塙町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.7%36.1%46.1%08001000120014001600180020002200第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少が進むとともに、211.41?という広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷するなか、企業誘致や産業振興を町の重要施策として位置付けながら、雇用の場と税収の確保に努めているものの、なかなか成果が現れない状況である。今後も、引き続き行政の効率化と合わせた各種取り組みを強化する。

類似団体内順位:48/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均を下回っているものの、福島県及び類似団体内平均と比較すると、上回っている状況である。前年度決算と比較すると+1.9%と悪化しており、起債の償還による公債費の増加や人件費、物件費及び負担金・補助金の増加や固定化が要因のひとつと考えられる。今後は、職員の適正配置や起債の新規発行の抑制、さらには固定化している各種地域団体への補助金の見直しを検討することで、経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていきたい。

類似団体内順位:62/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、福島県平均を大きく上回っているが、人口規模の小さい団体のため、行政コストは高くなっている状況である。経費削減、行税制改革に努めているものの、行政コストの削減よりも人口減少による影響が大きいと考えられる。

類似団体内順位:51/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均や類似団体内平均、全国町村平均を上回っている状況である。要因としては、過去に実施した人件費削減のための採用抑制や近年に実施した中間層の採用により新陳代謝が機能せず、比較的給与水準の高い高年職員の割合が高くなっていることが考えられる。

類似団体内順位:71/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、福島県平均を上回っているものの、類似団体内平均値は下回っている状況である。地方分権や業務の多様化により、市町村の各職員が担う事務が幅広く増大するとともに、社会保障を充実させる施策を行う一方で、人口減少に歯止めがかからない点を考慮すると、本指標の改善は相当困難である。また、どこの部署においても人員不足が顕著化しており、実際の事務量を算出して定員管理を行っていかないと基礎自治体として立ち行かなくなると考えられる。

類似団体内順位:30/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均、福島県平均を上回っている状況であり、償還が終了する地方債がある一方で、今後も役場新庁舎建設に10億円超新規の地方債発行や、各種事業による借入を予定している事業があるため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。

類似団体内順位:57/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度決算と同率となったものの、福島県及び類似団体平均を大きく上回っている状況である。主な要因は、令和元年度のはなわこども園整備事業や道路整備事業、消防施設整備事業などにより多額の地方債を発行したことが、数値を悪化させたと考えられる。今後予定されている地方債充当事業は、普通交付税措置のある過疎対策事業債などで実施する見込みではあるが、役場新庁舎の建設や施設の整備、更新、維持修繕にも大きな費用がかかることが見込まれるため、数値の変化に注意しながら事業を進めていきたい。

類似団体内順位:52/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

全国平均及び福島県平均より低い数値である。一時期の中間層の採用を行わなかったことにより新陳代謝がうまく機能していない状況にある。退職職員の増加により前年度は低い水準であったが、会計年度任用職員制度により前年度+0.5%となった。過疎化が進み、人員を確保することも困難になる可能性もあるため、人材を確保するとともに安定的な人事行政を検討していく必要がある。

類似団体内順位:27/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均、福島県平均を下回っており、類似団体内平均と比較しても若干した回っている状況である。デジタル化によるシステムの電算業務委託料などをはじめ、必要(≒義務的)経費が増加している。真に必要経費を精査し、今後も歳出削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:32/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均及び福島県平均を下回っており、類似団体内平均においても令和2年度より下回る状況となっている。今後も、高齢者の増加や社会の多様化により社会保障費などの扶助費が増加する可能性があるため、その推移を注視していく必要がある。

類似団体内順位:27/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、福島県平均、類似団体内平均を上回っている状況である。特別会計・公営企業会計の事務費、公債費、維持補修費などに係る繰出金が多額になっていることが要因のひとつと考えられる。今後は、特別会計・公営企業会計の収入確保、歳出削減に努める必要がある。

類似団体内順位:67/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、福島県平均を上回っており、類似団体とは同率となっている。一部事務組合や各種団体への補助が固定化しており、見直しなどについては時間を要すると想定される。その他の町から補助金を支出しているものについては、見直しが求められる状況であり、経常的に支出する補助金が年々増加している。その必要性や必要額について再考するとともに注視していく必要がある。

類似団体内順位:38/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均、福島県平均及び類似団体内平均を上回っている状況である。毎年、新規の地方債を発行しているが、償還が終了するものも多く、ほぼ横ばいで推移している。今後も、新庁舎建設等新規の地方債発行を予定している事業があるため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要がある。

類似団体内順位:63/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

改善傾向にあるものの、類似団体内平均を上回っている状況であり、さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める必要がある。

類似団体内順位:49/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は全国平均、県平均より上回っているが類似団体平均を下回っている。議会費はほぼ変動がないが、令和5年度には町議選挙も控えているため今後多少増減する見込みである。総務費は全国平均、県平均、類似団体平均ともに上回っている。前年に比べ32,901円減少している。民生費は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っており、福祉事業に係る経費が少ないことが分かる。高齢者が増加しているが、子育て世代が減少していることが大きな要因である。衛生費は全国平均、県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。原因として新型コロナウイルス関連の予防接種などの事業が増加したことによる。労働費は町の施策である雇用拡大奨励補助金の影響により増減が見られ、今後は人口減に伴い減少していく見込みである。農林水産業費は前年に比べ4,066円増加している。林道の整備なども完了していくため今後は減少していく見込みである。商工費は湯遊ランドはなわ改修工事、新型コロナウイルスに係るエール商品券の影響などにより、前年に比べ15,207円増加している。土木費は道路維持事業、道路新設改良費の増加により前年に比べ2,311円増加している。今後も北野松岡線の全線開通に向け増加していくことが見込まれる。消防費は屯所の改築、ポンプ車の更新等で平準化して事業を実施しているため、今後も大きく変動することはないと見込まれる。教育費は増加傾向にあり、令和5年度より入学祝金事業を実施するため、今後も増加する見込みである。類似団体平均を参考にするとともに、行財政改革を進めながら歳出削減に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和4年度の人件費は全国平均、県平均を上回っているが、類似団体平均よりは下回っている。原因としては人口減少の加速化が要因である。職員も定員割れしている状況なので、類似団体においては同じような状況であることが理解できる。物件費においては全国平均、県平均、類似団体平均ともに上回っている。新型コロナウイルス関連の委託等など増加しているが、その他国のデジタル化の推進により、電算業務委託などの経費も増加している。備品購入や委託、その他の経費については真に必要かを精査して縮減に努める必要がある。維持補修費は全国平均を上回っているものの県平均、類似団体平均を下回っている。過去に建築した公共施設の老朽化が全国的に問題となっており当町においても例外ではないが、計画的に行っているため結果として県平均、類似団体平均より低くなった。扶助費については全国平均、県平均、類似団体平均ともに下回ったが、増加傾向にある。急激な高齢者人口の増加、多様な社会での変化により今後はさらに社会保障に係る経費が増加することが見込まれる。補助費等は前年に比べ19,039円増加しており、各種補助金の見直しを行わず、経常的に支出していることが一因となっている。今後は補助金が真に必要かを判断し取捨選択する必要がある。普通建設事業費は県平均、類似団体平均ともに下回っているものの、全国平均は上回っており、特に更新整備分が高い水準にある。今後も役場庁舎改築事業の工事が控えているため、事業費が増加する見込みである。災害復旧事業費は前々年度に比べ大幅に減少している。令和元年台風19号災の災害復旧が完了したことによる。公債費は全国平均、県平均、類似団体平均ともに上回っている。給食センター新築などの償還が始まっており、今後は庁舎改築事業分の償還もあるため、増加する見込みだが、可能な限り平準化を行えるようにする。繰出金は全国平均、県平均、類似団体平均ともに上回っている。公営企業会計での料金収入などを見直し、縮減するよう努める必要がある。今後は行革、効率化を図り経費の縮減を課題として取り組む必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、標準財政規模の29.17%を積み立てており、適正とされている10%程度以上の残高を有している。不測の事態に対応できる備えが整っている一方、近年、取り崩しの金額が大きくなっていることから、残高の推移に注意するとともに、基金に依存しない財政運営に努める必要がある。実質収支額は3%から4%台で推移していたが、令和4年度は5%を超える結果となった。実質単年度収支は、繰越事業の減少や基金の取り崩しの減少などにより令和3年度よりプラスに転じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業介護保険特別会計公共下水道事業国民健康保険特別会計塙林間工業団地用地取得造成事業後期高齢者医療特別会計特定環境保全公共下水道事業農業集落排水処理事業

分析欄

各特別会計で赤字額は出ていないものの、一般会計からの繰出金や補助金で賄っている割合が大きいため、各特別会計等での収入の確保や歳出削減に努める必要がある。また、令和5年度より農業集落排水処理事業、公共下水道事業が法適化するが、法適化後も料金の引き上げに数年要するため、しばらくは補助金や繰出金は同規模で推移していく。料金引き上げ後は上水道事業、下水道事業の補助金負担は減少していく見込みだが、事業費全てを料金収入で見込むことはできないため、補助金支出は今後も継続する見込みである。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和4年度は、昨年度に比べ元利償還金が増加しており、加えて算入公債費等の減少もあり実質公債費比率の分子は悪化している。今後も、新規の地方債を発行する予定であるため、推移に注意する必要がある。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の償還財源としての積立はしていない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年増加傾向にあったが、令和2年度より改善に転じている。数値は低いものの、今後も役場庁舎改築事業事業などが見込まれることから地方債現在高は増加していく見込みであり、基金に関しても取崩しを可能な限り減少させ、充当可能財源等を注視しながら事業を進めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)例年、当初予算編成時に各種事業の財源として、多額の取り崩し額を予算化しているが、その後の事業確定による歳出の減少や新たな財源の確保などにより、当初に予算化していた額よりも少ない取り崩し額となることが多いため、地方財政法の規定による積立を行っている状況である。令和4年度においては普通交付税の追加交付もあり、基金を取り崩すことなく積み立てることができたため、令和3年度に比べ基金残高が増加した。(今後の方針)基金残高は、不測の事態に対応できる備えが整っている一方、塩漬けにすることなく、財政状況を鑑みて計画的に利用していくことが必要であるため、平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)各種補助金の増額により、財源不足が解消し、結果的に取り崩さず剰余金の積立で68,691千円増となった。(今後の方針)財政調整基金は、適正とされている標準財政規模の10%程度以上の残高を有している。不測の事態に対応できる備えが整っている一方、近年、当初予算編成時に取り崩しの金額が大きくなっていることから、残高の推移に注意するとともに、基金に依存しない財政運営に努める必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)普通交付税の調整復活及び追加交付により減債基金の積み立てが増となった。(今後の方針)平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)●公有施設等整備基金…庁舎を含む公有施設及び物品の整備、補修等の財源●福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活性化に逸する事業の財源●振興基金…地域の振興施策と町民の創造的活動、自主的福祉活動及び快適な生活環境促進の財源●ふるさと応援基金…ふるさと納税を原資として(1)自然環境及び地域景観の保全、利用及び整備に関する事業(2)地域産業の振興及び定住の促進に関する事業(3)未来を担う子育て支援に関する事業(4)健康で自立した暮らしの実現に関する事業(5)その他目的達成のために町長が必要と認めた事業の財源●森林環境譲与税基金…森林の整備及びその促進を図るための事業の財源●図書館基金…図書館資料及び図書館施設のに係る財源●学校基金…小中学校の活動に係る財源(増減理由)施設整備のための公有施設等整備基金取崩しにより減となった。(今後の方針)平成30年度に策定した塙町基金活用方針に基づき、適切な運用を図っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。指標は緩やかに上昇傾向にあるものの、現在事業を実施している役場庁舎の改築が完了すれば、全体としても低下が見込まれる。

類似団体内順位:24/76
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は近年減少傾向にあるものの、類似団体平均をやや上回っている。平成19~20年度の過疎対策事業債の償還が令和2年度で完了したことは指標の引下げ要因になるが、新規の地方債発行も行っており、債務償還比率は横ばいで推移している。新規発行の主なものとしては、中学校柔剣道場建設事業、道路ストックマネジメント事業、情報セキュリティ強化事業、IP告知システム更新事業等があげられる。類似団体の数値を一つの目安とし、引き続き、指標が悪化していかないよう取り組んでいく。

類似団体内順位:62/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設の老朽化が進行するなかで、住民の幅広いニーズに応えるには、地方債の新規発行の抑制はなかなか難しい状況がある。償還が完了する地方債がある一方で、こども園の建設を実施した令和元年度には将来負担比率が大きく増加している。有形固定資産減価償却率については、先述のこども園建設等により、一時的には改善したものの、公共施設全体の経年劣化もあり、上昇が続いている。ただ、類似団体よりは低い水準であり、相対的に見れば緊急度は低い指標となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

38%55.7%55.9%56.3%57.4%57.9%59.8%10%15%20%25%30%35%40%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成29年度は類似団体と比較して低かったが、令和3年度までに増加して類似団体よりも高い数値となった。将来負担比率は令和元年度のこども園建設に伴い悪化したが、近年は減少傾向にあり、こども園建設前の水準に戻りつつある。しかしながら、令和3年度に完了したIP告知システム更新事業の償還が令和4年度に始まることや、庁舎改築に伴う地方債の償還の開始も将来予定されるため、将来負担比率、実質公債費比率ともに、今後は上昇していくものと想定される。

6.8%7.1%7.5%8%8.9%9.3%10%15%20%25%30%35%40%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設である。庁舎については、建設から50年程度経過し、更新時期を迎えている。平成29年度の有形固定資産減価償却率は92.7%と特に高い数値となっているが、令和5年度現在、庁舎改築事業を実施しており新庁舎が完成すれば有形固定資産減価償却率は大きく低下することが見込まれる。一方で改築事業の財源として地方債を活用することから、今後の元利償還による負担増加が懸念される。公営住宅については、年々有形固定資産減価償却率が上昇しており、令和3年度は83.9%と、類似団体と比較しても高い数値となっている。当町にある公営住宅は、年数の経過に伴い老朽化しており、今後の持続的な活用を図るため住宅の長寿命化計画を策定している。今後は、長寿命化計画に基づいて内外装の改修工事等を実施することで、住宅の改善を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている類型がいくつか見られ、当町施設の老朽化進行が現れている。一方で消防施設については近年屯所等の改築が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は低下している。消防施設を利用する消防団員は減少傾向にあるため、現状にあう形で支出規模を見直す余地がある。また、幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が令和元年度に大きく低下している。これは、はなわこども園を新しく設置したことによるものである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。道路・橋梁については、類似団体と大きな差は出ていないが、当町は人口に対して面積が大きく、道路橋梁の延長が長いため、計画的な整備が求められる。財務状況とのバランスを見ながら支出していく必要がある。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

2017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産・負債に対して、全体では公共下水道事業・農業集落排水事業の資産が含まれているため増加している。一方連結においては、第三セクターへの出資を行っているものの資産・負債規模は大きくないため、全体とほぼ横ばいである。資産・負債の推移について、平成29年度より財務書類を作成したため期首(表外データ)との比較になるが、資産については道路等公共施設の増加となっており、負債については地方債の発行を抑制したため減少となっている。

純経常行政コスト

201720182019202020215,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の行政コストに対して、全体では公共下水道事業・農業集落排水事業の行政コストが含まれているため増加している。一方連結においては、第三セクターへの出資を行っているものの出資規模は大きくないため、全体とほぼ横ばいである。

本年度差額

20172018201920202021-530百万円-520百万円-510百万円-500百万円-490百万円-480百万円-470百万円-460百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-500百万円-490百万円-480百万円-470百万円-460百万円-450百万円-440百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等から連結にかけて同規模の純資産の変動があった。当町では臨時財政対策債や過疎対策事業債(ソフト分)の地方債を発行しているため、一部負債が資産に計上されない。したがって、純資産の減小が発生してしまう。普通交付税で措置されるとはいえ、長期的な視点で地方債の発行を検討していきたい。期首(表外データ)との比較においては、資産の増加・負債の減少のほか、減価償却の影響により減少となっている。

業務活動収支

20172018201920202021600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-340百万円-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

投資活動収支については、投資事業に対して国県補助金や基金取崩しの他、地方債発行により対応したためマイナスとなっている。一方、地方債の発行に比べて償還金額の方が大きかったため財務活動収支もマイナスとなっている。平成30年度以降大規模に地方債を発行し建設を行う事業を実施しているため、収支について注視していきたい。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202155%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は類似団体より大幅に少ないが、有形固定資産減価償却率は同程度である。資産を過度にもつことは財政を圧迫する要因になるため、今後とも適切な資産管理をしていきたい。

④純資産比率(%)

2017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202116%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体よりも少なく、将来世代負担比率は類似団体よりも大きい。これは、資産計上されない地方債を発行しているためであり、過疎団体であるため他の団体よりも地方債に依存した財政運営を行っているためである。普通交付税措置される地方債を活用してはいるが、長期的な視点で発行規模を見直していきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度である。人口が少ない一方、広大な面積をもつ当町では純行政コストが高くなる傾向にある。適切な規模で推移するよう努めていきたい。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202174万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債に依存した財政運営を行っているため負債規模は大きいが、平成29年度は基礎的財政収支は黒字であった。歳出の抑制に努め健全な財政運営を行っていきたい。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020214.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体に比べて低い数値であった。使用料の見直しなど適切な規模で推移するよう努めていきたい。

類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市