南部町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.8%57.6%002004006008001000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町は内陸山間地にあるため中心となる産業がなく、高齢化率は４割を超え急激な人口減少により少子化が進んでいる。このため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る状態が続いている。毎年、定員管理や事務事業の見直しを行っているが、今後も定員適正化、地方税の徴収強化（現年分徴収率９９．４％、過年度も含めた全体でも９７．９％）を中心とする歳入確保に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：49/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、経年で改善傾向にあったが、令和４年度と比較し５．２ポイントの増となった。類似団体平均及び県平均は下回った。経常的歳入である普通交付税等が増加したものの、経常的な歳出では物件費が増額したことが主な要因である。引き続き定員管理の適正化による人件費の抑制と公債費残高の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費削減に努める。

類似団体内順位：9/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の決算額は類似団体平均を下回った。経年では増加傾向であり、類似団体と同様の動きで推移している。うち、物件費は、令和４年度と比較し委託料などが増加したため、全体としても増加した。人件費は、対前年ではほぼ同額となった。今後も、人口減少と少子化に対応するため、公共施設総合管理計画に基づく施設整備や行政改革の推進による人件費と物件費の削減を図る。

類似団体内順位：19/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

毎年、給与の適正化に努めていたが、結果としては類似団体平均とほぼ同水準であった。今後も給与の適正化に一層努め、類似団体平均を大きく上回らない水準を目指す。

類似団体内順位：43/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に沿って一般会計の職員数は、平成２０年度１５７名から順次減少し、令和５年度８８名に減少した。類似団体平均との比較では１．３０ポイント下回った。今後も小学校等、公共施設の適正規模への移行、ＤＸ・電子化の推進による業務効率化の促進、技能・労務系の業務のアウトソーシング等で、限られた職員数で効率的な業務推進を目指す。

類似団体内順位：35/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の種類としては、交付税算入率の高い過疎債、合併特例債、臨財債の占める割合が約９割と高い。令和５年度の元利償還金は前年と同水準だったが、３年平均の本指標は類似団体平均を大きく下回った。今後本指標は、令和４年度実施の大型事業の償還が始まる令和７年度周辺から上昇傾向になると予想される。このため、人口規模を考慮する中で緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債を有効に活用した財政運営に努めていく。また、利息上昇の局面においては減債基金を活用した繰上償還なども検討していく。

類似団体内順位：5/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は－（数値発生なし）で推移している。主な要因は、２３年度以降の臨時財政対策債の借入制限による町債残高の減少と財政調整基金等の積立による充当可能基金の増加が挙げられる。今後は、交付税縮減を見据えて、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等について総点検を図り、計画的な起債と公債費削減に努め、財政健全化をより一層進めていく。

類似団体内順位：1/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を下回っているが、ラスパイレス指数は、ほぼ同水準である。また人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和６年以降、全国的な賃上げ等に伴い職員及び会計年度任用職員に関するコストが伸び、人件費全体の負担が非常に重たいものになる。施設の統廃合の推進やＤＸ、行財政改革を進めるとともに、会計年度任用職員の適正配置を行い、人件費抑制に努める。

類似団体内順位：25/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度から会計年度任用職員に係る報酬等が人件費にカウントされたため、令和元年度から令和２年度は大きく減少した。以降は委託料や光熱水費の増加により増加傾向にあり、令和５年度は前年比０．８ポイント増加した。主な土木費・消防費・教育費に係る需用費（光熱水費）の増である。施設管理について効率的な行政サービスができるよう、統廃合や民間委託を進め、行政コストの削減に努めたい。

類似団体内順位：25/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費のうち、社会福祉費は障害者自立支援給付の減少、また、前年度から実施の物価高騰対策事業が終了し、減少となった。各種増減があるなか、全体的には前年比０．７ポイントの微減となり、類似団体平均を下回った。経年の推移では一時的に減となったものの、今後は上昇傾向が見込まれるため、特に町単独の扶助費について個人負担金なども含めあるべき姿へと見直し、上昇傾向に歯止めをかけるよう適正化を進める。

類似団体内順位：36/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は前年比３．８ポイント増加した。繰出金が大きな要素となるが、類似団体平均を大きく下回る傾向が経年で続いている。効率的経営が困難な簡易水道事業特会に対する繰出しや、年々増加する医療や介護給付費に伴う特別会計への繰出しが主な要因である。特に簡易水道事業は令和６年４月から公営企業会計へ移行したことから、作成済の経営戦略を推進し、普通会計の負担額を増やさないよう努める。

類似団体内順位：19/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

歳出額は減少したが、経常的な一部事務組合への負担金等が大きな要因となり、令和５年度は前年比１．６ポイント増加し、類似団体平均を１．３ポイント上回った。人件費上昇等から一部事務組合への負担金も増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くと思われる。特に町単独の各種補助金制度については、事務事業分析・評価により制度の必要性や緊急度を見直し、より効果的な行政サービスの提供を促進する。

類似団体内順位：48/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

町合併時の既発債償還が終了に向かい、指標は前年度同水準であった。類似団体平均も下回っている。一方で、金利の上昇傾向にあるなかで、施設の大規模改修・学校統合など多額の地方債発行が予定され、令和４年実施の大型事業の償還が始まる令和７年以降、本指標は上昇傾向が見込まれる。このため地方債発行を伴う普通建設事業については、優先順位、収支バランスを見極めながら計画的に行い、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：30/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、令和５年度は前年比で５．３ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る傾向が経年で続いている。引き続き行財政改革を推し進め、財政健全化に努める。

類似団体内順位：14/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

○議会費は、令和３年度の議場設備改修完了以降、例年水準の決算となっているが、タブレット端末リース開始により経常経費が増加傾向にある。○総務費は、光情報網維持費、基金積立金、広域行政組合負担金、町営バス運行費が主な固定費となっている。公共施設等総合管理事業（総合会館解体工事）による増、給付金の減など臨時的経費とあわせたトータルでは、前年比増となった。○民生費は、類似団体平均を下回った。ふれあいデイサービス事業費が増加した老人福祉費で増加したが、社会福祉費及び児童福祉費が減少した。特に子育て世帯等臨時特別支援事業、給付金事業の終了による減少により、全体では減額（改善）となった。○衛生費は、令和６年度開始の簡易水道事業会計への繰出金（打ち切り決算）が全体増の主要因である。水道以外にも、国保、介護、後期高齢など特別会計の運営の効率化が求められるところである。○農林水産業費は、類似団体平均に比べ低い水準にある。本町は中心となる産業がないことが主要因であるが、今後は森林環境譲与税を活用した「林業関連事業」が本格的になることから、増加傾向にあると予想される。○土木費は、前年度比で減少し類似団体平均に比べ低い水準となった。多目的広場整備事業完了による減によるものが大きい。○教育費は、前年度比で増となった。学校統合、社会教育施設大規模改修を見据えた実施設計など、普通建設事業費が増加した。各学校維持補修費の増も要因の一つである。○公債費は、前年度と比較して同水準であったが住民１人当たりでは増加した。金利上昇に注意しながら今後も計画的に進めていく。○商工費は、商品券発行事業が完了し減額となった。○消防費は、消防団備品購入や拠点整備により歳出が増加し、類似団体平均を若干上回った。※全体として前年度から人口が１５９人減少した。前年比では同水準の費用であっても分母の減により増となる場合がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

○人件費、物件費、維持補修費、補助費、扶助費、災害復旧事業費等については、類似団体平均を下回っており全体のバランスは取れているものと考えるが、今後は税収の減少、交付税の縮減を見据えて、必要な事業をより効率的な予算執行に努める必要がある。○普通建設事業費：新規、更新併せてトータルでは前年度比約３４百万円の増額で、類似団体平均比でも上回り、コストが高い状況となっている。新規整備より更新整備の額が多いのが特徴である。詳細を見ると、道路新設改良工事及び橋りょう補強工事に加え、総合会館解体工事、本庁舎屋根改修工事による増額要因と、多目的広場整備の事業量減による減額要因で、合計では前年度比増額となった。道路改良等は補助事業を有効に活用しながら、また建築事業は長寿命化更新を中心に公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模にあった事業費となるよう努めていく。○公債費：合併特例事業債、過疎対策事業債を多用しているため償還額は比較的多いが、合併直後の合併特例債の償還が終了してきていることにより経年で減少している。令和５年度は金額的には同水準だが、分母の減により前年度比では増となった。○積立金：老朽化した公共施設の改修や除却等の財源を確保するため、令和３年度から公共施設整備基金に重点的に積み立てを行っている。令和５年度も３７３百万円の積立を行った。○繰出金：経年で上昇傾向にあり、類似団体を大きく上回る状態が続いている。簡易水道、介護保険、後期高齢者医療、国保特別会計への影響が大きく、嵩上げ要因となっている。※全体として前年度から人口が１５９人減少した。前年比では同水準の費用であっても分母の減により増となる場合がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。これにより標準財政規模比は、依然高い比率で推移している。○実質収支額についても横ばいで推移している。○財政調整基金の取崩しは最低水準に努める必要があるなか、普通交付税の縮減に対応するためにも決算余剰金の使途として、同基金への積立を選択肢の一つとしている。今後は人口減少も進むことから、事務事業の見直し・公共施設の適正管理など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計指定居宅サービス特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

全体としては、一般会計及び特別会計とも全ての黒字で推移している。施設の更新に多額の費用が見込まれる簡易水道特別会計は、令和６年度の公営企業会計へ移行により、一時的に割合が大きくなった。移行後は持続的な経営の健全化に向け、経営戦略に基づく計画的な運営を行う必要がある。財政部局でも注視していかなければならない。他の特別会計も収支のバランスを注視し、健全化な財政運営を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、合併当初の大型事業に伴う事業債の償還が終了に向かい、減少し続けてきた。元利償還金の多くは普通交付税に算入されていることから分子は減少傾向にあったが、令和５年度は上昇に転じた。簡易水道事業債の元利償還金が要因であり、老朽化施設の更新に多額の費用を要しているためである。全体に占める割合も上昇し、分子全体を押し上げた。令和６年からの公営企業会計に移行後も、策定済の経営戦略に基づき、計画的な施設整備を行う必要がある。一方で、今後は施設の長寿命化改修、学校統合など大型事業がスタートする。算入公債費の多い有利な地方債を選択したとしても、償還が開始されれば実質公債費比率も上昇していく。適切な予算規模とするのはもちろん、償還額の平準化の点からも、新規地方債発行事業に対しては慎重に選択をしていく必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、年度毎の削減努力により令和元年度から２６７百万円、約７％減少した。令和３年度は借入額が償還額を上回ったため地方債残高は増加したが、既発行分は順調に減少している。令和６年度以降は社会教育施設大規模改修事業、小学校統廃合など大型投資事業が開始されたことから、返済額より借入額が上回れば地方債残高は増加傾向にあり、起債事業を計画的に実施していく必要がある。一方充当可能財源としては、老朽化した公共施設の修繕等に多額の財源が必要であることから計画的に基金への積み立てを行い、令和元年度からは約１９億円、約３２％増額した。今後、普通地方交付税も減少が見込まれるとともに、分母を構成する標準財政規模が縮小していく見通しであることから、これまで以上に将来負担減となるように努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地域福祉基金を２百万円取り崩す一方、普通地方交付税の縮減への対応や老朽化した公共施設の複合化や解体に充てるため積立てを行い、基金全体としては３７１百万円の増となった。今後、減収等への備え及び保有する施設の長寿命化改修等、必要な事業の財源として一定額を維持していく必要がある。（今後の方針）財政力指数が低く、緊急な事業対応に備えるため、今後も計画的に基金積立をする予定である。中長期的には、老朽化施設の長寿命化改修や解体費用に充てる目的で特定目的基金の取崩しを行う予定であるため、減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しているなかで、今後の普通地方交付税の縮減に対応するため必要な積立を行う方針のもと、令和５年度は運用益１１８３千円の積立を行った。（今後の方針）今後、地方財政法の規定に基づき繰越金の１／２及び運用益を積立てながら、次年度当初予算編成において、同額程度を取り崩す予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は、運用益６千円の積立を行った。（今後の方針）元利償還金の多くは普通地方交付税に算入されており、よほどのことがない限り繰上償還はなじまないと考える。一方、理論償還となる地方債は利息上昇局面では繰上償還も検討の余地がある。中長期における収支の全体バランス、地方債残高を見ながら、基金を有効に活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：町の公共施設の整備費用に充当する。まちづくり振興基金：町民の連携強化と地域振興を図る。地域活性化基金：町の将来の地域づくりを展望し、地域活性化を実現する。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための基金である。環境施設整備等基金：環境施設の整備等を円滑に進めるための基金である。森林環境譲与税基金：森林環境税等に関する法律に掲げる施策を実施するための基金である。（増減理由）公共施設整備基金：施設の老朽化に対応するために、３３７，６８８千円の積立を行った。地域福祉基金：就園児童支援金（補助金）のために、２，０００千円の取崩しを行った。森林環境譲与税基金：次年度以降の整備事業等に備え、３４，０１１千円の積立を行った。（今後の方針）それぞれの目的に適した基金の積立や取崩しを行う予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は平成３０年度よりほぼ横ばいに推移しており、類似団体内平均値や山梨県平均値を大きく上回っている。策定した公共施設等総合管理計画に基づき改修や除却を計画的に実施していくが、有形固定資産減価償却率の改善は長期間を要すると考えられる。本町は全有形固定資産のうち道路・橋りょうの占める割合が高く、そのどちらも有形固定資産減価償却率が各平均値を大きく上回っている。建物等の改修や除却も重要だが、インフラ資産の改修も率の改善には有効だと考える。

類似団体内順位：65/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高の減少および基金への積み立てが大きな要因となり、令和２年度以降、将来負担額が充当可能財源を下回り債務償還比率はマイナス値となっている。しかし、地方債発行を伴う道路・橋りょうの改修に加え、令和５年度以降、複数の施設について大規模改修を計画している。そのため今後は、地方債残高は増加し、基金の取り崩しも検討されるため債務償還比率は増加していくと考えられる。

類似団体内順位：1/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高が減少を続け充当可能基金額が増加しているためマイナス値が続いている一方、有形固定資産減価償却率は微増状態で類似団体内平均値と比べて高い水準にある。単純な施設更新ではなく、既存施設を活用して統廃合し財政負担を抑えてきた事例もあるが、大規模改修が必要な施設、除却が必要な施設があることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修や除却を実施していく。また、道路・橋りょうの改修を積極的に実施し、有形固定資産減価償却率の改善に努めたい。

63.9％72.3％73.7％74.2％74.6％74.8％75.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っており、年々減少を続けている。今後は、上記で述べたとおり複数の施設や道路・橋りょうにおいて改修を予定しているため、財源として利用できる起債を充当することで地方債残高、元利償還金が増加する見込である。そのため将来負担比率および実質公債費比率は増加傾向となるが、急激な増加には繋がらないと考えている。

1.2％1.8％2.2％2.5％3.4％4.4％4.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

分析表①に記載されている全ての施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、その中でも特に道路、橋りょう、保育所、児童館は老朽化が進んでいる。道路、橋りょうは、毎年計画的に改良工事等を実施しているが、管理している数が多く急激な改善は見込めないため減価償却率も現状維持となっている。保育所は、これまで園の統廃合を実施し現在２園を管理しているが、建物本体で緊急に改修が必要となる不具合は見受けられておらず大規模改修の計画はないが、設備の不具合は発生し始めており設備改修は実施している。建物の大規模改修は、今後の園の運営方針を決定した後に着手することとなる。児童館は、減価償却率が１００％となっており数値上は老朽化していることが明らかではあるが、使用頻度、利用者数、改修が必要な箇所の有無を考慮し着手には至っていない。学校施設は、令和元年度に小学校１校の大規模改修を実施しており、令和８年度には他２校の統合を計画しているため一時的に減価償却率は改善されると考えている。また中学校においても小学校統合による大規模改修後に実施を計画している。公営住宅は、令和３年度に減価償却率が大きく増加しているが、これは資産の棚卸により資産状況を見直したためであり令和３年度以降の数値が適切である。多くの世帯が居住する公営住宅は、大規模改修等が必要となった際、着手まで期間を要するため早い段階から方針を決定していく必要がある。公民館は、各自治会に１箇所あり数も多く減価償却率も高い。有事の際には避難所としての役割を持っているため近隣の公民館を統合することは難しく、現状の公民館の数を引き続き適切に管理していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

分析表②に記載されている施設については、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。図書館は、２箇所のうち１箇所は令和３年度に近隣の施設と複合化し、他１箇所は令和６年度に大規模改修を計画している。体育館・プール、福祉施設は、類似団体と同程度の水準である。公民館同様、大規模な避難所として使用する資産が多くあるため、耐震改修は完了しており日々の適正な修繕も行っているため使用上での問題はないと考えている。市民会館、庁舎は、有形固定資産の中では比較的新しい資産のため減価償却率は低くなっている。一般廃棄物処理施設は、一部事務組合に加入したことにより資産が増えた後は、類似団体や県平均値と同等の数値で推移している。消防施設の減価償却率が経年で増加しているが、主な要因は各自治会に設置された消防団拠点施設である。これまで新築工事や改修工事を行ってきたが、消防団員が減少し続けている自治会も現れ始め、資産の老朽化と併せて統合を検討する必要性もあると考えている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

前年度と比較すると、一般会計等において資産は約9億77百万円(4.8%)の増加、負債は約1億18百万円(2.5%)の増加となった。また、全体会計では資産は約9億82百万円(4.1%)の増加、負債は約62百万円(1.0%)の増加、連結会計では資産は約10億48百万円(4.2%)の増加、負債は約69百万円(1.0%)の増加となった。一般会計等において、資産増加の主な要因は基金が増加したためである。なお、後述の行政コスト計算書の減価償却費が約5億97百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約7億76百万円と公共施設の設備投資額が減価償却額を上回っていることから、有形固定資産残高については増加している。負債増加の主な要因は、地方債等が増加したためである。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約5億38百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約6億61百万円と起債額が償還額を上回っていることから、地方債残高は増加となった。全体会計および連結会計の資産、負債は、一般会計等の増加の影響により同程度の推移をしている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約8億37百万円(16.0%)の減少となった。減少の主な要因は移転費用の補助金等が大幅に減少したことが挙げられる。令和2年度は、新型コロナウィルス特別定額給付金等があり、補助金等の金額が例外的に増額した結果、令和3年度は対前年度比で補助金等が約7億71百万円減少することとなった。また、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3百万円(1.7%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約8億34百万円(16.5%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約8億21百万円(16.2%)減少となった。全体会計では一般会計等と同程度の推移をしているが、連結会計では前年度に多額の経常収益があったため純行政コストは増加することとなった。

本年度差額

201620172018201920202021500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約8億59百万円(5.5%)増加、全体会計では約9億20百万円(5.3%)増加、連結会計では約9億78百万円(5.4%)増加となった。財源における税収等は、普通交付税が追加交付となったため前年度比で1億84百万増加しており、一方で国県等補助金については、令和2年度には新型コロナウィルス特別定額給付金等で一時的に増額したため、令和3年度は対前年度比で約8億99百万円減少することとなった。一般会計等、全体会計、連結会計において、財源の減少が純行政コストの減少より小さかったため本年度差額は増加することとなった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度においては業務活動収支の補助金等支出と、国県補助金収入が前年度比で大幅に減少した。これは、令和2年度の新型コロナウィルス特別定額給付金等の影響で、前年度の補助金が例外的に大きかったことが要因であるが、税収等収入が増加し、人件費支出、物件費支出が減少したことにより業務活動収支は結果的には増加した。投資活動支出における、公共施設等整備費支出の増加は廃校となった中学校を利活用するための改修費約4億27百万円によるもので、また公共施設整備基金積立のために、基金積立金支出は前年度比で約2億19百万円増加した。一方で投資活動収入においては、前年度比で減少している。これはハード事業費の減少により、国県等補助金収入が減少したことが要因となる。財務活動収支においては大規模なハード事業のために借入額が増加し、地方債発行収入は前年度比で約2億79百万円増加した。全体会計および連結会計は、一般会計等の影響を大きく受けているため同程度の推移をしている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。当該値は増加したが、基金積立てによる資産合計の増加と人口減少による影響のため、これまでと同様の推移となっている。類似団体と比べて資産合計の計上が少ないと考えられるため、令和4年度末の資産について見直しを実施している。歳入額対資産比率は令和2年度以前と同程度の数値になった。前年度は歳入総額に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を計上したことの影響が大きいため比較はしづらいが、やはり資産合計の少なさが目立つ。有形固定資産減価償却率は増加しており資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修や除却を実施していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値と同程度の割合となっているが、今後、経常収益の減少により純行政コストが増加することで純資産残高が減少しないよう注視していく必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、地方債残高はこの先減少を続けるため平均値との差は小さくなると考えている。ただし、今後5年間は大規模なハード事業による借入を予定しているため、地方債残高は一時的に増加する可能性がある。引き続き、交付税措置のある地方債を借入れ、将来世代の負担を軽減していきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。しかし、人口減に伴う経常収益の減少を考えると、当該値は増加傾向にあると考えている。本町の現在の経常収益は類似団体と比較すると極めて低い数値となっているため、改善するためには受益者負担の見直しは検討する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、負債合計はこの先減少していくと考えている。しかし今後5年間は大きな借入を予定しているので一時的に負債額は微増し、住民一人当たり負債額も増加するが、その後は負債額および人口がともに減少する見込みであり大きな変動は見られないと考えている。基礎的財政収支は業務活動収支で投資活動収支を賄えているが、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた改修や除却を計画的に実施していく必要があるため投資活動支出は増加する。国県等補助金を積極的に確保できればいいが、現在のところ起債を財源に考えているため、収支のバランスを保つ運営を実施していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。本町は受益者負担がある事業自体が少なく、また無償で実施している事業が多いことから、経常収益の大きな増加は見込めないのが現状である。今後も、同程度で推移していくと考える。

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