個別排水処理施設
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
特定地域排水処理施設
簡易水道事業(法適用)
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度から0.02ポイント減の0.27と年々減少しており、全国平均(0.49)、宮城県平均(0.53)、類似団体平均(0.34)と比較するといずれも下回っていることから、財政力基盤が低いことがうかがえる。財政力基盤が低水準にある主要因としては、人口減少に伴う町税の減収が挙げられる。平成29年度開始の工業団地整備事業による企業誘致活動や移住・定住化促進事業等を推進し、新たな自主財源の創出並びに徴収強化による税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
前年度から1.0ポイント増の84.5%となり、全国平均(92.2%)、宮城県平均(96.5%)と比較すると下回っているが、類似団体平均(86.1%)と比較すると同程度の水準となっている。主な増加要因としては、公債費元金償還(22,334千円増)、普通交付税(50,404千円減)が挙げられる。今後は、社会保障関係経費といった義務的経費の増加が見込まれるため、事業の見直し及び精査を行うことで経常経費を削減し、経常収支比率の上昇を抑え、財政の硬直化を未然に防ぐ財政運営に努める。
294,267円と前年度から3,953円増加し、全国平均(160,081円)、宮城県平均(190,906円)と比較すると大きく上回っているが、類似団体平均(294,028円)と比較すると同程度の水準となっている。増加要因として、物価高騰の影響による光熱水費(15,245千円増)、屋外運動場照明灯撤去工事(13,585千円増)等の物件費の増加が挙げられる。今後も経常経費の削減等の行財政改革等を進め、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。
前年度と同様の96.0となった。全国市平均(98.7)と比較すると下回っているが、全国町村平均(96.3)、類似団体平均(96.2)と比較すると同程度の水準となっている。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適切な給与水準を保つことを目標とする。
前年度と比較して0.29人増の15.31人となった。全国平均(8.25人)、宮城県平均(10.19人)、類似団体平均(13.83人)と比較するといずれも上回っている状況である。要因としては、定員管理人数に増減はないものの、人口が年々減少していることが挙げられる。人口1,000人当たり職員数は同水準で推移しており、事務の効率化等を行い、適切な定員管理に努める。
前年度と比較して0.3ポイント減の9.9%となった。全国平均(5.5%)、宮城県平均(6.3%)、類似団体平均(8.3%)と比較して高い水準となっている。主な要因としては、平成25年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る起債の元金償還の本格化が挙げられる。地方債償還のピークは令和4年度で、その後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいる。今後も、事業の精査等を行うことで地方債の発行抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。
前年度から2.8ポイント減の76.3%となった。地方債残高の減、充当可能基金の増が減少要因に挙げられるが依然として加美郡保健医療福祉行政事務組合をはじめとした一部事務組合負担金等や公営企業債繰入金等が大きな割合を占めている。そのため、今後も引き続き新規地方債の発行を必要最小限に留める等、将来負担額の減少に努める。
前年度と比較すると1.0ポイント増の26.2%となった。全国平均(25.9%)と比較すると同程度の水準であるが、宮城県平均(29.5%)と比較すると下回っており、類似団体平均(24.3%)と比較すると上回っている状況である。令和6年4月に認定こども園開園に伴い、保育所及び幼稚園が廃止になることとなっており、同時に機構改革を実施する予定である。その結果、会計年度任用職員が現在の半分程度になり、人件費も減になる見込みである。今後も事務事業の見直しによる効率化や適切な定員管理を図り、人件費の抑制に努めていく。
前年度と比較すると1.9ポイント増の17.6%となった。全国平均(14.9%)宮城県平均(16.0%)、類似団体平均(13.7%)と比較すると上回っている状況である。主な要因としては、物価高騰の影響による光熱水費、燃料費の増や屋外運動場照明灯撤去工事が挙げられる。今後も世界情勢に影響して高い水準で推移する可能性がある。
前年度と比較すると0.1ポイント増の3.0%となった。全国平均(12.5%)、宮城県平均(10.4%)、類似団体平均(3.8%)と比較するといずれも下回っている状況である。人口は減少しているものの、子育て支援や高齢者福祉に係る経費が今後も同程度で推移するものと見込まれるので今後も適正な事業運営に努める必要がある。
前年度と比較すると1.1ポイント減の11.3%となった。宮城県平均(12.9%)、全国平均(12.4%)、類似団体平均(13.2%)と比較すると下回っている状況である。公共施設の老朽化による修繕等に伴い、維持補修費が増加傾向にあり、今後、その傾向はさらに強まる見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づく適正な維持補修に取り組み、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める。
前年度と比較すると1.9ポイント減の16.0%となった。全国平均(10.5%)、宮城県平均(11.6%)、類似団体平均(15.0%)と比較するといずれも上回っている状況である。多面的機能支払交付金(11,772千円増)、色麻町産業開発公社補助金(10,376千円増)が主な要因として挙げられるが、加美郡保健医療福祉行政事務組合を始めとした一部事務組合負担金等は依然として高い水準にある。また、各種団体への補助金も大きな割合を占めていることから、補助金交付に係る基準の明確化や事業の見直しを図り、水準の適正化に努める。
前年度と比較すると1.0ポイント増の10.4%となった。全国平均(16.0%)、宮城県平均(16.1%)、類似団体平均(16.1%)と比較するといずれも下回っている状況である。平成25年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る起債の元金償還の本格化が挙げられる。地方債償還のピークは令和4年度で、その後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいる。そのため、事業内容の見直しや精査を行うことで新規地方債の発行を抑制し、起債に極力依存しない財政運営を心がけていく。
前年度と同様の74.1%となった。宮城県平均(80.4%)、全国平均(76.2%)と比較すると下回っているが、類似団体平均(70.0%)と比較すると上回っている状況であり、類似団体と比較して上位の水準にある公債費とは対照的に下位の水準に位置している。主な要因としては、補助費等の経常収支比率が類似団体内の平均値から乖離しており、類似団体内でも高い水準に位置していることが考えられる。補助費等の大部分を占める一部事務組合(加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合)への負担金が高い水準で推移しているため、早急な改善は難しい状況である。そのため、長期的に経常経費の削減に努め、類似団体内平均以下の水準まで公債費以外の経常収支比率を引き下げるよう財政運営に努める。
(増減理由)令和4年度末の残高は1,187百万円で令和3年度末から6.1%増の68百万円増となり、過去2年と比較すると増加傾向である。財政調整基金は、40百万円の増となり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の特定財源の影響により取り崩しを最小限に留めることができたための増、減債基金についても取り崩しを行わなかったための増となった。その他特定目的基金は、28百万円の増となったが、児童医療費の助成基金を造成し積立を行ったことによる増が主な要因となっている。(今後の方針)今後は、認定こども園整備に伴う大規模建設事業、公共施設の老朽化の顕著化等から、その対応や災害等に備え、計画的な基金の増加に努める。また、将来に向け公共施設整備基金や庁舎整備基金を造成する時期であるため基金造成時期を検討する必要がある。
(増減理由)一部事務組合(加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合)への負担金等の財源に充てるために取り崩しを行っていたが、今年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の特定財源の影響により取り崩しを最小限に留めることができたため、前年度から40百万円増となった。(今後の方針)今後は、予期せぬ自然災害や公共施設の更新等に加え、人口減による税収の減が想定されるので標準財政規模の20%程度の基金残高を確保する。
(増減理由)基金運用から生じた利子分を財源に0.5百万円を積立している。(今後の方針)平成25年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で平成29年度を境に増加傾向にあり、償還のピークは令和4年度で、その後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいるが引き続き財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。
(基金の使途)①奨学資金貸付基金:奨学資金の貸与を目的とした基金②ふるさとまちづくり基金:色麻町の住みよい豊かなまちづくりを推進したいという思いのもと寄せられた寄附金の適切な管理運用を目的とした基金③児童医療費の助成基金:児童に係る医療費のうち自己負担分を助成し子育て家庭の経済的負担を軽減する目的とした基金④長寿社会対策基金:高齢化社会に対応した施策の展開及び地域振興や福祉向上を目的とした基金⑤21世紀の田園文化創造基金:緑豊かで活力ある色麻の田園形成に係る地域活動の強化・支援を目的とした基金(増減理由)特定目的基金全体としては前年度比28百万円の増となった。児童医療費の助成基金を造成し積立を行ったことによる増が主な要因となっている。(今後の方針)今年度は児童医療費の助成基金を造成し積立を行ったことによる増がその他特定目的基金が増となった主要因であったが、当該基金は令和5年度から取崩も行うため,特定目的基金全体の残高は令和4年度は増となったが今後は減少傾向となる見込みである。また、ふるさとまちづくり基金において、令和元年度までは取崩し金額が5~10百万円程度で推移していたが、令和2年度より本基金を充当する特定事業を増加させる方針を採用した。将来に向け公共施設整備基金や庁舎整備基金を造成する時期であるため基金造成時期を検討する必要がある。
有形固定資産減価償却率は67.9%となっており、全国平均(59.7%)、宮城県平均(57.9%)、類似団体(66.3%)と比較すると、いずれも上回っている状況である。公共施設等総合管理計画に基づき各施設の維持修繕を行っているが、年々施設の老朽化は顕著化しており、維持修繕費は漸増していくものと考えられる。今後も総合管理計画に基づき、適正な施設の維持管理を図る。
前年度から105.0ポイント減の454.0%となり、全国平均(476.3%)、宮城県平均(642.8%)と比べると下回っているが、類似団体平均(324.0%)と比べると上回っている状況である。地方債の発行抑制により、将来負担額は減少傾向にある。宮城県平均と比較すると良好な水準であるが、類似団体と比較すると数値に乖離が生じているため、引き続き地方債の発行抑制を行っていくとともに、基金残高が増加に転じるような財政運営に努める。
将来負担比率は79.1%と類似団体平均と比較して大きく乖離している。要因としては、将来負担額のうちの1つである組合等負担等見込額が高い金額で推移していることが考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は67.9%と類似団体平均と比較すると1.6%上回っているものの、同程度の水準となっている。今後も、施設の長寿命化や維持管理コストの削減に努め、適正な維持管理に努める。
前年度と比較すると将来負担比率は22.7ポイント減の79.1%、実質公債費比率は0.5ポイント減の10.2%となっている。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は2.2ポイント上回っているものの、近い数値で推移している。一方、将来負担比率は大きく乖離しており、将来負担額のうちの1つである組合等負担等見込額が高い金額で推移していることが要因と考えられる。実質公債費比率においては、H29までは減少傾向にあったが、H25に借入を行った小中一貫校整備事業債の元金償還がH29より始まったため、増加に転じている。地方債元金償還のピークであるR4までは類似団体平均と比較し、高い数値で推移していくものと考えられるが、R5以降は減少傾向に転じる見込みである。
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