飯豊町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①から、新規設置数は増えているものの、農業集落排水への切り替えなどにより減少の傾向にある。今後も利用者の減少による料金収入の減、費用や地方債償還が上回る状態が続く見込みのため、他会計繰入金の依存割合は大きくなる。④から、類似団体平均値の４倍以上の状態が続いている。投資的事業が継続しているためと考える。⑤から、経費回収率が60%を下回っている状況が続いており、料金収入だけでは賄いきれず、他会計繰入金に依存する割合が増えている。令和２年度から、公営企業化に向け取り組んでおり、今後、事業に係る費用の削減は当然のことながら、使用料の見直しを行い、適正な料金体系の構築を図っていきたい。⑥から、当年度は、全国平均値や類似団体平均値を下回ったものの、依然として汚水処理原価は高い状況にある。設置個体数が増え日常管理に係る費用も増加している。かかる費用に対する料金収入とのバランスが取れていないためでもある。⑦⑧から、施設利用率は類似団体平均値を下回っており、適切な施設規模となっているか状況をしっかり把握していく必要がある。水洗化率については、類似団体平均値と比べて高い数値であり、100％を維持している。

老朽化の状況について

設置個体数が増えるに従って設備更新の必要性は高まってくる。特に通常運転に不可欠なブロアーの故障件数が増えてきていることから、計画的な更新計画の作成時期に達している。

全体総括

経費削減に努め、施設長寿命化など計画的な更新を検討し、料金水準適正化の検討を実施しながら他会計繰入金の依存割合を小さくする必要がある。しかし、人口の減少、高齢化が進行している当町の状況にあってライフライン料金の値上げは行政サービスの低下に繋がりかねず慎重にならざるを得ない。そのような状況下、施設の更新など必要な事業を抱えていることから、より健全な事業体となるため必要な料金体系の見直し、施設管理費の削減など取り組まなければならない課題も多い。集合処理方式と個別処理方式を比較した場合、汚水処理原価では個別処理方式にその優位性が存在した。当町のような散居集落において今後生活排水処理事業を推進していくとき、経済的より優位な方法を更新時においても選択していく。