大石田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.6%36.3%49.1%0600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１２年度の０．２３以降、財政力指数は微増していたが、平成１９年度の０．２７以降は低下傾向にある。令和５年度は０．２１と前年度から微減となり、全国平均を大きく下回っている。これは、町内に大規模な企業がないことや、人口減少に加えて全国平均を大きく上回る高齢化率（令和５年１０月１日現在４４．１％）による生産年齢人口の減少が大きく影響し、地方財政計画などで言われているような税収の増加が見込めないことなど、財政基盤が弱く独自財源が極めて少ないことが要因である。また、これまで実施してきた大型事業による地方債の償還が依然として高い状況で、その分基準財政需要額が減少していないことも影響している。平成２５年度以降、納税相談員（徴収専門員）や徴収アドバイザーを設置し、平成２６年度からはコンビニ収納を導入するなど、町税の徴収体制の強化を図っているが、さらなる徴収率の向上を図り歳入を確保するとともに、今後もこれまで実施してきた行財政改革に基づいた経常経費の徹底的な削減に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：66/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度と比較して比率は２．０ポイント改善したが、新型コロナウイルスの５類移行によることと、近年まれにみる少雪であったことから雪対策に係る経費が大幅に減少したことなどが要因である。経常収支比率のおよそ４分の１は公債費が占めているが、行財政改革以降、新規地方債の発行基準を設定して、できる限り地方債発行の抑制を図っており、今後も基本的にはこの基準を継続していくことで、公債費の減少を図っていく。ただし、平成２６年度から平成２９年度にかけて、町の大規模プロジェクトとして町民交流センターの整備に取り組み、令和元年度に尾花沢市消防署大石田分署の整備を行ったことから、その財源である地方債の償還や施設管理費など、今後当面として経常収支比率の上昇が見込まれるため、公債費以外の経費について、以前の行財政改革の基本方針を継続してさらなる抑制に努める。

類似団体内順位：51/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」における基本方針に基づき、これまで物件費などの経常経費については予算編成時にマイナスシーリングを継続的に実施してきたこと、また、人件費については職員数の抑制に加えて特別職給与の独自削減を実施してきたことなどで、類似団体内平均を下回ってきたが、平成２９年度以降（令和元年度を除く）は上回っている現状にある。これは、平成２９年９月に町民交流センターの一般開放が始まり、複合施設の各部門のにおいて人件費・物件費等が増加したことや地域おこし協力隊の受け入れを開始したことによるものである。

類似団体内順位：38/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

以前は、特別昇給等を継続的に実施してきたが、現在では、特殊勤務手当などは廃止している。国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により平成２３年度と平成２４年度は１００．０を超える指数となっていたが、この措置がない場合の参考値については平成２５年度が９６．３となる。令和２年度については、人事院勧告に対応する措置として給料表が改定され、県に準拠する内容で職員の給料額が上昇し、これが要因となって令和５年度も類似団体内平均よりも１．５ポイント高い指数となっている。これまで類似団体内平均を上回る指数で推移しているため、給料表における職務職階制の原則を順守するなど、定員管理と合わせて給与の適正化に努める。

類似団体内順位：58/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度以降、職員の新規採用を抑制してきたことにより、類似団体内平均とほぼ同程度の数値で推移してきた。ただし、ここ数年は保育士や保健師などの専門的な職員を採用していることで、令和５年度も類似団体内平均を上回っている。今後も、自立計画における基本方針を継続していくことにより、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：64/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

第６次大石田町総合振興計画に基づいて実施してきた大型事業における地方債の償還が高止まりで推移してきたこと、また、地方債の償還のための公共下水道事業（一部事務組合）への負担金や農業集落排水事業に対する繰出金の影響が大きく、類似団体内平均を２．６ポイント上回っている。新規地方債の発行については年間の償還元金の１／２以内とすることを原則として事業を実施していることなどが要因となって、平成２３年度以降１８％を下回り、年々改善してきた。大型事業の償還については順次終了してきており、平成２９年から一般開放している町民交流センターに係る地方債の償還と令和元年度に完成した尾花沢市消防署大石田分署整備に係る償還のピークを迎えており、ダム建設に係る債務負担が平成２７年度で終了したこと、新規事業を厳正に厳正に取捨選択して新規地方債の発行をできる限り抑制していくことで、今後も比率の更なる改善に努める。

類似団体内順位：65/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１３年度からの第５次大石田町総合振興計画に基づいて実施してきた道路改良事業や土地区画整理事業、地方債現在高のおよそ２８．０％を占める臨時財政対策債など、標準財政規模の１．６４倍となる地方債現在高が大き影響し、将来負担比率は類似団体内平均と比較すると、非常に高い比率となっている。近年では、行財政改革で設定した基準により新規地方債の発行を抑制しており、大型事業の償還も順次終了している。また、長年続いてきたダム建設に係る国営村山北部土地改良事業負担金の償還が平成２７年度で終了したことで、その分の将来負担が軽減されている。町内の流雪溝整備事業が今後も継続するほか、平成２６年度から平成２９年度にかけて町の大規模プロジェクトとして町民交流センターの建設に取り組んできたことから、その財源として８割ほどを地方債により確保してきたこともあり、平成３０年度までは上昇してきたが、今後、新規事業の実施に当たっては厳正に取捨選択を行い、より一層の財政の健全化に努める。

類似団体内順位：55/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１４年度以降職員の新規採用を抑制してきたこともあり、人件費の比率はほぼ横ばいの水準で推移しているが、依然として類似団体内平均よりも高く、令和５年度では０．９ポイント上回っている。平成２３年度以降は地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済組合負担金の大幅な増が人件費に影響しているほか、ここ数年、人事院勧告に対応する措置として県に準拠する給料表に改定しているなど、職員の給料額が上昇していることも、比率が高い要因となっている。これまで、自立計画に基づいて職員数を減員してきており、今後も適正な定員管理と合わせて給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：48/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成１７年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」に基づいて、物件費についてはこれまで予算編成時にマイナスシーリングを設定し、経費の抑制を図ってきた。また、物品等の集中管理・購入方式を行うことや、長期継続契約を推進することなどにより経費の節減を図ってきた結果、類似団体内平均を４．６ポイント下回った。平成２９年度に利用を停止した施設の解体を平成３０年度と令和元年度で既に終了しているため、新施設を含め適正な施設運営を進めるとともに、今後もこのような水準を維持していくよう経費抑制に努める。

類似団体内順位：3/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化率が令和５年１０月１日現在で４４．１％と山形県平均や全国平均よりも高い。加えて、子育て支援策として平成２３年度には小学生までの医療費を無料化し、平成２４年度からは対象範囲を中学３年生までに拡大、さらに令和２年度からは高校３年生まで拡大していることなどもあり類似団体内平均と同程度で推移しており、令和５年度については０．７ポイント下回った。扶助費については、今後も医療費等の社会保障関係に要する費用の増加傾向が続くと見込まれるため、資格診査等を厳正に行うことや各種予防活動の充実を図るなど、財政を圧迫するような扶助費の上昇傾向に歯止めをかける取り組みを進めていくよう努める。

類似団体内順位：26/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２３年度以降、類似団体内平均を上回る比率で推移してきたが、令和５年度は同じとなっている。当町は全国でも有数の豪雪地帯であることから、降雪の状況によって維持補修費が大きく変動することもあり、平成２４年度以降は３．０ポイントを超える比率で推移してきた。令和５年度は、まれにみる少雪となったことから、雪対策に係る経費が大幅に減少することとなった。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が年々増加傾向にあること、農業集落排水事業特別会計における地方債の償還が当面高水準で推移することからその公債費繰出金も大きな割合を占めている。

類似団体内順位：47/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体内平均とほぼ同程度の水準で推移してきているが、令和５年度は類似団体内平均を０．１ポイント下回った。補助費等の経常的な経費としては、隣接する尾花沢市への常備消防事務委託料のほか、尾花沢市大石田町環境衛生事業組合をはじめとする一部事務組合への負担金が大部分を占めており、これらについては、今後もほぼ同程度で推移すると見込まれる。また、町独自での補助金等の助成団体は極めて少ないが、各種団体の決算書等を通して補助金の必要性を検討するなど、今後も抑制に努める。

類似団体内順位：38/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

第６次大石田町総合振興計画に基づいて実施してきた道路改良事業や土地区画整理事業などの大型事業における地方債の償還が影響し、類似団体内平均を５．９ポイントと大きく上回る比率となっている。また、平成２６年度からは統合大石田中学校に係る大きな償還が始まっているが、以前の大型事業の償還は順次終了しており、また、新規地方債の発行は年間の償還元金の１／２以内とする基準を原則としており、地方債残高は年々減少してきた。平成２６年度から平成２９年度にかけて町民交流センターの整備を行い、令和元年度には尾花沢市消防署大石田分署を整備し、その財源確保のために多額の地方債を発行してきたことから高止まりの状況が続くことが見込まれる。今後は、上記の原則を順守しながら事業の実施に当たっては、費用対効果を適正に判断しながら新規地方債の抑制に努める。

類似団体内順位：72/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度と比較すると、経常収支比率は９０．７％から８８．７％と２．０ポイント減少した。比率全体では類似団体内平均を４．５ポイント下回っており、前年度よりも０．２ポイント上昇、経常収支比率のうち２１．６％を公債費が占め数値も高い状況である。平成３０年度から町民交流センターの運営が通年となり維持管理費が増大したことやふるさと応援寄附額の増加による積立金の上昇が数値の改善幅が低い要因である。できる限り財政を圧迫する状況に歯止めをかけ、各経費を抑制していくよう努める。そのほかの比率については、若干の増減があるものの前年度とほぼ同程度の比率となった。

類似団体内順位：17/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりコストでは、総務費が類似団体内平均を大きく上回っており、３１２，３１９円となっている。これは、令和２年度から新型コロナウイルス対策費や物価高騰対策費等を総務費へ計上していることが大きな要因となっている。加えて、平成２６年度より町民交流センター整備事業に着手し、平成２７年度から建設工事が始まったため、平成２７年度以降大きく増加したものである。同施設は平成２９年６月に完成したため平成３０年度に低下したが、同目的内に施設維持管理費や移住・定住対策費が計上されていることが要因である。また、類似団体内平均と比較すると公債費についても上回っており、１１９，６７９円となっている。いずれの年度も類似団体内平均より高い状況で推移しているが、これは、平成１３年度からの第５次大石田町総合振興計画に基づいて実施してきた、道路改良事業や土地区画整理事業などの大型事業における地方債の償還が影響しているためである。町民交流センター整備事業と尾花沢市消防署大石田分署整備事業が完了し、その元金償還が始まったことにより負担が増えることになるが、行財政改革以降、新規地方債の発行を年間の償還元金の１／２とする基準を原則としてきたこともあり、今後当面として同程度の額で推移する見込みである。そのため、今後も同様の原則を順守していき、事業の実施に当たっては費用対効果を適正に判断しながら取捨選択を行って、新規地方債の抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９６５，６４２円となっている。類似団体内平均値との差が大きなものとしては普通建設事業費が挙げられ、住民一人当たり６４，９５４円と類似団体内平均より６２，９６３円程少なくなっている。また、補助費等が類似団体平均より５２，７０８円以上多い１９７，６６０円、扶助費が６，６０５円以上多い８４，０６２円となっている。この要因として、普通建設事業費のうち新規整備分の差が大きくなっているが、町民交流センターや消防分署整備が完了したことによるものであり、補助費については、一部事務組合への負担金の増額に加え、物価高騰対策に係る各種支援事業によるものである。また、維持補修費については、降雪の状況により大きく変動するものであり、今年度はまれみにみる少雪だったことから雪対策に係る経費が大幅に減少したことが挙げられる。また、扶助費については、高齢化率が山形県平均や全国平均よりも高いこと、平成２３年度には小学生までの児童医療の無料化、さらに平成２４年度には中学３年生まで令和２年度からは高校３年生まで対象範囲を拡大し医療費を無料化していることなど、社会保障関係経費が高い状況で推移していることが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

これまでは、財政調整基金として６億円程度の残高を維持しながら不慮の歳出に備えてきた。平成２４年度から平成２５年度にかけて、町立小中学校の統合で廃校となった施設のうち、耐震性を満たしていない複数の校舎等の解体工事を行ったことなどにより積立金以上に財政調整基金を取り崩し対応してきた。令和４年度は、３年連続の大雪に見舞われたものの大きな災害も発生しなかったことから、０．８億円の取崩しに対し、１．３５億円の積立てとなった。令和５年度は、新型コロナウイルスが５類に移行したことや、まれにみる少雪となったことから、雪対策に係る経費が大幅に減少したことなどを受け、取崩すことなく積み立てを行う決算となった。また、標準財政規模は２．２％減少したが、実質単年度収支はプラスとなった。今後も、町税などの独自財源の確保は非常に厳しいが、これまでの行財政改革の基本方針を継続し、財政の健全化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国営村山北部土地改良事業特別会計国民健康保険特別会計学校給食事業特別会計後期高齢者医療特別会計次年子簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計における実質収支は黒字額であり、令和５年度においても連結実質赤字比率は発生していない。令和５年度の全会計の実質収支の合計は約５億５百万円であり、その約６９％を占める一般会計においては、実質収支が前年度より約１千１百万円増加し、標準財政規模に対する比率が３．３ポイント増加した。今後についても、町税などの独自財源の確保は年々厳しくなる状況が見込まれるため、計画的に財政調整基金や公共施設整備基金などに積み立てを行い、不慮の歳出や将来的な公共施設等の管理運営に備える必要がある。また、これまでの行財政改革を基準とした経常経費の削減を今後も継続していき、さらに投資的事業についても取捨選択を行って計画的に実施し、適正な財政運営に努める。また、国民健康保険をはじめとする各特別会計においても、保険料や使用料の見直しなどを適宜実施し、そのうえで経費の節減等を図っていくことで、支障なく事業を展開するための財政の健全化を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

第６次大石田町総合振興計画に基づいて大型公共事業を実施してきた結果、その地方債の償還により元利償還金は高止まりの状況が続いてきた。平成２２年度に開校した大石田中学校建設事業についても平成２６年度にかけて本体工事分の大きな償還が始まり、平成２６年度には前年度を上回る元利償還金となったが、以前の大型公共事業の償還がここ数年で順次終了していることや、行財政改革以降、年間償還元金の１／２を新規地方債発行の上限に設定してきたことにより、ピーク時には９億円を超える金額であった元利償還金が年々減少してきた。また、平成２６年度から令和元年度にかけて、町民交流センターと尾花沢市消防署大石田分署整備事業に対し多額の地方債を発行したが、令和４年度にその償還のピークを迎えており、令和５年度決算に基づく実質公債費比率は０．９ポイント改善し、１１．０％となった。また、ダム建設に係る債務負担による負担金の支出が平成２７年度で終了したが、公共下水道事業（一部事務組合）や農業集落排水事業の元利償還金への一般会計の負担は、当面、高い水準で推移すると見込まれるため、全体的な元利償還金の減少を目指して今後とも財政の健全化を図る。

分析欄：減債基金

統合中学校にかかる償還が始まった平成２５年度及び平成２６年度に減債基金を充当して以来、年間償還元金の１／２を新規地方債発行の上限に設定してきたことにより、元利償還金が年々減少してきたため、減債基金は充当せずに公債費の管理を行ってきた。今後見込まれる大型事業へ対応するため、財政状況により基金への積立をしながら管理していく。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担比率は、前年度より２４．０ポイント減少し１７．３％となった。将来負担額のおよそ７割は地方債残高であるが、これは、第６次大石田町総合振興計画に基づいて実施してきた道路改良事業や土地区画整理事業などの大型公共事業を実施した結果、大きく膨れ上がったものである。また、地方債残高のおよそ２９．０％を占める臨時財政対策債も大きく影響している。近年では、平成２２年度に開校した大石田中学校の建設事業において多額の地方債を発行したために平成２１年度に一時的に現在高が増加したが、それ以降は年々減少してきた。しかし、平成２９年に完成した町民交流センター建設事業の財源として多額の地方債を発行したため、平成２７年度から平成２９年度にかけて、地方債残高が大きく上昇した。加えて、令和元年度に尾花沢市消防署大石田分署の整備を行い、更に地方債の発行を行ったことが数値の増加の要因である。また、ダム建設に係る債務負担による負担金の支出が平成２７年度で終了となったが、公共下水道事業（一部事務組合）や農業集落排水事業の地方債残高に対する一般会計の負担が当面高い水準で推移すると見込まれる。これらを踏まえ、将来にわたり適正な財政運営が可能となるよう、町の負担縮小に努め、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基本として財政調整基金から繰り入れを行い財源を確保してきた。また、これまで町立小中学校の統合に伴い、廃校かつ耐震性を満たしていない複数の校舎等の解体工事、町民交流センターの整備、尾花沢市消防署大石田分署の整備に取り組んできたが、決算剰余金等を各種基金に積み立て、必要に応じて繰り入れを行いながら事業を行ってきたため、年度間において基金の増減が発生している。（今後の方針）決算剰余金等を優先順位を考慮した上で各種基金に積み立てていく。また、必要に応じ、特定目的基金からの繰り入れを行い、財政調整基金を予算編成に対する不足財源として確保できる額を積み立てながら必要に応じ活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）扶助費の増額による財源の確保と町の大規模プロジェクトとして町民交流センターの建設などに取り組んできたことにより減少していたが、令和５年度は、近年まれにみる少雪となり雪対策に係る経費が大幅に減少したことから、基金を取り崩すことなく積み立てることができた。（今後の方針）これまでは、６億円程度を維持しながら不慮の歳出に備えてきたが、平成２０年度以降の国の緊急経済対策による臨時交付金を活用できたことで、その期間は財政調整基金を取り崩さずに財政運営を行うことができた。しかし、それ以降は、町立小中学校の統合に伴い、廃校となりかつ耐震性を満たしていない複数の校舎等の解体工事を行ったことなどもあり、自主財源の確保が厳しい中で各種事業を実施するため、平成２４年度以降は毎年度財政調整基金を取り崩しながら対応している状況である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）近年は施策として具体的な減債対策を行っていないため、利子等運用額のみ増加している。（今後の方針）繰り上げ償還等不測の事態に備え、現積立額を維持していく。平成１３年度まで減債基金を活用して繰上償還を実施してきており、その後、地方債の発行を抑制することによって減債を図ってきた。原則として地方債の新規発行を償還元金の２分の１以内とするルールを設定している。また、平成１９年度から平成２１年度にかけては、減債基金や借換債を活用して、公的資金保証金免除繰上償還を行うなどの減債対策を実施してきた。平成２９年に完成した町民交流センターの整備と令和元年度に完成した尾花沢市消防署大石田分署により地方債残高は大きく増加したが、今後は、振興実施計画を基本として計画的な事業実施を図るほか、将来的な減債対策に対応できるよう財政状況を見ながら減債基金を積み立てることも必要である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の大幅な改築や修繕を行う際に充当。・ふるさと応援基金：自然と文化を後世に残していくために行われる事業に充当。（増減理由）・学校建設基金：統合小学校の整備に向け基金を増加させる必要があるため、令和５年度は０．５億円の積み立てを行った。・中小企業緊急災害対策等利子補給基金：商工業振興資金を借り受ける中小企業者に対し、利子補給金を交付する事業に充当。・中小企業小額融資制度等保証料補給金基金：商工業振興資金を借り受ける中小企業者に対し、保証料補給金を交付する事業に充当。・公共施設整備基金：公共施設の大幅な改築や修繕に充当。令和５年度は今後の大型事業に向け０．３億円の積み立てを行った。・ふるさと応援基金：返礼及び事務に係る経費を除いた寄附額を、まちづくりの費用に充当した残額を毎年積み立てたことによる増加。（今後の方針）・学校建設基金：統合小学校の整備に向け、起債の償還を行いながら決算剰余金等を積み立てていく。・公共施設整備基金：統合小学校の整備に向け、起債の償還を行いながら決算剰余金等を積み立てていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほぼ類似団体平均程度となっている。それぞれの公共施設について、個別施設計画の見直しを図りながら当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：51/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

以前の大型公共事業の償還がここ数年で順次終了し、元利償還金が年々減少してきたが、平成２９年度完成の町民交流センター整備事業において、総事業費のおよそ８割となる２４億円の地方債を発行したため、地方債現在高が大きく増加した。その元金償還も令和元年度から始まり、令和４年度には償還のピークを迎えているものの、今後も大型事業が予定されていることから更なる実質公債費比率の上昇が見込まれるため、全体的な元利償還金の減少を目指しつつ、町の負担縮小に努めて財政の健全化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：57/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことや以前の大型公共事業の償還がここ数年で順次終了していることに加え、平成29年度完成の町民交流センター整備事業等にかかる多額の地方債に対し、令和元年度より元金償還が始まり令和4年度も償還が増加したため、結果、将来負担比率が改善している。有形固定資産減価償却率についても、今後の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

61.4％68.4％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに、類似団体内平均値より高い水準で推移している。将来負担比率については、大型公共事業の償還がここ数年でピークを迎えることから、元利償還金が年々減少しているため、比率は低下傾向にある。実質公債費率についても年々減少してきたが、平成29年度完成の町民交流センター整備事業において、総事業費のおよそ8割となる24億円の地方債を発行した。そのため、平成27年度から平成29年度にかけて地方債現在高が大きく増加し、令和4年度に償還のピークを迎えるているものの、今後も大型事業が続くことから数値の上昇が見込まれる。全体的な元利償還金の減少を目指しつつ、将来にわたり適正な財政運営が可能となるよう、町の負担縮小に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。

10.9％11.6％11.9％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均程度となっているが、保育園・公民館については高くなっている。人口減少が進む中、各施設の将来計画を検討しつつ、維持管理にかかる経費の節減に努め、施設の長寿命化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均程度となっているが、図書館・保健センター・市民会館については著しく低くなっている。これは、老朽化していた福祉会館と保健センターを複合化し、平成２９年度に新しい複合施設施設「町民交流センター」を建設し、令和元年度には老朽化していた尾花沢市消防署大石田分署を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっているものであり、今後は引き続き維持管理経費の節減等に取り組んでいく。また、庁舎については、建設から３０年以上経過しており、長寿命化に向けた検討が必要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202116,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が16,141百万円となった。うち大きな割合を占めるものとして、有形固定資産においては301百万円の減少(2.2%)、基金においては110百万円の増加(+16.3%)となりとなった。なお有形固定資産は、減価償却等による資産の減少が道路改良事業等の実施による資産の取得額を上回ったことによる減少、また、基金は、財政調整基金やふるさと応援基金等の特定目的基金の積立額が取崩額を上回ったことによる増加である。同負債総額は6,861百万円となった。うち大きな割合を占めるものとして、地方債残高が期首残高から541百万円の減少(△9.2%)となった。令和4年度にピークを迎える公債費について、地方債の新規発行額を当該年度の公債費の1/2までとするルールを設定してきたことによる成果といえる。

純経常行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が5,079百万円となった。うち移転費用の補助金等788百万円が178百万円減少(△18.4%)したものの、前年度に引き続き、国の臨時特別給付金及び子育て世帯応援特別給付金、新型コロナウイルス対応事業灯油購入事業助成金、事業継続支援給付金等の新型コロナウイルス感染症対応事業が実施され高水準で推移している。同臨時損失においては、昨年度は令和2年7月豪雨災害関連により、うち災害復旧事業費が87百万円(皆増)となっていたが、本年度は小規模な災害にとどまったため平年並みとなり、816百万円の減少(△78.0%)した。・新型コロナウイルス関連事業や物価高騰の影響を受けて物件費等や移転費用が増加し、行政コスト全体が増加傾向で推移する見込みである。

本年度差額

201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020219,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(5,215百万円)が純行政コスト(5,214百万円)を上回ったことから、本年度差額は1百万円となり、純資産残高は昨年度比5百万円の増加となった。一方で、有形固定資産は、減価償却等による資産の減少がハード事業等の実施による資産の取得額を上回る状況が続いており、将来的に純資産残高は減少傾向に転じる可能性がある。

業務活動収支

20172018201920202021650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-480百万円-470百万円-460百万円-450百万円-440百万円-430百万円-420百万円-410百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は948百万円であったが、投資活動収支については、鷹巣地区流雪溝整備事業等を行ったことから、△515百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△436百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、286百万円となった。本年度から町民交流センター整備事業債の本償還が始まったことから、令和4年度にピークを迎える地方債償還支出の影響で財務活動収支の減少幅は拡大することが見込まれる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

いずれの当該値も類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、令和2年度決算分から統一的な基準による財務書類を作成しているため、過去の建物の増築分や大規模修繕等の計上漏れ等があることが推測される。今後、公共施設等総合管理計画を含め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

2017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、令和2年度決算分から統一的な基準による財務書類を作成しているため、過去の建物の増築分や大規模修繕等の計上漏れ等があることが推測される。今後、公共施設等総合管理計画を含め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。将来世代負担比率についても上記の状況と同様であるが、平成27~29年度に実施した町民交流センター建設事業等に係る地方債残高について、地方債の新規発行額を当該年度の公債費の1/2までとするルールを設定してきたことで、今後の元利償還により当該比率は減少傾向になることが見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、移転費用うち補助金等において新型コロナウイルス感染症対応事業が大部分を占めたことにより、例年値よりも一時的に当該値が上昇したと分析している。今後、農業集落排水事業特別会計における公債費が減少する見込みであるため、それに伴う繰出金の減少により当該値の改善が見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債残高について、地方債の新規発行額を当該年度の公債費の1/2までとするルールを設定してきたことで、今後の元利償還により当該比率は減少傾向になることが見込まれる。基礎的財政収支については、業務活動収支うち補助金等において新型コロナウイルス感染症対応事業が大部分を占めたことにより、例年値よりも一時的に当該値が上昇したと分析している。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

例年、受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。令和3年度は、コロナ禍における利用者減に伴う使用料等の大幅な減収により、数値の急減があったものと分析している。長期的には、公共施設等の使用料の見直し等を行い、当該値の適正化に努める必要がある。

類似団体【063410_17_5_000】