塙町

目的別歳出の分析欄

議会費は全国平均、県平均より上回っているが類似団体平均を下回っている。議会費はほぼ変動がないが、令和６年度には町長選挙も実施されたため今後多少増減する見込みである。総務費は全国平均、県平均、類似団体平均と比較して上回っている。前年に比べ３０，１１８円増加している。民生費は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っており、福祉事業に係る経費が相対的に少ないことが分かる。高齢者が増加しているが、子育て世代が減少していることが大きな要因である。衛生費は全国平均、県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。原因として新型コロナウイルス関連の予防接種などの事業が増加したことによる。労働費は町の施策である雇用拡大奨励補助金の影響により増減が見られ、今後は人口減に伴い減少していく見込みである。農林水産業費は前年に比べ１５，６８２円減少している。林道の整備なども完了していくため今後は減少していく見込みである。商工費は湯遊ランドはなわ改修工事などにより増減し、前年に比べ１６，４４９円減少している。土木費は道路維持事業、道路新設改良により増減があり、前年に比べ５，４５０円減少している。今後は北野松岡線の全線開通に向け増加していくことが見込まれる。消防費は屯所の改築、ポンプ車の更新等で平準化して事業を実施しているため、今後も大きく変動することはないと見込まれる。教育費は増加傾向にあり、令和５年度より入学祝金事業を実施しているため、今後も増加する見込みである。類似団体平均を参考にするとともに、行財政改革を進めながら歳出削減に努める必要がある。

性質別歳出の分析欄

令和５年度の人件費は全国平均、県平均を上回っているが、類似団体平均よりは下回っている。原因としては人口減少の加速化が要因である。職員も定員割れしている状況なので、類似団体においては同じような状況であることが理解できる。物件費においては類似団体平均は下回ったものの、全国平均、県平均はともに上回っている。国のデジタル化の推進により、電算業務委託などの経費も増加している。備品購入や委託、その他の経費については真に必要かを精査して縮減に努める必要がある。維持補修費は全国平均を上回っているものの県平均、類似団体平均を下回っている。過去に建築した公共施設の老朽化が全国的に問題となっており当町においても例外ではないが、計画的に行っているため結果として県平均、類似団体平均より低くなった。扶助費については全国平均、県平均、類似団体平均ともに下回ったが、増加傾向にある。急激な高齢者人口の増加、多様な社会での変化により今後はさらに社会保障に係る経費が増加することが見込まれる。補助費等は令和４年度より増加傾向にあり、各種補助金の見直しが徹底されず、経常的に支出していることが一因となっている。今後は補助金が真に必要かを再精査し取捨選択する必要がある。普通建設事業費は全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っており、特に更新整備分が高い水準にある。今後も役場庁舎改築事業の工事が控えているため、事業費が増加する見込みである。災害復旧事業費は令和３年度以降大幅に減少している。令和元年台風１９号災の災害復旧が完了したことによる。公債費は全国平均、県平均、類似団体平均と比較して上回っている。給食センター新築などの償還が始まっており、今後は庁舎改築事業分の償還もあるため、増加する見込みだが、可能な限り平準化を行えるようにする。繰出金は全国平均、県平均と比較して上回っている。公営企業会計での料金収入などを見直し、縮減するよう努める必要がある。今後は行革、効率化を図り経費の縮減を課題として取り組む必要がある。