飯豊町

地方公共団体

山形県 >>> 飯豊町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.2%34.5%48.2%060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から変わらず、０．２０ポイントとなった。依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中核となる産業がないことにより財政基盤が脆弱である。積極的な新産業集積を進め、緊急に必要な事業の峻別など歳出の徹底的な見直しを行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：70/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入については、地方税が前年度比７．１ポイント増、地方交付税が前年度比６．１ポイント減となり、一般財源が前年度比で３．５ポイントの増となった。歳出については、人件費が前年度比１．１ポイント、公債費が８．４ポイント増となったものの、降雪量が例年に比べ極端に少なかったことから、除排雪に係る経費が大幅に抑制され、経常収支比率が前年度比で３．８ポイントの減となった。今後上昇していくことが予想される公債費や人件費が比較的高い水準にあることを踏まえ、効率的な事業の執行により物件費などの経費削減に努める。

類似団体内順位：55/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、公共施設を多く保有していることによる維持管理費や町内全ての幼児施設を公営にて運営していることによる人件費によるものである。今後は、幼児施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる民営化を進め、コストの低減に努める。

類似団体内順位：65/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度以降は、給与減額措置の終了などもあり、９８ポイントを超えて推移している。ラスパイレス指数は、類似団体平均より高い水準にあるが、今後も適正な人事配置と給与の適正化等に努める

類似団体内順位：72/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

幼児施設を公営にて運営していることもあり、類似団体と比較し平均を上回っている。子育て支援サービスを継続しながらも、効率的な事業を行い、人件費の削減するために、幼児施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる民営化を視野に入れ、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：61/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度決算では、近年の大型投資事業に係る元金償還により実質公債費比率は、前年度比０．７ポイント悪化した。これまでに実施した大規模事業に係る地方債の元金償還開始により、今後も実質公債費比率は上昇していく見込みである。類似団体平均の水準で推移できるよう、今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行額を抑え、堅実な財政運営に努める。

類似団体内順位：76/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、地方債を財源として、近年、小学校改築事業や起業支援施設整備事業をおこなったことに加え、新産業集積事業（貸工場整備）や飯豊中学校大規模改修事業、町民総合センター大規模改修事業の実施に伴い、地方債現在高が増加し、将来負担比率は増加傾向となっている。将来への負担軽減を図るため、既存事業の効果検証による見直しや新規事業の抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：80/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや下回っているが、各特別会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：8/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．９ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。公共施設等においては、光熱水費等高騰の影響が大きいため、使用量抑制対策や電力プランの見直し等、より効率的な運営を検討していく。

類似団体内順位：16/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。今後は、制度改正による児童手当の増加や、子育て世帯や高齢者世帯への対応など、扶助費は増加していくものと想定している。資格審査等を適切に行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：60/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、前年度と比較すると３．７ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。今後は施設管理経費の増大が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき計画的な経費の抑制に努める。

類似団体内順位：68/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、ふるさと納税への返戻品に係る支出がおおむね横ばいで推移しており、前年度同様の数値を維持し、類似団体平均より下回った。今後は、ふるさと納税の変動も見据え、補助金交付事業の効果検証などを行い、補助金の廃止や交付金額の抑制に努める。

類似団体内順位：18/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は大規模事業の償還開始により、公債費に係る経常収支比率は、前年度比１．１ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。令和５年度以降、新産業集積事業（貸工場整備）や中学校大規模改修事業といった大規模事業の元金償還が始まることから、償還額は増加し、公債費のピークは令和８年度となると見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが想定される。ＰＦＩ導入等によるより効率的な事業運営を実施していく。

類似団体内順位：75/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較すると４．９ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。降雪量の増減により公共施設の維持補修費が変動するものの、行財政改革への取組みを通じて人件費などの義務的経費や物件費の削減に努める。

類似団体内順位：13/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

災害復旧費は令和４年度発生災害に係る復旧費用の増により、前年度比５８，７５６円の増となった。民生費は、児童発達支援施設開設補助金の皆減などにより、前年度比１，９９２円の減となった。幼児施設を公営で運営していることもあり、類似団体平均に比べ２４，３４６円上回っている。幼児施設の統合等により職員数の減など人件費の抑制及び維持費の削減に努める。商工費は、企業等への物価高騰対策支援に係る費用などの減により、前年度比８，５７９円の減となったものの、類似団体平均を１８，６６８円上回っている。農林水産業費は、木質チップボイラー整備に係る補助金の皆減などにより、前年度比１０，３６８円の減となったものの、類似団体平均を７３，０３１円上回っている。公債費は、大規模事業の償還開始により、前年度比１５，１１７円の増となった。近年、地方債を財源とする新産業集積事業（貸工場整備）及び中学校大規模改修事業を実施したため、令和８年度まで公債費は増加することが見込まれている。さらなる事務の効率化やＰＦＩの導入などより効率的な財政運営を行う。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、幼児施設を公営で運営していることもあり、類似団体平均を２２，７６５円上回っている。また、維持補修費については、降雪量の増減により除排雪経費が変動し、令和５年度の降雪量は例年より極端に少なかったが、小中学校や幼児施設、公民館などの公共施設の老朽化に伴う修繕費が増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。子どもの人数が減少していることから、今後は、小学校や幼児施設の統合等により職員数の減など人件費の抑制及び維持費の削減に努める。補助費等は、物価高騰対策支援に係る補助金が前年度に比べ減となったものの、類似団体平均より３６，９４２円上回っている。補助金交付事業について効果検証をし、効果的な事業実施を図る。公債費は、大規模事業の償還開始により前年度に比べ増となり、類似団体平均を７１，７２５円上回っている。今後においても近年取り組んできた大規模事業の償還開始により増大する見込みであり、ＰＦＩの導入などより効率的な財政運営を行う。繰出金は、介護老人保健施設特別会計をはじめ各特別会計への繰出金が年々増加しており、類似団体平均を３９，２４５円上回っている。使用料や利用料等の見直しや効率的な事業の執行などにより経費を抑制し、独立採算を原則とした事業運営を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度以降の大型投資事業により、財政調整基金残高及び標準財政規模比は減少している。また、令和３年度においては実質単年度収支で黒字になったものの、他の年度では実質単年度収支で赤字が続いており、財源基盤が脆弱で地方交付税頼みの財政構造に変わりはないため、地方交付税の動向には特に注視していくことが必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護老人保健施設特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計生活排水個別処理事業特別会計訪問看護特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

公営事業を含む全会計において、赤字はないため連結赤字比率はない。一般会計については、大規模事業の償還開始により、令和８年度をピークに公債費が増加していくことから、今後はさらに厳しい財政運営が想定される。水道事業会計においては、標準財政規模に対して大きな黒字となっていたが、平成２８年度に中水源整備事業を実施したことなどから一時比率は下がったものの回復傾向にある。また、下水道事業特別会計や介護老人保健施設特別会計をはじめとした特別会計においては、一般会計からの多額の繰入れにより運営を行っている現状である。使用料・利用料等の見直しや効率的な事業の執行などにより、独立採算を原則とした事業運営に向けた取組みを検討していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度においては、大規模事業の償還開始により、元利償還金が前年度比７８百万円の増となった。令和６年度以降については、新産業集積事業（貸工場整備）及び中学校大規模改修事業等の元金償還が開始となり、実質公債費比率は、上昇していくことが見込まれる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の抑制など堅実な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立てはない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債を財源とした大型投資事業の実施に伴い、地方債現在高が令和３年度までは増加していたが、元金償還の開始により、令和４年度以降は減少していく。一方、充当可能財源等は、財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩しなどにより、充当可能基金は減少傾向にある。今後は、地方債の償還が進み、地方債現在高が減少していくため、将来負担比率についても減少していく見込みである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に歳計剰余金処分１億６千５百万円の積み立てを行い、公共施設の老朽化対策や地域振興等の事業に対し各種基金を活用した。取崩額が例年より増加したため、基金全体としては約３億６百万円の減となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策や地域福祉や地域振興などのため、引き続き、計画的に活用していく予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金処分１億６千５百万円の積み立てを行い、財源不足分として２億３千５百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）近年は大規模事業が続いていることもあり、今後も基金残高は減少していく見込みである。長期的な視点で安定した財政運営を図っていくため、標準財政規模の１０％程度を目標に計画的な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和６年度及び令和７年度の臨時財政対策債の償還分として、１千４百万円の積み立てを行い、過疎対策事業債等の元利償還のため５千万円、農業集落排水事業の元利償還のため６百万円を取り崩した。（今後の方針）近年の大規模事業の実施により、令和８年度にかけて、元利償還が毎年度増加していくため、残高は減少する見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備基金：公共施設の整備・修繕②地域福祉振興基金：地域の福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等③地域振興基金：地域の資源利活用や環境保全等、地域の特色を活かした事業の実施及び支援④スポーツ振興基金：体育施設整備・生涯スポーツ推進⑤いいでめざみの里応援寄附基金：ふるさと納税（地域の特色を活かした活力あるまちづくりの推進、ふるさといいでの誇りにつながる事業の実施）⑥交通遺児等支援基金：交通遺児等への支援⑦森林環境譲与税基金：森林整備や木材の利用促進、普及啓発等⑧中小企業緊急災害等対策利子補給基金：中小企業者への支援⑨企業版ふるさと納税地方創生基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の推進（増減理由）毎年度、定住促進住宅使用料の一部を公共施設整備基金への積立を行う一方、公共施設の老朽化対策や地域福祉や地域振興のため、計画的に取崩し活用している。（今後の方針）今後も、定住促進住宅使用料の一部やふるさと納税を財源として、計画的に取崩し活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体や全国平均と比較して低くなっているものの、供用開始年度が古く、年数を経過している施設も多くあることから、将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の発生見込みを推察し、今後の修繕計画策定の参考としていく。健全な財政運営を持続させるために、効果的かつ効率的、さらに想定される今後の財政状況に対応できるように、計画的な実施に努めていく。

類似団体内順位：27/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体や全国平均と比較して高くなっている。これは、平成２６年度から、第一小学校改築事業や新産業集積事業などの大規模事業に着手しており、その財源である地方債発行額が増大したことにより、資金収支に対して将来負担額が大きく上回ったことによる。令和５年度で町民総合センターの大規模改修が完了し、地方債発行額は抑制傾向となる見込みであり、今後は、地方債の発行抑制に努め、地方債残高の減少と公債費負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：80/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２５年度まで低下傾向で推移してきたものの、平成２６年度から大規模事業に着手し、地方債発行額が増大したことにより、類似団体と比較すると高くなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっているが、今後、元利償還金が増大するため、施設の修繕や長寿命化に向けて十分な費用をかけられないことが想定される。老朽化対策の優先順位をつけて、順位を踏まえたメリハリのある予算編成につなげていく。

53.1％53.5％57.8％59.2％59.9％60.6％60.7％62.7％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率はともに高い状況にある。平成２５年度までは地方債の発行を抑制し、地方債の償還も順調に行ってきたことから減少傾向で推移してきたが、平成２６年度から大規模事業に取り組んでおり、地方債の新規発行額は増加している。元利償還金の一部については、基準財政需要額に算入されるとはいえ、平成３０年度から元利償還金が増加に転じており、今後も実質公債費比率は上昇していくことが想定される。このことから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.8％7.2％7.3％8.6％10.6％12％12.8％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、幼児施設や公営住宅、橋りょうで有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化による効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。各施設の改修時期も近づいていることも想定されるので、適切に財政計画に反映していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、庁舎やスポーツセンター、町民総合センターで有形固定資産減価償却率が高くなっており、施設の老朽化による効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。各施設の改修時期も近づいていることも想定されるので、適切に財政計画に反映していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、純資産は資産に対して57.4%、負債は資産に対して42.6%となった。資産が負債の2.3倍であることから、町の財政の健全性は確保されているといえる。資産の中で、道路や橋りょうなどのインフラ資産が全体の42.3%を占め、土地や建物などの事業用資産については47.8%となった。一方、負債の中では、地方債が負債総額の84.7%を占めており大きな割合となっている。地方債を財源として、これまで、道路や橋りょうなどのインフラ整備事業に加え、小中学校の大規模改修(改築)事業、起業支援施設や貸工場整備などの新産業集積事業を実施しており、これらの投資事業が大きく影響している。今後も、町民総合センター大規模改修事業、老朽化する公共施設の改修や耐震化、設備更新などを実施していくため、地方債借入による負債額の増加が見込まれる。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、34,060百万円で、資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,231百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から4,331百万円多くなっている。飯豊町土地開発公社、置賜広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や一般廃棄物処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,871百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から5,364百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用の合計額は6,657百万円で、行政サービス利用に対して負担する使用料・手数料等の経常収益の合計額は162百万円となった。この額にそれぞれ臨時損失、臨時利益を加えた合計の収支である純行政コストは、町税や地方交付税などの財源で賄っている。経常費用において、移転費用は35.1%を占め、主なものとして、各種団体に対する補助金、負担金等(19.4%)、特別会計に対する他会計への繰出金(10.1%)、児童手当や医療費助成などの社会保障給付(5.5%)となっている。その他については、職員給与や議員報酬などの人件費(19.1%)、物件費(22.2%)、公共施設等の維持補修費(5.1%)、減価償却(17.8%)となっている。今後は、老朽化する建物や設備の修繕料や少子高齢化に伴う社会保障費、資産取得に対する減価償却費の増加が見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が490百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が978百万円多くなり、純行政コストは1,309百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,419百万円多くなっている。一方、人件費が630百万円多くなっているなど経常費用が3,636百万円多くなり、純行政コストは2,288百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,704百万円)が純行政コスト(6,479百万円)を下回っており、本年度差額は436百万円となり、純資産残高は15,398百万円となった。町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。また、今後の減価償却費、維持補修費などの行政コストの増加や、老朽化した施設や設備の更新なども考慮した行政運営の在り方を検討していく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が638百万円多くなっており、本年度差額は120百万円となり、純資産残高は18,298百万円となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,140百万円多くなっており、本年度差額は168百万円となり、純資産残高は18,905百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は477百万円であったが、投資活動収支については、中学校の大規模改修事業等を行ったことから、▲508百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、185百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、473百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より423百万円多い900百万円となった。投資活動収支では、水道施設更新工事等を実施したことなどにより、▲747百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲1百万円となり、本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し、957百万円となった。連結では、飯豊町土地開発公社における住宅団地整備事業や置賜広域病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より477百万円多い954百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した設備等の更新を行ったため、835百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲25百万円となり、本年度末資金残高は前年度から93百万円増加し、1,139百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021365万円370万円375万円380万円385万円390万円395万円400万円405万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。資産形成には負債により調達した資金も活用するため、負債の大小と合せて比較する必要がある。これまで、過疎対策事業債を財源として、道路や橋りょうなどのインフラ整備事業に加え、小中学校の大規模改修(改築)事業、起業支援施設や貸工場整備などの新産業集積事業を実施しており、その数値が大きく影響している。今後も、町民総合センター大規模改修事業などを実施していくため、住民一人当たりの資産額は増加していくことが想定される。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より若干低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債については、地方交付税が措置される地方債(過疎対策事業債)や特例的に発行している臨時財政対策債が大半を占めている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち、保有する公共施設の維持管理費や、住民主体の地域づくり推進のための各団体等への補助金負担金等、下水道事業特別会計・介護老人保健施設特別会計など各特別会計への繰出金が、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。負債により調達した資金を活用しながら、資産形成を図っていくため、資産の大小と合せて比較する必要がある。これまで、地方債を財源として、道路や橋りょうなどのインフラ整備事業に加え、小中学校の大規模改修(改築)事業、起業支援施設や貸工場整備などの新産業集積事業を実施しており、その数値が大きく影響している。今後も、町民総合センター大規模改修事業などを実施していくため、住民一人当たりの負債額は増加していくことが想定される。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であることから比較的堅調な行政運営を行っているといえる。また、投資的活動収支が赤字であるのは、中学校の大規模改修事業などを行ったことによる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用促進などにより、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化・廃止を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【064033_18_0_000】