簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄本町は内陸山間地にあるため中心となる産業がなく、急激な人口減少に伴う少子高齢化が進んでいる（平成３０年１月高齢化率４０．２．３％）。そのため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。定員管理や事務事業の見直しに努めるとともに今後も、定員適正化、町の総合計画に沿った産業振興策を積極的に展開し、行政の効率化、地方税の徴収強化（現年分徴収率９９．５％、過年度も含めた全体でも９８．１％）に努めるとともに、活力あるまちづくりによる財政基盤強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費、物件費及び公債費の減少で経常経費は対前年度０．９ポイント増となった。類似団体平均となるが、引き続き事務事業の見直しによる経常経費削減に努める。今後、維持補修費、扶助費、補助費等の構成比が増加することによる経常収支比率が懸念される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費いずれも決算額が類似団体平均を下回った。ごみ収集処理業務の単町処理から広域処理に移行、保育所、小学校についても少子化に対応した適正規模への統合による人件費・物件費の削減を検討しており、それぞれ早期実現に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に取り組み、類似団体平均より１．６ポイント減の９４．６となった。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ収集処理と保育所直営が要因と考えられるが、定員適正化計画に沿って平成１７年度１７２名から平成２７年度には１３１名とする職員数削減は達成し、類似団体との比較も０．６５人下回った。今後も保育所等公共施設の適正規模への移行、事務事業の効率化による職員削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄普通地方交付税算入率の高い過疎対策事業債、旧合併特例債、臨時財政対策債の占める割合が高い（約９割）ため、実質公債費比率は４．９％と類似団体平均を下回った。住民ニーズを的確に把握しつつ事業の緊急度を精査して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が発生しなかった主な要因は、平成２２から２５年度の繰上償還、借換、２３年度以降の臨時財政対策債の借り入れ制限による町債残高の減と財政調整基金の積立による充当可能基金の増、があげられる。今後は、交付税縮減を見据えて公債費等義務的経費削減に努め、財政健全化をより一層進めていく。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数は類似団体平均をわずかに上回るが、ラスパイレス指数が低いため、人件費の総額は低く経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革による施設の統合、民間委託を進め、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄ごみ収集処理を広域処理化への事業見直しを進めているため、類似団体平均を下回る結果になっている。。その他の施設管理についても効率的な行政サービスができるよう、統廃合や民間委託を進め、行政コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄人口減少、予算全体でも減少しているものの、扶助費は微増しており、個々の事業を横断的に見直すことにより適正化を進める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、繰出金が大きな要素となる。効率的な経営が困難な国民健康保険事業勘定、小規模簡易水道に対する繰り出しや、年々増加する医療や介護給付費に伴う後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰り出しが主たる要因となっている。簡易水道事業については、適切な受益者負担割合への見直しを進め、介護や医療については、予防事業に力を注ぐ。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが増加傾向が読み取れる。事務事業分析により、制度の必要性や緊急度を見直し、より効果的な行政サービスの提供を推進する。 | 公債費の分析欄平成１５年の町合併により新町建設のための大型合併特例債事業が続いたため、類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の多くは普通地方交付税に算入されており、実質公債費比率では類似団体平均を下回る。公債費の経常収支比率高止まり状態は大型の合併特例債償還が終了する平成２８年度まで続く見込みであり、非常に厳しい財政運営となる。そのため事業に優先順位をつけ新規発行町債を極力抑えることにより、新たな負担増を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄ここ公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き行財政改革を推し進め、財政健全化に努めるに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、民生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費については、類似団体平均を下回っているが全体のバランスは取れているものと考える総務費光情報網維持費、基金積立金、広域行政組合負担金、町営バス運行費が主な固定費となっている。広域行政組合、バス運行費の効率的な予算執行がカギとなる。衛生費ゴミし尿処理施設の設備改修のための一時的な費用と町単独処理のため経費単価の割高の部分がある。簡易水道特別会計繰出金、国保特別会計繰出金は、特別会計の経営の効率化が求められる。消防費耐震性貯水槽新設整備、車両購入のための一時的な費用増。防災対策費用への積極的な予算がある。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債の活用が多い為。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費については、類似団体平均を下回っているが全体のバランスは取れているものと考える。税収の減少、交付税の縮減を見据えて必要な事業に、より効率のよい予算執行に努める必要がある。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債を多用しているため償還額は多い。繰出金簡易水道特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、国保特別会計繰出金の影響が大きく、嵩上げ要因となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について本町では合併以来、合併特例債・過疎対策事業債等の地方債を計画的に発行し、事業を実施してきた。その結果、公債費の多くを交付税算入される償還金が占めることとなり、類似団体の平均値より低い水準で推移している要因となっていると思われる。今後も、地方債の発行について計画的に行っていく。将来負担比率について本町においては充当可能財源が将来負担額を上回るため指数は発生しない。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産額が前年度末(注1)から865,645千円の増加(+4.8%)となっています。増加額の大きかったものは、インフラ資産・流動資産であり、その中では基金が356,209千円増加しています。負債については、負債合計で447,853千円減少していて、地方債については固定負債・流動負債合わせて525,468千円減少しています。固定資産の取得のために借り入れた地方債を順調に償還し、将来に向けて基金の積立ができている状況です。資産合計のうち負債合計の占める割合は、一般会計等でおよそ25%で、特別会計を含めた全体会計では30%、連結決算でも30%となっています。(注1)統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難なため、当該年度期首時点と比較しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は4,298,902千円となっています。このうち、人件費や物件費などの業務費用は2,467,811千円、補助金や社会保障費などの移転費用は1,831,091千円となっていて、業務費用の方が移転費用より多くなっていますが、今後は高齢化にともなう社会給付費の増加や、子育て支援の制度改革など移転費用の増加が見込まれるため、業務費について、引き続きコスト削減に努めていきます。また、業務費用については人件費825,461千円、物件費1,592,158千円、その他が28,164千円となっていて、物件費が最も高くなっているが、公共施設の老朽化にともない、維持・補修の関係で今後も多額の費用がかかると予想されます。施設の統合整理を進めるなど、公共施設等の適正な管理に努めることにより、経費の削減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(48,289,997千円)が純行政コスト(4,117,268千円)を上回ったことから、本年度差額は711,730千円となり、純資産残高は711,730千円増加し、14,181,512千円となっています。全体会計でも、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が多くなっており(6,865,424千円)、本年度差額は860,996千円で、純資産残高は860,996千円の増加となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,301,771千円であったが、投資活動収支については地方債を起こし、道路新設改良等の公共施設整備事業を行ったため▲846,535千円となっている。また、財務活動収支については、地方債元金の償還額が新規発行額を上回ったため、▲525,473千円となっています。全体を見ると、本年度の収支は▲70,233千円ですが、前年度からの繰越資金があるため、年度末の残高は532,473千円になります。次年度も公共施設の整備があるため、投資活動経費がマイナスになることが予想されますが、その後は大きな投資的事業が予定されていないため、プラスに転じることが見込まれます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を下回っています。合併後に施設の統廃合を少しずつ進めていますが、一番の要因は施設の老朽化であると推測されます。有形固定資産減価償却率をみても、類似他団体より高くなっています。償却が進み、資産残高が少額となっている施設が多く存在している状況です。また、道路用地・工作物には取得価額が不明なため、備忘価額1円で登録しているものが多くあることも要因のひとつであると推測されます。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、今後も公共施設の集約化(統廃合)を適切に進めていくことにより、修繕や更新にかかる費用を軽減していくよう努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度となっています。将来世代負担比率は、類似規模団体の平均より高くなっていますが、「1.資産の状況」にあるとおり、分母となる資産額が小さいこと、また、分子となる地方債残高には過疎対策事業のソフト事業や臨時財政対策債といった資産形成に直接かかわりのない地方債も含まれているため、高い率になっていると思われます。とはいえ、地方債であることには変わりがなく、将来の負担となるものですので、適正な財政運営をこころがけ、安易に借金を頼りにすることのないよう努めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストの数値は類似団体の平均値を10.7万円あまり下回っています。道の駅・温泉施設などの管理運営業務に指定管理者制度を導入していることや、職員数が類似団体の平均値と比べて少ないことなどが主な要因として考えられます。住民一人当たり行政コストのうち、人件費・物件費等の業務費用は一人当たり30.1万円、補助金・社会保障等の移転費用は一人当たり22.3万円となっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体の平均額を21.9万円下回っています。負債の内訳は地方債引当金・その他となっていて、地方債の割合が一番高く、4,345,000千円(91.9%)となっています。地方債について、次年度の償還予定額は736,657千円、発行予定額は767,786千円です。これは、交流促進施設の建設事業費にともなう合併特例債の発行予定額が603,400千円と多額になるためで、その後の負債残高は緩やかに減少していくと予測されます。また、引当金のうち退職手当引当金は、組合加入しているため、組合への負担金支払い分を移転費用へ計上しています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体の平均とほぼ同値となっています。中部横断自動車道建設事業にともない、工事施工業者への未利用土地の貸付収入が含まれていますので、工事終了後(数年後)には、かなりの貸付収入減が見込まれます。公共施設等の使用料の適正化や、施設利用の促進などの取り組みを行って、比率のさらなる改善に努めていきます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,