簡易水道事業
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財政力指数の分析欄本町は内陸山間地にあるため中心となる産業がなく、急激な人口減少に伴う少子化が進んでいる（令和元年度末高齢化率４２．４％）。そのため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。毎年、定員管理や事務事業の見直しを行っているが、今後も定員適正化、地方税の徴収強化（現年分徴収率９９．４％、過年度も含めた全体でも９８．４％）に努めるとともに、活力あるまちづくりによる財政基盤強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通建設事業費（学校適正配置事業）の増により経常収支比率は、０．９ポイントの減となり、類似団体平均及び県平均を下回り、良好な経常収支比率を維持している。引き続き定員適正化による人件費の抑制と公債費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の決算額が類似団体平均を下回った。平成３０に比較し、人件費は退職者９名による職員数の減により決算額は減少し、物件費は指定管理料や賃金が増加した。今後、小学校については少子化に対応した適正規模への統合による人件費、物件費の削減を検討しており、早期実施に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄毎年、給与の適正化に努めているが、職員階層の偏在により、類似団体平均を０．７ポイント上回った。今後も給与の適正化に一層努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に沿って職員数は、平成２０年度１５７名から令和元年度１１１名に減少した。類似団体平均との比較は０．６６ポイント下回った。今後も小学校等、公共施設の適正規模への移行、事務事業の効率化による職員削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄普通地方交付税算入率の高い過疎対策事業債、旧合併特例債、臨時財政対策債の占める割合が高い（約９割）ため、実質公債費比率は２．５と類似団体平均を下回った。今後も、住民ニーズを的確に把握しつつ事業の緊急度を精査して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が発生しなかった主な要因は、平成２２年度から２５年度の繰上償還、借換、２３年度以降の臨時財政対策債の借入制限による町債残高の減と財政調整基金の積立による充当可能基金の増があげられる。今後は、交付税縮減を見据えて公債費等義務的経費削減に努め、財政健全化をより一層進めていく。 |
人件費の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を下回り、ラスパイレス指数は０．７ポイント上回った。また人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、行財政改革による施設の統合、民間委託を進めるとともに、会計年度任用職員の適正配置を行い、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より下回っているが、商工費の委託料、教育費の賃金、総務費の需用費の増により、昨年より１．５ポイント増加した。施設管理について効率的な行政サービスができるよう、統廃合や民間委託を進め、行政コストの削減に努める。また、賃金職員に変わる会計年度任用職員の適正配置に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、社会福祉費の増、児童福祉費の減はあったが、全体として微増した。今後は、個々の事業を横断的に見直すことにより適正化を進める。 | その他の分析欄繰出金が大きな要素となるが、類似団体平均を下回っている。効率的な経営が困難な国民健康保険事業勘定、簡易水道事業に対する繰出しや、年々増加する医療や介護給付費に伴う後期高齢医療特別会計、介護保険特別会計への繰出しが主たる要因となっている。簡易水道事業については、施設の老朽化が進んでおり、計画的な施設管理による経営戦略を推進する。 | 補助費等の分析欄峡南衛生組合の負担金の増に伴い、平成３０に比較して類似団体平均を１．０ポイント上回った。町の補助金についても、事務事業分析により、制度の必要性や緊急度を見直し、より効果的な行政サービスの提供を促進する。 | 公債費の分析欄平成１５年の町合併により新町建設のための大型合併特例債事業が続いたため、類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の多くは普通交付税に算入されており、実質公債費では類似団体平均を下回る。平成２９年度に合併特例債の発行が終了し、合併直後の大型借入の償還も終了したため、今後は公債費の経常収支比率も徐々に下がると思われる。今後とも、事業の優先順位を見極めながら、計画的な起債を行い、公債費を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き行財政改革を推し進め、財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、消防費については、類似団体平均を下回っているが全体のバランスは取れているものと考える。総務費は、光情報網維持費、基金積立金、広域行政組合負担金、町営バス運行費が主な固定費となっている。広域行政組合、バス運行費の予算執行がカギとなる。平成２９、平成３０と比較して、普通建設事業費及び基金積立金が減少した。民生費は、保育所が統合され児童福祉費は減少したが、障害者福祉サービスを主とする社会福祉費が増加した。衛生費は、簡易水道特別会計操出金、国保特別会計操出金は、特別会計の運営の効率化が求められる。教育費は、小学校改修工事費が一時的な増加の要因である。公債費は、合併特例事業債の起債は平成２９をもって終了した。過疎対策事業債は過疎計画に基づき、今後も計画的に活用する。農林水産業費は、農道水路改良事業が増加の要因である。商工費は、温泉施設改修費及びプレミアム商品券発行事業が一時的な増加の要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等については、類似団体平均を下回っており全体のバランスは取れているものと考えるが、今後は税収の減少、交付税の縮減を見据えて必要な事業により効率的な予算執行に努める必要がある。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債を多用しているため償還額は多いが、合併直後の合併特例債の償還が終了し公債費は前年より減少した。操出金簡易水道特別会計操出金、介護保険特別会計操出金、後期高齢者医療特別会計操出金、国保特別会計操出金の影響が大きく、嵩上げ要因となっている。積立金平成３０には臨時的に地域活性化基金積立てがあったため、令和１は減少した。普通建設事業費学校適正配置事業による小学校改修工事が増加の要因となっている。 |
基金全体（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応すとともに、老朽化した公共施設の複合化や解体に充てるため積立てを行った。（今後の方針）財政力指数が低く、緊急な事業対応に備えるため今後も計画的に基金積立をする予定である。老朽化施設の複合化に伴う改修や解体費用に充てるため基金の取崩しを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応するため必要な積立を行う。R1年度は、運用益の積立を行った。（今後の方針）緊急な事業対応に備え、地方財政法の規定に基づき積立をする予定である。 | 減債基金（増減理由）R1年度は運用益の積立を行った。（今後の方針）元利償還金の多くは普通地方交付税に算入されており、H29年度に合併当初の合併特例債の償還が区切りとなったため現状を維持する予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金町の公共施設の整備費用に充当する。まちづくり振興基金町民の連携強化と地域振興を図る。地域活性化基金町の将来の地域づくりを展望し、地域活性化を実現する。地域福祉基金住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための基金である。環境施設整備基金環境施設の整備等を円滑に進めるための基金である。（増減理由）公共施設整備基金施設の老朽化に対応するために、積立を行った。（今後の方針）それぞれの目的に適した基金の積立や取崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体内平均よりも高い水準となっている。有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられるため、令和元年度に策定した個別施設計画に基づき適正な維持管理を進めていく必要がある。また、有形固定資産のうち道路および橋梁の占める割合が高いため、計画的な改修が求められる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は減少傾向にある。主な要因は、合併特例債の償還が終了し始めたことにより公債費が減少を続けていること、借入額が償還額を下回っているため、地方債残高が減少していることが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債現在高が減少しているため、将来負担比率は低下している。しかし、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、令和元年度に策定した個別施設計画に基づき老朽化対策が先送りにされることなく必要な投資を行い積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体より低い水準にあり年々低下し続けている。今後は、老朽化対策のための必要な投資を行うことで少しづつではあるが増加する推移が考えられるため、個別施設計画と借入の計画を併せて検討する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょうは、有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいることが確認できる。本町の有形固定資産のうち道路、橋りょうの占める割合が高いため、改善の必要があるが急激な改善は難しいため引き続き計画的な改良工事、耐震工事を実施していく。公営住宅は、取得して数年の住宅があるため減価償却率は低くなっているが、なかには減価償却率が１００％の資産も多くある。そのような入居者がいない公営住宅は取壊すなど対応を行ってきたが、減価償却中の規模の大きい公営住宅の管理の方向性を早い段階から決定しておく必要がある。保育所は、令和元年度に２園を統合し改修工事を実施したことにより減価償却率は若干低くなった。学校施設は、統合および改修工事の計画があり一時的に減価償却率は低くなると考えられるが、個別施設計画に基づき長寿命化を進めていく。児童館は減価償却率が１００％となっており老朽化していることが明らかである。これらの施設は近隣の施設と複合化し、新たに機能を設置する計画である。公民館は、各自治会に１箇所設置しているため数が多く減価償却率も高い。しかし有事の際には避難所として使用するため、公民館を統合することは難しく引き続き適切な修繕を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は２箇所あり、うち１箇所は減価償却率が１００％となっている。この資産については近隣の施設と複合化する計画を進めている。市民会館、庁舎は有形固定資産の中では比較的新しい資産のため減価償却率は低くなっている。体育館、福祉施設は公民館同様、大規模な避難所として使用する資産が多くある。耐震改修は完了しており、日々の適正な修繕も行っているため使用する上での問題はない。一般廃棄物処理施設、消防施設は、平成２８年度と比較して減価償却率が低下したが、これは施設の移管や新設によるものであり今後は上昇すると考えられる。消防施設の減価償却率を高めている要因は、各自治会の消防団の拠点施設である。新築工事や改修工事を行ってきたが、消防団員が減少し続けている自治会も現れ始め、資産の老朽化と併せて統合を検討する必要性もあると考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産額については、前年度と比べ298百万円の増加となった。増加した主な要因は、廃校となった校舎を利活用するための改修事業(339百万円)、道路・橋りょうの改良事業(152百万円)により資産額が増加したためである。事業用資産、インフラ資産ともに老朽化が進んでいる状況であり、長寿命化対策を実施すべき資産が多くあるため資産額は増加傾向にあると考えている。負債については、前年度と比べ363百万円の減少となり、主な要因は地方債残高の減少(330百万円)によるものである。今後は償還が終了する地方債の増加や、償還額が借入額を上回るため地方債残高は減少していくと考えられる。連結会計は、令和元年度より連結対象団体を新規で計上したことにより資産額が増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比べ、大きな増減はなく横ばいの推移となっている。維持補修費が前年度より増加したが、新規で指定管理者納付金を計上したため経常収益が増加し純経常行政コストは前年度並みとなった。経常費用を削減することは限度があるため、経常収益を増加させる必要がある。簡易水道特別会計が令和6年度より公営企業会計へ移行するため、受益者負担の見直しが必要だと考えている。その他特別会計については、他会計への繰出金を抑制するためにも、介護、医療の予防事業に力を注ぐ必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況国県等補助金が98百万円増加したこともあり、財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額は150百万円の増加となった。しかし、財源のうち税収は21百万円減少しており、今後も人口減少が続くことから税収の見込は望めず緩やかに減少していくと考えられる。連結会計が大きく増加しているが、令和元年度より連結対象団体を新規で計上したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支で投資活動収支、財務活動収支を賄えており、資金収支額はプラスに移行した。今後は、人口減少に伴い税収等が減少するため業務活動収支は減少し、資産の老朽化による長寿命化対策等で投資活動支出が増加することが考えられるため、大規模な事業には基金の取り崩しを検討するなど収支のバランスを保つ運営を実施していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているが、今後老朽化資産の改修等により資産額が増え人口は減少することを考慮すると一人当たり資産額は増加していくと考えられる。歳入額対資産比率においても、上記と同様に資産額が増え、人口減少に伴い歳入総額の減少が続くと、歳入額対資産比率は増加していくと考えられる。有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり資産の老朽化が進んでいる。長寿命化対策による改修や不用となった資産については除却するなど計画的に実施する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と同程度の割合となっているが、今後、純行政コストが増加することで純資産残高が減少することが考えられる。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、地方債残高は減少し続けているため平均値との差は小さくなると考えている。引き続き、交付税措置のある地方債を借入れ、将来世代の負担を軽減していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。今後、純行政コストは物件費等が増加することが考えられ、現状のままでは人口減少に伴い経常収益は減少する。大幅なコスト増加を発生させないためにも、受益者負担の検討は必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。負合計は前年度より減少したが、令和2年度および令和3年度に大きな借入を予定しているので一時的に負債額は微増し、住民一人当たり負債額も増加すると考えている。その後は負債額および人口がともに減少する見込みであり、大きな変動は見られない。基礎的財政収支は業務活動収支で投資活動収支を賄えているが、今後は資産の長寿命化対策等を計画的に実施していく必要があるため投資活動支出は増加する。国県等補助金を積極的に確保し、収支のバランスを保つ運営を実施していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。前年度に比べ経常収益が増加したが、新規で指定管理者納付金を計上したこと、臨時の収益が発生したことが主な要因となっている。経常収益を増加させない限り、受益者負担比率は同程度で推移していくと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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