簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄本町は内陸山間地にあるため中心となる産業がなく、急激な人口減少に伴う少子化が進んでいる（令和２年度末高齢化率４３．２％）。そのため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。毎年、定員管理や事務事業の見直しを行っているが、今後も定員適正化、地方税の徴収強化（現年分徴収率９９．５％、過年度も含めた全体でも９８．４％）に努めるとともに、活力あるまちづくりによる財政基盤強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、令和２年度に比較し、普通交付税及び地方消費税交付金の増加により、１．２ポイントの減となり、類似団体平均及び県平均を下回り、良好な経常収支比率を維持している。引き続き定員管理の適正化による人件費の抑制と公債費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の決算額は類似団体平均を下回った。物件費は、令和２年度に比較し、小学校の統合や新型コロナウィルスの影響によるイベントの中止等により減少した。今後も、少子化に対応するため、小学校の適正配置の計画的な実施に努め、人件費、物件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄毎年、給与の適正化に努めており、類似団体平均を０．２ポイント下回った。今後も給与の適正化に一層努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に沿って職員数は、平成２０年度１５７名から令和２年度１１２名に減少した。類似団体平均との比較は０．３１ポイント下回った。今後も小学校等、公共施設の適正規模への移行、事務事業の効率化及び業務のアウトソーシングによる職員削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄普通地方交付税算入率の高い過疎対策事業債、旧合併特例債、臨時財政対策債の占める割合が高い（約９割）ため、実質公債費比率は２．２％と類似団体平均を下回った。今後も、住民ニーズを的確に把握しつつ事業の緊急度を精査して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が発生しなかった主な要因は、平成２２年度から２５年度の繰上償還、借換、２３年度以降の臨時財政対策債の借入制限による町債残高の減少と財政調整基金等の積立による充当可能基金の増加があげられる。今後は、交付税縮減を見据えて、計画的な起債と公債費削減に努め、財政健全化をより一層進めていく。 |
人件費の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体平均を下回り、またラスパイレス指数は０．２ポイント下回った。また人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和２年度から会計年度任用職員に係る報酬等が人件費にカウントされたため、前年度から４ポイント上昇した。今後は、行財政改革による施設の統合、民間委託を進めるとともに、会計年度任用職員の適正配置を行い、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度から会計年度任用職員に係る報酬等が人件費にカウントされたため、前年度から４ポイント減少し、類似団体平均より下回った。施設管理について効率的な行政サービスができるよう、統廃合や民間委託を進め、行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、科目別には社会福祉費及び老人福祉費は増加、児童福祉費は減少し、全体として微増する結果となった。今後は、個々の事業を横断的に見直すことにより適正化を進める。 | その他の分析欄繰出金が大きな要素となるが、類似団体平均を下回っている。効率的な経営が困難な簡易水道事業に対する繰出しや、年々増加する医療や介護給付費に伴う後期高齢医療特別会計、介護保険特別会計への繰出しが主たる要因となっている。簡易水道事業については、施設の老朽化が進んでおり、計画的な施設管理による経営戦略を推進する。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の負担金の増加に伴い、前年度に比較して類似団体平均を０．９ポイント上回った。町の各種補助金制度については、事務事業分析により、制度の必要性や緊急度を見直し、より効果的な行政サービスの提供を促進する。 | 公債費の分析欄平成１５年の町合併により新町建設のための大型合併特例債事業が続いたため、類似団体平均を上回っているが、元利償還金の多くは普通交付税に算入されており、実質公債比率は類似団体平均を下回る。平成２９年度に合併特例債の発行が終了し、合併直後の大型借入の償還も終了したため、今後は公債費の経常収支比率も徐々に下がると見込まれる。今後とも、事業の優先順位を見極めながら、計画的な起債を行い、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き行財政改革を推し進め、財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度に比較し、分母である人口が２０９人減少した。議会費及び消防費については、類似団体平均を下回った。総務費は、光情報網維持費、基金積立金、広域行政組合負担金、町営バス運行費が主な固定費となっている。前年度と比較して、公共施設等統合管理事業に係る普通建設事業費及び特別定額給付金事業に係る補助費が増加したことが要因である。民生費は、障害福祉サービス費は増加しているが、社会福祉費、老人福祉費及び児童福祉費は全ての科目で減少した。臨時的な施設工事費の減少がその要因である。衛生費は、補助費が臨時的に増加した。簡易水道特別会計操出金、国保特別会計操出金については、特別会計の運営の効率化が求められる。教育費は、小学校の統合に係る普通建設事業費等の減少や新型コロナウイルスの影響による事業の中止が減少の要因である。公債費は、前年度と比較して、３６，６５７千円減少した。合併特例事業債の起債は平成２９をもって終了しており、過疎対策事業債については過疎計画に基づき、今後も計画的に活用する。農林水産業費は、農道水路改良事業が減少の要因である。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策の経済対策である商品券発行事業が増加の要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度に比較し、分母である人口が２０９人減少した。人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等については、類似団体平均を下回っており全体のバランスは取れているものと考えるが、今後は税収の減少、交付税の縮減を見据えて必要な事業により効率的な予算執行に努める必要がある。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債を多用しているため償還額は多い。合併直後の合併特例債の償還が終了し公債費は前年度より減少したが、１人あたりのコストは増加した。操出金簡易水道特別会計操出金、介護保険特別会計操出金、後期高齢者医療特別会計操出金、国保特別会計操出金の影響が大きく、嵩上げ要因となっている。積立金令和２年度は、今後の老朽化した公共施設の修繕等の財源を確保するため、公共施設整備基金に４０３百万円の積立を行った。普通建設事業費道路新設改良工事及び橋りょう補強工事が増加の要因となっている。 |
基金全体(増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応すとともに、老朽化した公共施設の複合化や解体に充てるため積立てを行った。また、新型コロナウイルス対策として必要な事業の財源とする必要がある。（今後の方針）財政力指数が低く、緊急な事業対応に備えるため今後も計画的に基金積立をする予定である。老朽化施設の複合化に伴う改修や解体費用に充てるため基金の取崩しを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応するため必要な積立を行う。R1年度は、運用益の積立を行った。また、新型コロナウイルス対策として必要な事業の財源とする必要がある。（今後の方針）緊急な事業対応に備え、地方財政法の規定に基づき積立をする予定である。 | 減債基金（増減理由）令和2年度は運用益の積立を行った。（今後の方針）元利償還金の多くは普通地方交付税に算入されており、H29年度に合併当初の合併特例債の償還が区切りとなったため現状を維持する予定である | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金町の公共施設の整備費用に充当する。まちづくり振興基金町民の連携強化と地域振興を図る。地域活性化基金町の将来の地域づくりを展望し、地域活性化を実現する。地域福祉基金住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための基金である。環境施設整備等基金環境施設の整備等を円滑に進めるための基金である。（増減理由）公共施設整備基金施設の老朽化に対応するために、積立を行った。（今後の方針）それぞれの目的に適した基金の積立や取崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体内平均値や山梨県平均を大きく上回っている。策定した公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき改修や除却を計画的に実施していくが、短期間で改善されることはないため、長期で対応していく方針である。 | 債務償還比率の分析欄前年度に比べ、地方債残高の減少および基金へ積み立てたことが大きな要因となり、将来負担額が充当可能財源を下回ったため債務償還比率はマイナス値となった。しかし、地方債残高の減少は今後も続くと考えているが、公共施設等の改修や除却は基金の取り崩しも検討しているため、長期的には債務償還比率は増加すると考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高が減少を続け充当可能基金額が増加しているためマイナス値が続いているが、有形固定資産減価償却率は上昇を続けている。単純な施設更新ではなく、既存施設を活用して統廃合し財政負担を抑えてきた事例もあるが、除却できる施設が残っているのが現状である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修や除却を実施していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っており、年々減少を続けている。今後は、改修の財源として活用できる起債を充当することで地方債残高、元利償還金が増加することが予想されるため、将来負担比率、実質公債費比率ともに増化傾向になると考えている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょうは、有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいる。本町の有形固定資産のうち道路、橋りょうの占める割合は高く、毎年改良工事等を実施しているが急激な改善は難しく減価償却率も現状維持となっている。引き続き計画的な改良工事、耐震工事を実施していく。公営住宅は、取得して数年の住宅があるため減価償却率は低くなっているが、なかには減価償却率が１００％の資産も多くある。そのような入居者がいない公営住宅は取壊すなど対応を行ってきたが、減価償却中の規模の大きい公営住宅の管理の方向性を早い段階から決定しておく必要がある。保育所は、令和元年度に２園を統合し改修工事を実施したことにより減価償却率が若干低くなった。学校施設は、統合および改修工事があり一時的に減価償却率は低くなると考えられるが、公共施設総合管理計画に基づき長寿命化を進めていく。児童館は減価償却率が１００％となっており老朽化していることが明らかである。これらの施設は近隣の施設と複合化し、新たに機能を設置する計画である。公民館は、各自治会に１箇所設置しているため数が多く減価償却率も高い。しかし有事の際には避難所として使用するため、公民館を統合することは難しく引き続き適切な修繕を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は２箇所あり、うち１箇所は減価償却率が１００％となっている。この資産については近隣の施設と複合化する計画を進めている。市民会館、庁舎は有形固定資産の中では比較的新しい資産のため減価償却率は低くなっている。体育館、福祉施設は公民館同様、大規模な避難所として使用する資産が多くある。耐震改修は完了しており、日々の適正な修繕も行っているため使用する上での問題はない。一般廃棄物処理施設は、一部事務組合に加入したことにより資産が増え減価償却率が減少した。消防施設の減価償却率を高めている要因は、各自治会の消防団の拠点施設である。新築工事や改修工事を行ってきたが、消防団員が減少し続けている自治会も現れ始め、資産の老朽化と併せて統合を検討する必要性もあると考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産は約4億78百万円の増加、負債は約2億73百万円の減少となった。資産増加の主な要因は、公共施設整備基金等に積み立てたことにより基金が増加したためである。なお、行政コスト計算書の減価償却費が約5億96百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約5億68百万円と減価償却より公共施設の設備投資が下回っていることから、有形固定資産残高について28百万円減少した。負債減少の主な要因は、地方債残高が減少したためである。なお、資金収支計算書の財務活動収支/地方債等償還支出が約6億47百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約3億82百万円と起債額が償還額を2億65百万円下回っていることから地方債残高は減少していることがわかる。全体会計および連結会計の資産は、一般会計等の基金の積立てに伴い同程度に増加している。負債の減少についても一般会計等と同様に、地方債残高の減少が主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、一般会計等で経常費用は約10億56百万円の増加となった。一方、経常収益は約45百万円の減少となり、純経常行政コストは約11億1百万円の増加、臨時損益をを加えた純行政コストは約10億86百万円の増加となった。増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の費用が影響している。感染拡大による事業所や各家庭の経済的な影響を緩和する目的で実施した商品券の発行事業や、さらには特別定額給付金の実施など経常費用が大きく増加する結果となった。これらの事業の財源には、国の特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当されるものもあるが、行政コストには収益として計上されないことも純行政コストの増加の要因となっている。全体会計及び連結会計は、一般会計等の影響が大きいため前年度より増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると、国県等補助金が1億90百万円増加したこともあり本年度末純資産残高が約7億52百万円増加した。ただし、本年度の増加は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上が大きく影響しているため、今後は大きな増加は見込めないと考える。これまでの純資産残高の推移は増加傾向にあり、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積し、将来世代の負担を軽減していることがわかる。全体会計及び連結会計は、一般会計等の影響が大きいため前年度より増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況前途のとおり、投資活動収入/国県等補助金収入が大きく増加したため本年度資金残高は約80百万円増加した。一般的には業務活動収支の範囲内で投資を行い、さらにその余剰分で財務活動収支を賄うことが理想である。そうした中で、今年度・昨年度ともに余剰分で財務活動収支は賄えているため、今後も継続していくべきだと考える。全体会計および連結会計は、一般会計等の影響が大きいため前年度より増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。当該値は増加したが、基金積立てによる資産合計の増加と人口減少による影響のため、今後も計画的に公共施設等の老朽化対策を実施していく必要がある。歳入額対資産比率は大きく減少したが、歳入総額の増加は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上したことの影響が大きく、今後は増加傾向が続くと考えられる。有形固定資産減価償却率は増加しており資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修や除却を実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と同程度の割合となっているが、今後、経常収益の減少により純行政コストが増加することで純資産残高が減少しないよう注視していく必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、地方債残高は減少し続けているため平均値との差は小さくなると考えている。引き続き、交付税措置のある地方債を借入れ、将来世代の負担を軽減していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同様に大幅な増加となっているが、一時的な増加だと考えられるため今後はこれまでと同様な推移になる。しかし、人口減に伴う経常収益の減少を考えると、当該値は増加傾向にあると考えている。改善するためには、受益者負担の見直しは必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。負債合計は前年度より減少しており、今後も減少していくと考えている。令和2年度および令和3年度に大きな借入を予定しているので一時的に負債額は微増し、住民一人当たり負債額も増加するが、その後は負債額および人口がともに減少する見込みであり大きな変動は見られない。基礎的財政収支は業務活動収支で投資活動収支を賄えているが、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた改修や除却を計画的に実施していく必要があるため投資活動支出は増加する。国県等補助金を積極的に確保し、収支のバランスを保つ運営を実施していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。前年度に比べ、経常収益は減少し経常費用が増加したことから当該値は大きく減少している。事業自体が少なく、また無償で実施している事業も多いことから、経常収益の増加は見込めないのが現状である。今後も、同程度で推移していくと考える。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,