山梨県南部町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費、民生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費については、類似団体平均を下回っているが全体のバランスは取れているものと考える総務費光情報網維持費、基金積立金、広域行政組合負担金、町営バス運行費が主な固定費となっている。広域行政組合、バス運行費の効率的な予算執行がカギとなる。衛生費ゴミし尿処理施設の設備改修のための一時的な費用と町単独処理のため経費単価の割高の部分がある。簡易水道特別会計繰出金、国保特別会計繰出金は、特別会計の経営の効率化が求められる。消防費耐震性貯水槽新設整備、車両購入のための一時的な費用増。防災対策費用への積極的な予算がある。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債の活用が多い為。

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費については、類似団体平均を下回っているが全体のバランスは取れているものと考える。税収の減少、交付税の縮減を見据えて必要な事業に、より効率のよい予算執行に努める必要がある。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債を多用しているため償還額は多い。繰出金簡易水道特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、国保特別会計繰出金の影響が大きく、嵩上げ要因となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産額が前年度末(注1)から865,645千円の増加(+4.8%)となっています。増加額の大きかったものは、インフラ資産・流動資産であり、その中では基金が356,209千円増加しています。負債については、負債合計で447,853千円減少していて、地方債については固定負債・流動負債合わせて525,468千円減少しています。固定資産の取得のために借り入れた地方債を順調に償還し、将来に向けて基金の積立ができている状況です。資産合計のうち負債合計の占める割合は、一般会計等でおよそ25%で、特別会計を含めた全体会計では30%、連結決算でも30%となっています。(注1)統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難なため、当該年度期首時点と比較しています。

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は4,298,902千円となっています。このうち、人件費や物件費などの業務費用は2,467,811千円、補助金や社会保障費などの移転費用は1,831,091千円となっていて、業務費用の方が移転費用より多くなっていますが、今後は高齢化にともなう社会給付費の増加や、子育て支援の制度改革など移転費用の増加が見込まれるため、業務費について、引き続きコスト削減に努めていきます。また、業務費用については人件費825,461千円、物件費1,592,158千円、その他が28,164千円となっていて、物件費が最も高くなっているが、公共施設の老朽化にともない、維持・補修の関係で今後も多額の費用がかかると予想されます。施設の統合整理を進めるなど、公共施設等の適正な管理に努めることにより、経費の削減に努めます。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(48,289,997千円)が純行政コスト(4,117,268千円)を上回ったことから、本年度差額は711,730千円となり、純資産残高は711,730千円増加し、14,181,512千円となっています。全体会計でも、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が多くなっており(6,865,424千円)、本年度差額は860,996千円で、純資産残高は860,996千円の増加となっています。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,301,771千円であったが、投資活動収支については地方債を起こし、道路新設改良等の公共施設整備事業を行ったため▲846,535千円となっている。また、財務活動収支については、地方債元金の償還額が新規発行額を上回ったため、▲525,473千円となっています。全体を見ると、本年度の収支は▲70,233千円ですが、前年度からの繰越資金があるため、年度末の残高は532,473千円になります。次年度も公共施設の整備があるため、投資活動経費がマイナスになることが予想されますが、その後は大きな投資的事業が予定されていないため、プラスに転じることが見込まれます。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を下回っています。合併後に施設の統廃合を少しずつ進めていますが、一番の要因は施設の老朽化であると推測されます。有形固定資産減価償却率をみても、類似他団体より高くなっています。償却が進み、資産残高が少額となっている施設が多く存在している状況です。また、道路用地・工作物には取得価額が不明なため、備忘価額1円で登録しているものが多くあることも要因のひとつであると推測されます。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて、今後も公共施設の集約化(統廃合)を適切に進めていくことにより、修繕や更新にかかる費用を軽減していくよう努めます。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度となっています。将来世代負担比率は、類似規模団体の平均より高くなっていますが、「1.資産の状況」にあるとおり、分母となる資産額が小さいこと、また、分子となる地方債残高には過疎対策事業のソフト事業や臨時財政対策債といった資産形成に直接かかわりのない地方債も含まれているため、高い率になっていると思われます。とはいえ、地方債であることには変わりがなく、将来の負担となるものですので、適正な財政運営をこころがけ、安易に借金を頼りにすることのないよう努めていきます。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストの数値は類似団体の平均値を10.7万円あまり下回っています。道の駅・温泉施設などの管理運営業務に指定管理者制度を導入していることや、職員数が類似団体の平均値と比べて少ないことなどが主な要因として考えられます。住民一人当たり行政コストのうち、人件費・物件費等の業務費用は一人当たり30.1万円、補助金・社会保障等の移転費用は一人当たり22.3万円となっています。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体の平均額を21.9万円下回っています。負債の内訳は地方債引当金・その他となっていて、地方債の割合が一番高く、4,345,000千円(91.9%)となっています。地方債について、次年度の償還予定額は736,657千円、発行予定額は767,786千円です。これは、交流促進施設の建設事業費にともなう合併特例債の発行予定額が603,400千円と多額になるためで、その後の負債残高は緩やかに減少していくと予測されます。また、引当金のうち退職手当引当金は、組合加入しているため、組合への負担金支払い分を移転費用へ計上しています。

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体の平均とほぼ同値となっています。中部横断自動車道建設事業にともない、工事施工業者への未利用土地の貸付収入が含まれていますので、工事終了後(数年後)には、かなりの貸付収入減が見込まれます。公共施設等の使用料の適正化や、施設利用の促進などの取り組みを行って、比率のさらなる改善に努めていきます。