山梨県南部町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

前年度に比較し、分母である人口が１６１人減少した。／議会費は、令和０３年度の議場音響設備改修工事が完了したため、前年比で大きく減少し、例年水準の決算となっている。／総務費は、光情報網維持費、基金積立金、広域行政組合負担金、町営バス運行費が主な固定費となっている。令和０３年度に実施された複合化施設改修工事の完了が減少の要因である。／民生費は、障害福祉サービス費が増加した社会福祉費をはじめ、老人福祉費及び児童福祉費の科目で増加し、類似団体平均に肉薄する数値となった。特に子育て世帯等臨時特別支援事業の実施が増加の要因である。／衛生費は、前年度新型コロナ対策事業費の過大交付による還付金や人件費増が微増の主要因である。簡易水道特別会計繰出金、国保特別会計繰出金については、特別会計の運営の効率化が求められる。／農林水産業費は、類似団体平均に比べ低い水準にある。本町は内陸山間地に位置し、中心となる産業がないことが主要因であるが、今後森林環境譲与税を活用した事業が本格的になることから、今後は増加傾向にあると予想している。／土木費は、前年度比で減少となった。前年度から実施していた多目的広場整備の事業量減によるものが大きい。／教育費は、ＧＩＧＡスクール構想のもと、情報通信ネットワーク事業を推進し、普通建設事業費が減少した。各学校維持補修費の減も要因の一つである。／公債費は、前年度と比較して、７，１８５千円減少した。合併特例事業債は平成２９をもって終了しており、過疎対策事業債は過疎計画に基づき、今後も計画的に活用する。／商工費は新型コロナ収束後のイベント実施や、がんばろう商品券発行事業により増額となった。消防費については、歳出が微増しほぼ類似団体平均となった。

性質別歳出の分析欄

前年度に比較し、分母である人口が１６１人減少した。／人件費、物件費、維持補修費、補助費、災害復旧事業費等については、類似団体平均を下回っており全体のバランスは取れているものと考えるが、今後は税収の減少、交付税の縮減を見据えて、必要な事業をより効率的な予算執行に努める必要がある。／扶助費：経年で増加傾向にあり、前年比増、類似団体平均も上回った結果となった。町単独の扶助費については、事務事業評価などを通じ、適正化を進める必要がある。／公債費：合併特例事業債、過疎対策事業債を多用しているため償還額は比較的多いが、合併直後の合併特例債の償還が終了してきていることにより経年で減少している。令和４年度も前年度比で減少となった。／繰出金：簡易水道特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、国保特別会計繰出金の影響が大きく、嵩上げ要因となっている。／積立金：令和３年度から、今後の老朽化した公共施設の改修や除却等の財源を確保するため、公共施設整備基金に重点的に積み立てを行っている。令和４年度も２９３百万円の積立を行った。／普通建設事業費：新規、更新含めトータルでは前年度比２３，０２２千円の減額で、類似団体平均比でも上回り、コストが高い状況となっている。詳細を見ると、道路新設改良工事及び橋りょう補強工事に加え、総合会館解体工事、本庁舎エレベーター改修工事による増額要因と、複合化施設改修工事の完了、多目的広場整備の事業量減による減額要因で、合計では前年度比減少となった。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、人口規模にあった事業費となるよう努めていく。

施設情報の分析欄

分析表①に記載されている全ての施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、その中でも特に道路、橋りょう、保育所、児童館は老朽化が進んでいる。道路、橋りょうは、毎年計画的に改良工事等を実施しているが、管理している数が多く急激な改善は見込めないため減価償却率も現状維持となっている。保育所は、これまで園の統廃合を実施し現在２園を管理しているが、建物本体で緊急に改修が必要となる不具合は見受けられておらず大規模改修の計画はないが、設備の不具合は発生し始めており設備改修は実施している。建物の大規模改修は、今後の園の運営方針を決定した後に着手することとなる。児童館は、減価償却率が１００％となっており数値上は老朽化していることが明らかではあるが、使用頻度、利用者数、改修が必要な箇所の有無を考慮し着手には至っていない。学校施設は、令和元年度に小学校１校の大規模改修を実施しており、令和８年度には他２校の統合を計画しているため一時的に減価償却率は改善されると考えている。また中学校においても小学校統合による大規模改修後に実施を計画している。公営住宅は、令和３年度に減価償却率が大きく増加しているが、これは資産の棚卸により資産状況を見直したためであり令和３年度以降の数値が適切である。多くの世帯が居住する公営住宅は、大規模改修等が必要となった際、着手まで期間を要するため早い段階から方針を決定していく必要がある。公民館は、各自治会に１箇所あり数も多く減価償却率も高い。有事の際には避難所としての役割を持っているため近隣の公民館を統合することは難しく、現状の公民館の数を引き続き適切に管理していく。

施設情報の分析欄

分析表②に記載されている施設については、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。図書館は、２箇所のうち１箇所は令和３年度に近隣の施設と複合化し、他１箇所は令和６年度に大規模改修を計画している。体育館・プール、福祉施設は、類似団体と同程度の水準である。公民館同様、大規模な避難所として使用する資産が多くあるため、耐震改修は完了しており日々の適正な修繕も行っているため使用上での問題はないと考えている。市民会館、庁舎は、有形固定資産の中では比較的新しい資産のため減価償却率は低くなっている。一般廃棄物処理施設は、一部事務組合に加入したことにより資産が増えた後は、類似団体や県平均値と同等の数値で推移している。消防施設の減価償却率が経年で増加しているが、主な要因は各自治会に設置された消防団拠点施設である。これまで新築工事や改修工事を行ってきたが、消防団員が減少し続けている自治会も現れ始め、資産の老朽化と併せて統合を検討する必要性もあると考えている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況