎町上水道事業会計川崎町介護保険特別会計川崎町公共下水道事業特別会計川崎町国民健康保険特別会計川崎町後期高齢者医療保険特別会計川崎町水道事業会計川崎町温泉事業特別会計川崎町病院事業会計川崎町簡易水道事業特別会計川崎町老人保健特別会計

分析欄

赤字額（公営企業会計＝資金不足額）が発生している会計が皆無であることから、いずれの会計も数字上は健全経営であることが示されている。一般会計の増加により全体の黒字比率も増加傾向にあるものの、水道事業、病院事業では減少傾向にあり、下水道事業においても繰出金により収支均衡を図っている状況である。水道事業、下水道事業については施設の老朽化による更新事業が控えており、病院事業についても新型コロナウイルスが収束したことでワクチン接種費などの収入が減少する見込みとなっている。一般会計については、歳入構成の約７割にも上る依存財源に頼らざるを得ない綱渡り的な財政運営を強いられており、国の財政状況に起因して地方交付税や各種交付金等が抑制されれば、たちまち町政経営が立ちゆかなくなり、その場合ほぼ全ての会計で資金不足が発生することとなる。このことから、自主財源の確保とさらに徹底した行政コスト削減策を行い、特別会計については適切な運営計画を立て、経営改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

従来より地方債の発行抑制に努めたことにより元利償還金の額は抑制されているものの、近年は過疎対策事業債を発行していることから増加傾向となっている。今後は老朽化した施設の更新に伴う地方債の発行により、元利償還金は緩やかに増加していくことが見込まれる中、中長期的に健全な財政運営を展開するため、施設の長寿命化等により地方債発行額をコントロールしていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率においても実質公債費比率と同様に、従来より起債（借金）に依存しない財政経営は基より、地方債の発行に際しても地方財政措置を重視してきたことから数値上では将来負担額が発生しないこととなった。令和５年度においては償還完了分等もあり、地方債現在高は減少に転じたものの、今後も公共施設及び地方債現在高に引き続き注視し、施設総量の見直し等、適時必要な措置を講ずる。また、地方公営企業においても施設の耐用年数経過に伴う多額の更新費用の発生が見込まれ、特に下水道事業においては大規模な施設の更新が到来しており、現時点では数字として表に現われない大きな将来負担が予想される。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

財政調整基金の増加により基金全体額も増加となった。（今後の方針）基金が最も少なかった平成１９年度以降、基金残高の回復と財政需要増加への対策として「歳入優先主義」を徹底した財政運営を行った結果、平成２８年度まで積立金を増加することができたが、その後平成２９年度から令和元年度まで交付税をはじめとした依存財源の減少や公共施設等の老朽化などを要因に基金が減少していた経緯もあるので、今後は必要な財政需要を見据え、使途の明確化等による適正な額の維持及び確保により、持続可能な財政運営に活用できるよう取り組んでいく

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）各種補助金の活用や事業精査による歳出抑制により基金残高は増加した。（今後の方針）近年、増加傾向にあるものの、平成２９年度に１０年ぶりの財政調整基金の取り崩しを行った以降、令和元年度まで減少した経緯があるので、減少が慢性化しないよう、事業費の見直しなどを行い残高を確保したい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）従来より地方債発行の抑制を行ってきたほか、本年度も基金積立を行ったことから増加した。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化に伴う起債により地方債残高の増加が見込まれることから、必要に応じ取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115百万円120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・地域振興基金：地域振興と町民の福祉向上に要する経費・ふるさと基金：地域における固有の歴史、文化、産業等を活かし、独創的な地域づくりを推進するための経費・商工観光対策基金：商工業の活性化及び観光業の育成に要する経費・農業振興対策基金：特産物づくり、農業後継者支援対策を講じるための経費（増減理由）・ふるさと基金：支倉常長まつり等の開催のため基金を取り崩した。・地域振興基金：町民バスの運行経費に充当したことにより減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化による維持修繕に当該経費を充当することにより減少していく予定である。・ふるさと基金：今後も郷土文化・歴史を伝承するためのイベント等を開催するため減少していく予定である。・地域振興基金：これまでの主に充当してきた町民福祉向上のほか、地域振興に積極的に取り組んでいくため減少していく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

橋梁、公営住宅では長寿命化計画に基づき、計画的に維持補修や建替え（公営住宅）を行っている一方で、庁舎を含めた多くの資産の老朽化が進んでいることから、減価償却率は年々上昇傾向にある。今後、公共施設の個別施設計画に基づき、安全かつ長期的に使用が可能となるよう老朽化対策を講じていきたい。

類似団体内順位：44/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

起債に依存しない財政運営を行うという方針により、類似団体と比較すると良好な値となっているが、近年は老朽化対策、防災・減災事業や過疎対策事業などにより地方債が増加傾向にある。また、地方税などの自主財源が乏しいことから、普通交付税など他の経常一般財源の増減が大きく影響する。

類似団体内順位：22/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と同様に将来負担比率は算定されていないが、これは従来より行ってきた地方債の発行抑制とメニューの厳選によるものと思料される。近年は老朽化対策、防災・減災事業や過疎対策事業などにより地方債が増加傾向にあるが、財政状況と施設の老朽化との両方を見据え、計画的に公共施設の長寿命化及び適正化に取り組みたい。

55.5％61.3％61.7％62.3％62.9％63.6％64.3％66.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町においては、将来負担比率は算定なしを維持、実質公債費比率は増加傾向にある。近年の増加傾向としては、防災・減災対策事業や町の観光施設であるスキー場への投資が大きなものとなっているが、今後懸念されるのは各施設の修繕、更新に係る経費が多額に上ることである。この現状を打開するためにも固定資産台帳を整備し、ストック情報の把握に努めるとともに現状の分析を進め、財政的な状況を加味したうえで公共施設の個別具体的な計画を進めている。

3.2％3.6％3.8％4％4.5％4.7％4.8％4.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・橋梁については長寿命化計画などにより計画的に国庫補助金を活用しながら維持補修を行っていることから類似団体よりも良好になっているものと思料する。公営住宅については老朽化した住宅の解体や新築の計画があり、改善が見込まれる。一方で小・中学校やこども園、公民館では類似団体と比較し施設の老朽化が進んでいる。学校については長寿命化計画の個別計画を策定したことから、修繕や更新を計画的に行っており、今後の減少が見込まれるほか、こども園・公民館についても個別施設計画をに基づき計画的に長寿命化や適正化に取り組んでいく予定である一方で将来的な人口減少や財政規模縮小により統合などにより行政サービス水準の維持も検討が必要と思慮される。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

仙南地域広域行政事務組合が管理する消防施設、庁舎においては、緊急防災・減災対策（消防施設）、耐震化事業（庁舎）などを実施してきたが、災害対策としてこれらの施設の整備が重要であることから、今後も長寿命化計画に基づく適切な適切な管理に努めていきたい。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201420152016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から326百万円の増加となっており、主に流動資産における基金の増加である。特に財政調整基金においては普通交付税の増加などに伴い536百万円の増加となった。一方、固定資産については資産の更新よりも減価償却が大きく上回っており、公共施設等の老朽化も進んでいることから計画的な維持管理が必要な状況である。また、負債総額が前年度から18百万円減少しているが、主に退職手当引当金、賞与等引当金の減少によるものである。なお、負債で大きな割合を占める地方債については、災害対策や臨時財政対策債などにより増加傾向にある。全体における資産総額は、下水処理施設整備事業によるインフラ資産等を計上していることから、一般会計等に比べ7,104百万円多くなっており、こちらも一般会計の基金が増加したことにより前年度比で増加した。なお、固定資産についても一般会計等と同様、減価償却により減少傾向である。負債総額については下水道会計や水道会計において地方債発行額を抑制したことから、417百万円の減少となった。連結における資産総額は、仙南地域広域行政事務組合が保有している、仙南最終処分場等の施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,347百万円多くなるが、負債総額については仙南地域広域行政事務組合の地方債借入があること等から、4,278百万円多くなっている

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,216百万円となり、前年度比753百万円の減少となった。これは、前年度に実施した1人10万円の特別定額給付金などを含めた新型コロナウイルス感染症に関する事業が大きな要因となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が952百万円多くなっている一方、国民健康保険会計の保険給付費や介護保険会計の介護給付費等を社会保障給付に計上しているため、移転費用が1,737百万円多くなっており、純行政コストは2,229百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、仙南地域広域行政事務組合や宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合等が含まれるため、経常収益は1,010百万円多くなっている一方、社会保障給付が3,173百万円多くなっていることなどから、経常費用では4,166百万円多くなり、純行政コストすると3,157百万円多くなっている。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,437百万円)が純行政コスト(5,153百万円)を上回ったことから本年度差額は+284百万円となり、純資産残高についての343百万円の増加となった。町税の滞納案件を抑制し、税収等の増加に努めていきたい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,040百万円多く、本年度差額は+513百万円となり、純資産残高については805百万円の増加となった。連結では、仙南地域広域行政事務組合や宮城県後期高齢者医療広域連合等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,475百万円多く、本年度差額は+460百万円となり、純資産残高については832百万円の増加となった。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度において1人10万円の特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策を実施していることから業務支出は大幅な減少となり、その財源である国県等補助金も減少となったが、税収等において地方交付税が大幅に増加となったことから+647百万円となった。一方で、投資活動収支については財政調整基金への積み立てにより投資活動支出が488百万円増加していることから△624百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(339百万円)が地方債償還支出(302百万円)を上回っており、収支でも+29百万円となった。本年度末資金残高については前年度から52百万円増加し、294百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より449百万円多い1,096百万円となった一方で、投資活動収支では、下水道処理施設整備事業等を実施したため、▲818百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等における地方債発行額が過大だったが、公営事業合計では償還額が発行額を上回ったため、全体では▲186百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、715百万円となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合における収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より457百万円多い、1,104百万円となっている。投資活動収支では、仙南地域広域行政事務組合における施設整備事業等により、▲839百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が発行額を上回ったことから、196百万円となり、本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し、754百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、公共用財産用地である道路や水路の減価償却が進んでおり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、耐用年数を経過し、施設等の老朽化が進んでいることも要因である。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症に関する歳人が依然として高い水準にあるため、コロナ禍前より低い水準となっている。有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均を3.2%上回っている。今後も公共施設の計画的な維持補修等を実施し当該比率の改善を図っていきたい。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201420152016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と概ね同等である。しかしながら、各種施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化を図るためにも今後も地方債を発行することは免れない状況である。今後も、従来より行ってきた地方債発行の抑制により、改善を図る。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っており、前述の地方債発行の抑制によるものと思料される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を下回っているが、補助金等や社会保障給付等が少ないことが要因であると思料される。令和3年度においては前年度に比べ9.3%減少している。1人10万円の特別定額給付金など新型コロナ対策事業によるものであり、類似団体平均値も概ね同割合で減少していることから全国的な傾向である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは前述の地方債発行の抑制が要因となっている。基礎的財政収支については、前年度から647百万円増加しているが、業務収入の税収等において地方交付税が大幅に増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、ほぼ横ばいでの推移となっていたが、令和2年度は新型コロナ対策事業の増加により経常費用が増加したことで率が下がっており、令和3年度についてはその経常費用が例年程度まで減少したことから受益者負担比率については増加したと思われる。今後も施設の更新及び遊休施設の有償貸与等を進めており、維持補修費の削減と使用料等の経常収益の増加を図る。

類似団体【043249_01_0_000】