山梨県南部町の財政状況（2022年度）
山梨県南部町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
本町は内陸山間地にあるため中心となる産業がなく、急激な人口減少に伴う少子化が進んでいる（令和４年度末高齢化率43.8％）。このため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。毎年、定員管理や事務事業の見直しを行っているが、今後も定員適正化、地方税の徴収強化（現年分徴収率99.3％、過年度も含めた全体でも98.0％）を中心とする歳入確保に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、令和3年度に比較し、普通交付税及び地方消費税交付金等の増加により1.4ポイントの減少（改善）となり、類似団体平均及び県平均を下回った。経常的歳入である普通交付税等が増加し、経常的な歳出では公債費や人件費が減少したことが要因である。引き続き定員管理の適正化による人件費の抑制と公債費残高の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の決算額は類似団体平均を下回った。物件費は、令和3年度と比較し委託料などが増加したため全体としても増加した。人件費は、職員数が減少したことにより決算額は減少（改善）した。今後も、人口減少と少子化に対応するため、公共施設総合管理計画に基づく施設整備や行政改革の推進による人件費と物件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
毎年、給与の適正化に努めており、類似団体平均を0.9ポイント下回った。今後も給与の適正化に一層努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に沿って一般会計の職員数は、平成20年度157名から令和4年度97名に減少した。類似団体平均との比較では0.55ポイントと下回った。今後も小学校等、公共施設の適正規模への移行、DX・電子化の推進による業務効率化の促進、技能・労務系の業務のアウトソーシング等で職員削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
公債費の種類としては、普通地方交付税算入率の高い過疎対策事業債、旧合併特例債、臨時財政対策債の占める割合が約９割と高く、また元利償還金の減少により実質公債費比率は1.2%と類似団体平均を大きく下回った。今後は令和4年度実施のアルカディア多目的広場など大型事業の償還が始まる令和7年度周辺から、本指標が上昇傾向になると予想される。人口規模を考慮する中で緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が発生しなかった主な要因は、平成22年度から25年度の繰上償還、借換、23年度以降の臨時財政対策債の借入制限による町債残高の減少と財政調整基金等の積立による充当可能基金の増加が挙げられる。今後は、交付税縮減を見据えて、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等について総点検を図り、計画的な起債と公債費削減に努め、財政健全化をより一層進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均を下回り、またラスパイレス指数も1.1ポイント下回った。また人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。R06以降は、会計年度任用職員に関するコストが伸び、人件費全体の負担が非常に重いものになることが予想されることから、行財政改革によるアウトソーシングを進めるとともに、会計年度任用職員の適正配置を行い、人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
R02から会計年度任用職員に係る報酬等が人件費にカウントされたため、R01からR02は大きく減少した。以降は委託料や光熱水費の増加により増加傾向にあり、R04は前年比1.4ポイント増加した。主な原因はシステム改修や合併20周年式典に伴う委託料の増、需用費（光熱水費）の増である。施設管理について効率的な行政サービスができるよう、統廃合や民間委託を進め、行政コストの削減に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費は、社会福祉費のうち障害福祉サービスの自立支援給付が増加、老人福祉費は老人保護措置費が要因で微増した。また、前年度から実施の低所得、子育て世帯に対する臨時特別支援交付金の事業規模減により児童福祉費が減少した。各種増減があるなか、全体的には前年比0.2ポイントの微増となり、類似団体平均を上回っている。今後は町単独の扶助費について個人負担金なども含め、あるべき姿へと見直し、適正化を進める。
その他の分析欄
繰出金が大きな要素となるが、類似団体平均を大きく下回る傾向が経年で続いている。効率的な経営が困難な簡易水道事業に対する繰出しや、年々増加する医療や介護給付費に伴う後期高齢医療特別会計、介護保険特別会計への繰出しが主たる要因となっている。簡易水道事業については、令和6年4月からの公営企業会計への移行を踏まえ、料金改定や計画的な施設管理による経営戦略を推進し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
歳出額は減少したが、経常的な一部事務組合への負担金等が要因となり、R04は前年比1.4ポイント増加し、類似団体平均を0.9ポイント上回った。町単独の各種補助金制度については、事務事業分析により、制度の必要性や緊急度を見直し、より効果的な行政サービスの提供を促進する。
公債費の分析欄
H15の町合併以降新町建設のための既発債の償還が終了し、前年度比で1.2ポイント減少（改善）し、類似団体と比較しても良好な数値となった。一方で、公共施設総合管理計画に基づく施設の大規模改修・学校統合など、今後、多額の地方債発行が予定されており、これら事業の償還が始まるR07以降、本指標は上昇傾向にある。このため、新規地方債発行を伴う普通建設事業については、優先順位、保有基金の活用、収支バランスを見極めながら計画的に行う。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回る傾向が経年で続いている。引き続き行財政改革を推し進め、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度に比較し、分母である人口が161人減少した。／議会費は、R03年度の議場音響設備改修工事が完了したため、前年比で大きく減少し、例年水準の決算となっている。／総務費は、光情報網維持費、基金積立金、広域行政組合負担金、町営バス運行費が主な固定費となっている。R03年度に実施された複合化施設改修工事の完了が減少の要因である。／民生費は、障害福祉サービス費が増加した社会福祉費をはじめ、老人福祉費及び児童福祉費の科目で増加し、類似団体平均に肉薄する数値となった。特に子育て世帯等臨時特別支援事業の実施が増加の要因である。／衛生費は、前年度新型コロナ対策事業費の過大交付による還付金や人件費増が微増の主要因である。簡易水道特別会計繰出金、国保特別会計繰出金については、特別会計の運営の効率化が求められる。／農林水産業費は、類似団体平均に比べ低い水準にある。本町は内陸山間地に位置し、中心となる産業がないことが主要因であるが、今後森林環境譲与税を活用した事業が本格的になることから、今後は増加傾向にあると予想している。／土木費は、前年度比で減少となった。前年度から実施していた多目的広場整備の事業量減によるものが大きい。／教育費は、GIGAスクール構想のもと、情報通信ネットワーク事業を推進し、普通建設事業費が減少した。各学校維持補修費の減も要因の一つである。／公債費は、前年度と比較して、7,185千円減少した。合併特例事業債はH29をもって終了しており、過疎対策事業債は過疎計画に基づき、今後も計画的に活用する。／商工費は新型コロナ収束後のイベント実施や、がんばろう商品券発行事業により増額となった。消防費については、歳出が微増しほぼ類似団体平均となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
前年度に比較し、分母である人口が161人減少した。／人件費、物件費、維持補修費、補助費、災害復旧事業費等については、類似団体平均を下回っており全体のバランスは取れているものと考えるが、今後は税収の減少、交付税の縮減を見据えて、必要な事業をより効率的な予算執行に努める必要がある。／扶助費：経年で増加傾向にあり、前年比増、類似団体平均も上回った結果となった。町単独の扶助費については、事務事業評価などを通じ、適正化を進める必要がある。／公債費：合併特例事業債、過疎対策事業債を多用しているため償還額は比較的多いが、合併直後の合併特例債の償還が終了してきていることにより経年で減少している。令和4年度も前年度比で減少となった。／繰出金：簡易水道特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、国保特別会計繰出金の影響が大きく、嵩上げ要因となっている。／積立金：令和3年度から、今後の老朽化した公共施設の改修や除却等の財源を確保するため、公共施設整備基金に重点的に積み立てを行っている。令和4年度も293百万円の積立を行った。／普通建設事業費：新規、更新含めトータルでは前年度比23,022千円の減額で、類似団体平均比でも上回り、コストが高い状況となっている。詳細を見ると、道路新設改良工事及び橋りょう補強工事に加え、総合会館解体工事、本庁舎エレベーター改修工事による増額要因と、複合化施設改修工事の完了、多目的広場整備の事業量減による減額要因で、合計では前年度比減少となった。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、人口規模にあった事業費となるよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。標準財政規模比では、標準財政規模が昨年度より減少したため昨年に比べ割合が高くなったが、依然高い比率で推移している。実質収支額についても横ばいで推移しているが、繰越事業の増加により、令和4年度実質単年度収支はマイナスに転じた。財政調整基金の取り崩しは最低水準に努める必要があるなか、普通交付税の縮減に対応するためにも、決算余剰金の使途として、財政調整基金への積み立ては選択肢の一つである。今後は人口減少も進むことから、事務事業の見直し・公共施設の適正管理など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全体としては、一般会計及び特別会計とも全ての黒字で推移している。施設の更新に多額の費用が見込まれる簡易水道特別会計は、令和6年度から公営企業会計へ移行することから、策定した経営戦略に基づく計画的な運営を行う必要がある。他の特別会計も収支のバランスを注視し、健全化な財政運営を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、合併当初の大型事業に伴う合併事業債の償還が終了して以降、減少し続けている。また、元利償還金の多くは普通交付税に算入されていることから、分子は減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、老朽化した簡易水道の施設の更新に多額の費用を要することが要因であり、令和6年4月に公営企業会計に移行すること踏まえ、策定した経営戦略に基づき、計画的な施設整備を行う必要がある。またR04以降も社会教育施設大規模改修、小学校統廃合など大型投資事業がスタートする予定である。これらの償還が数年後に開始されることから、実質公債費比率も上昇していくことが考えられ、償還額の平準化の点からも新規地方債発行事業に対しては慎重に選択をしていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、年度毎の削減努力により平成30年度から582百万円、約15％減少した。令和4年度分についても償還額が借入額を上回り、前年度比で減少した。一方で令和6年度以降は社会教育施設大規模改修事業や小学校統廃合など大型投資事業がスタートする予定であることから、合計した地方債残高は増加傾向にあり、計画的に実施していく必要がある。また、老朽化した公共施設の修繕等に多額の財源が必要であることから計画的に基金への積み立てを行っていることもあり、充当可能基金が着実に増額している。今後、普通地方交付税も減少が見込まれるとともに、分母を構成する標準財政規模が縮小していく見通しであることから、これまで以上に将来負担減となるように努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応するとともに、老朽化した公共施設の複合化や解体に充てるため積立てを行い、基金全体としては320,000千円の増となった。今後、アフターコロナ対策やエネルギー価格高騰対策として必要な事業の財源とする必要がある。（今後の方針）財政力指数が低く、緊急な事業対応に備えるため、今後も計画的に基金積立をする予定である。中長期的には、老朽化施設の複合化に伴う改修や解体費用に充てる目的で基金の取崩しを行う予定であるため、減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応するため必要な積立を行う。R4年度は運用益790千円の積立を行った。（今後の方針）今後、アフターコロナ対策やエネルギー価格高騰対策として必要な事業の財源が必要となるなか、緊急な事業対応に備え、地方財政法の規定に基づき積立をする予定である。
減債基金
（増減理由）R04は運用益52千円の積立を行った。（今後の方針）元利償還金の多くは普通地方交付税に算入されており、よほどのことがない限り繰上償還はなじまないと考える。中長期における収支の全体バランスを見ながら、基本的には現状を維持する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：町の公共施設の整備費用に充当する。まちづくり振興基金：町民の連携強化と地域振興を図る。地域活性化基金：町の将来の地域づくりを展望し、地域活性化を実現する。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための基金である。環境施設整備等基金：環境施設の整備等を円滑に進めるための基金である。（増減理由）公共施設整備基金：施設の老朽化に対応するために、292,707千円の積立を行った。（今後の方針）それぞれの目的に適した基金の積立や取崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成３０年度よりほぼ横ばいに推移しており、類似団体内平均値や山梨県平均値を大きく上回っている。策定した公共施設等総合管理計画に基づき改修や除却を計画的に実施していくが、有形固定資産減価償却率の改善は長期間を要すると考えられる。本町は全有形固定資産のうち道路・橋りょうの占める割合が高く、そのどちらも有形固定資産減価償却率が各平均値を大きく上回っている。建物等の改修や除却も重要だが、インフラ資産の改修も率の改善には有効だと考える。
債務償還比率の分析欄
地方債残高の減少および基金への積み立てが大きな要因となり、令和２年度以降、将来負担額が充当可能財源を下回り債務償還比率はマイナス値となっている。しかし、地方債発行を伴う道路・橋りょうの改修に加え、令和５年度以降、複数の施設について大規模改修を計画している。そのため今後は、地方債残高は増加し、基金の取り崩しも検討されるため債務償還比率は増加していくと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高が減少を続け充当可能基金額が増加しているためマイナス値が続いている一方、有形固定資産減価償却率は微増状態で類似団体内平均値と比べて高い水準にある。単純な施設更新ではなく、既存施設を活用して統廃合し財政負担を抑えてきた事例もあるが、大規模改修が必要な施設、除却が必要な施設があることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修や除却を実施していく。また、道路・橋りょうの改修を積極的に実施し、有形固定資産減価償却率の改善に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っており、年々減少を続けている。今後は、上記で述べたとおり複数の施設や道路・橋りょうにおいて改修を予定しているため、財源として利用できる起債を充当することで地方債残高、元利償還金が増加する見込である。そのため将来負担比率および実質公債費比率は増加傾向となるが、急激な増加には繋がらないと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
分析表①に記載されている全ての施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、その中でも特に道路、橋りょう、保育所、児童館は老朽化が進んでいる。道路、橋りょうは、毎年計画的に改良工事等を実施しているが、管理している数が多く急激な改善は見込めないため減価償却率も現状維持となっている。保育所は、これまで園の統廃合を実施し現在２園を管理しているが、建物本体で緊急に改修が必要となる不具合は見受けられておらず大規模改修の計画はないが、設備の不具合は発生し始めており設備改修は実施している。建物の大規模改修は、今後の園の運営方針を決定した後に着手することとなる。児童館は、減価償却率が１００％となっており数値上は老朽化していることが明らかではあるが、使用頻度、利用者数、改修が必要な箇所の有無を考慮し着手には至っていない。学校施設は、令和元年度に小学校１校の大規模改修を実施しており、令和８年度には他２校の統合を計画しているため一時的に減価償却率は改善されると考えている。また中学校においても小学校統合による大規模改修後に実施を計画している。公営住宅は、令和３年度に減価償却率が大きく増加しているが、これは資産の棚卸により資産状況を見直したためであり令和３年度以降の数値が適切である。多くの世帯が居住する公営住宅は、大規模改修等が必要となった際、着手まで期間を要するため早い段階から方針を決定していく必要がある。公民館は、各自治会に１箇所あり数も多く減価償却率も高い。有事の際には避難所としての役割を持っているため近隣の公民館を統合することは難しく、現状の公民館の数を引き続き適切に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
分析表②に記載されている施設については、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。図書館は、２箇所のうち１箇所は令和３年度に近隣の施設と複合化し、他１箇所は令和６年度に大規模改修を計画している。体育館・プール、福祉施設は、類似団体と同程度の水準である。公民館同様、大規模な避難所として使用する資産が多くあるため、耐震改修は完了しており日々の適正な修繕も行っているため使用上での問題はないと考えている。市民会館、庁舎は、有形固定資産の中では比較的新しい資産のため減価償却率は低くなっている。一般廃棄物処理施設は、一部事務組合に加入したことにより資産が増えた後は、類似団体や県平均値と同等の数値で推移している。消防施設の減価償却率が経年で増加しているが、主な要因は各自治会に設置された消防団拠点施設である。これまで新築工事や改修工事を行ってきたが、消防団員が減少し続けている自治会も現れ始め、資産の老朽化と併せて統合を検討する必要性もあると考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約2億71百万円(1.2%)の増加、負債は約1億12百万円(2.3%)の減少となった。また、全体会計では資産は約3億27百万円(1.3%)の増加、負債は約1億19百万円(1.8%)の減少、連結会計では資産は約6億9百万円(2.3%)の増加、負債は約91百万円(1.3%)の増加となった。一般会計等において、資産増加の主な要因は基金が増加したためである。なお、後述の行政コスト計算書の減価償却費が約4億73百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約4億26百万円と公共施設の設備投資額が減価償却額を下回っていることから、有形固定資産残高については減少している。負債減少の主な要因は、地方債が減少したためである。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約4億26百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約3億67百万円と起債額が償還額を下回っていることから、地方債残高は減少となった。全体会計の資産、負債は、一般会計等の増減の影響により同程度の推移をしているが、連結会計の負債は退職手当引当金や賞与等引当金、1年内償還予定地方債の影響により増加となった。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約4億25百万円(9.7%)の増加となった。増加の主な要因は維持補修費および給付金による補助金等が大幅に増加したためである。また、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で大きな増減はなく、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約3億81百万円(9.1%)の増加となった。臨時損益を加えた純行政コストは前年度の臨時損失が影響し、約1億17百万円(2.6%)増加となった。全体会計、連結会計は一般会計等と同程度の推移をしている。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約3億83百万円(2.3%)増加、全体会計では約4億46百万円(2.4%)増加、連結会計では約5億17百万円(2.7%)増加となった。本年度差額については、行政コストが増加するなか、財源/税収等において普通交付税が前年度より大きく減少したこともあり余力は小さくなった。今後、財源は減少すると考えると純行政コストの大きな増加は必要最小限にとどめ、将来世代へ負担が先送りにならないよう注視していく。全体会計、連結会計は一般会計等と同程度の推移をしている。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、物件費等支出および補助金等支出が併せて約4億88百万円増加し、税収等収入が約1億20百万円減少したため、前年度より約6億23百万円の減少となり7億96百万円となった。投資活動収支は、前年度の公共施設等整備費支出および基金積立支出が多額だったため併せて約6億78百万円の減少となり6億91百万円のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回りマイナスとなったが地方債残高は減少している。プライマリーバランスは黒字が続いているが、前年度から普通建設事業等が多くなっており今後は赤字に転ずることも考えられる。有形固定資産の老朽化が激しい本町においては、公共施設等整備費に多額の費用を要するため、必要であれば基金の取り崩しも検討していかなければならない。全体会計および連結会計は、一般会計等の影響を大きく受けているため同程度の推移をしている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。当該値は増加したが、基金積立てによる資産合計の増加と人口減少による影響のため、これまでと同様の推移となっている。歳入額対資産比率は類似団体平均値と同水準となった。令和2年度は歳入総額に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を計上したことの影響が大きいため比較対象とは考えていない。資産については棚卸法により見直しをした結果、徐々にではあるが改善されてきていると考える。ただし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回り、資産の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な大規模改修や除却を実施していく予定である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と同程度の割合となっているが、今後、物件費等や補助金等の大きな支出により純行政コストが増加することで純資産残高が減少しないよう注視していく必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、長期で考えると地方債残高はこの先減少を続けるため平均値との差は小さくなると考えている。ただし、今後5年程度は大規模なハード事業による借入を予定しているため、地方債残高は一時的に増加する可能性がある。引き続き、交付税措置のある地方債を借入れ、将来世代の負担を軽減していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。しかし、今後、人口減に伴う経常収益の減少や物件費等、補助金等の増加を考えると、当該値は増加傾向にあると考えている。使用料及び手数料の見直しを行っていない本町では、経常収益増加の見込みは難しいため経常費用の支出を注視する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、負債合計はこの先減少していくと考えている。しかし今後5年程度は大きな借入を予定しているので一時的に負債額は増加し、住民一人当たり負債額も増加するが、その後は負債額および人口がともに減少する見込みであり大きな変動は見られないと考えている。基礎的財政収支は業務活動収支で投資活動収支を賄えているが、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた大規模改修や除却を計画的に実施していく予定であるため投資活動支出は増加する。国県等補助金を積極的に確保できればいいが、現在のところ起債を財源に考えているため、収支のバランスを保つ運営を実施していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。本町は受益者負担がある事業自体が少なく、また無償で実施している事業が多いことから、経常収益の大きな増加は見込めないのが現状である。今後も、同程度で推移していくと考える。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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