飯豊町：特定地域生活排水処理

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末端給水事業 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①から、令和4年度は豪雨災害により、生活排水個別処理施設が被災し災害復旧費用が生じたことから高かったものの当該年度は2.79ポイント減となった。しかし、依然として他会計繰入金の依存割合は大きい。今後も利用者の減少による料金収入の減、費用や地方債償還が上回る状態が続く見込みのため、他会計繰入金の依存割合は大きくなる。④から、類似団体平均値の5倍前後の状態が続いており、昨年度と比較し当該年度は22.54ポイント高となった。人件費や資材の高騰により工事費が高額となっていることが影響している。⑤から、経費回収率が60%を下回っている状況が続いており、さらには、収益的収支比率と同様の要因から、当該年度は50％を下回る率となった。そのため、料金収入だけでは賄いきれず、他会計繰入金に依存する割合が増えている。令和2年度から、公営企業化に向け取り組んでおり、今後、事業に係る費用の削減は当然のことながら、使用料の見直しを行い、適正な料金体系の構築を図っていきたい。⑥から、当該年度は、類似団体平均値と同程度であったが、それでも依然として汚水処理原価は高い状況にある。浄化槽設置数が増え日常管理に係る費用も増加している一方で、費用に対する料金収入とのバランスが取れていないためである。⑦⑧から、施設利用率は類似団体平均値を下回っており、適切な施設規模となっているか状況をしっかり把握していく必要がある。水洗化率については、類似団体平均値と比べて高い数値であり、100％を維持している。

老朽化の状況について

浄化槽設置数が増えるに従って設備更新の必要性は高まってくる。特に通常運転に不可欠なブロアーの故障件数が増えてきていることから、計画的な更新計画の作成時期に達している。

全体総括

経費削減に努め、施設長寿命化など計画的な更新を検討し、料金水準適正化の検討を実施しながら他会計繰入金の依存割合を小さくする必要がある。人口の減少、高齢化が進行している当町の状況下、施設の更新など必要な事業を抱えていることから、より健全な事業体となるため必要な料金体系の見直し、施設管理費の削減など取り組まなければならない課題も多い。集合処理方式と個別処理方式を比較した場合、汚水処理原価では個別処理方式にその優位性が存在した。本町のような散居集落において今後生活排水処理事業を推進していくとき、経済的より優位な方法を更新時においても選択していく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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