山梨県南部町の財政状況（2018年度）
山梨県南部町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本町は内陸山間地にあるため中心となる産業がなく、急激な人口減少に伴う少子化が進んでいる（平成30年度末高齢化率41.7％）。そのため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。毎年、定員管理や事務事業の見直しを行っているが、今後も定員適正化、地方税の徴収強化（現年分徴収率99.6％、過年度も含めた全体でも98.5％）に努めるとともに、活力あるまちづくりによる財政基盤強化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通建設事業費（交流促進施設整備事業）の減により経常収支比率は、1.1％の増となりましたが、類似団体平均より下回っており比較的良好な経常収支比率を維持している。引き続き定員適正化と公債費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の決算額が類似団体平均を下回った。退職者10名による職員数の減少など、今後も職員の減少は進むと考えられる。環境衛生（し尿、火葬事業）を広域処理に移行、保育所、小学校についても少子化に対応した適正規模への統合による人件費、物件費の削減を検討しており、早期実施に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
毎年、給与の適正化に努めておりますが、経験年数階層の変動により、類似団体平均を0.3上回った。今後も給与の適正化に一層努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に沿って平成20年度157名から平成30年度113名とする職員数削減は達成し、類似団体平均との比較も0.33下回った。今後も保育所、小学校等、公共施設の適正規模への移行、事務事業の効率化による職員削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
普通地方交付税参入率の高い過疎対策事業債、旧合併特例債、臨時財政対策債の占める割合が高い（約９割）ため、実質公債費比率は3.4と類似団体平均を下回った。今後も、住民ニーズを的確に把握しつつ事業の緊急度を精査して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が発生しなかった主な要因は、平成22年度から25年度の繰上償還、借換、23年度以降の臨時財政対策債の借入制限による町債残高の減と財政調整基金の積立にようる充当可能基金の増があげられる。今後は、交付税縮減を見据えて公債費等義務的経費削減に努め、財政健全化をより一層進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を下回り、ラスパイレス指数もほぼ同数である。人件費の総額についても低く、経常収支比率も類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革による施設の統合、民間委託を進め人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
峡南衛生組合に加入して、し尿、火葬事業に係る経費が減少したため、類似団体平均をを2.0下回った。その他の施設管理についても効率的な行政サービスができるよう、統廃合や民間委託を進め、行政コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度実施の臨時給付金がなくなり、相対としては、人口減少に伴い扶助費は減少している。今後は、個々の事業を横断的に見直すことにより適正化を進める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、操出金が大きな要素となる。効率的な経営が困難な国民健康保険事業勘定、小規模簡易水道に対する操出しや、年々増加する医療や介護給付費に伴う後期高齢医療特別会計、介護保険特別会計への繰出しが主たる要因となっている。簡易水道事業については、適切な受益者負担割合への見直しを進め、介護や医療については、予防事業に力を注ぐ。
補助費等の分析欄
峡南衛生組合に加入して、し尿、火葬事業に係る経費が増えたため、類似団体平均をを0.6上回った。町の補助金についても、事務事業分析により、制度の必要性や緊急度を見直し、より効果的な行政サービスの提供を促進する。
公債費の分析欄
平成15年の町合併により新町建設のための大型合併特例債事業が続いたため、類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の多くは普通交付税に算入されており、実施公債費では類似団体平均を下回る。平成28年度をもって合併特例債償還が終了したため公債費の経常収支比率も徐々に下がると思われる。今後とも、事業に優先順位をつけ新規発行債を極力抑えることにより、新たな負担増を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き行財政改革を推し進め、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費については、類似団体平均を下回っているが全体のバランスは取れているものと考える。総務費光情報網維持費、基金積立金、広域行政組合負担金、町営バス運行費が主な固定費となっている。広域行政組合、バス運行費の予算執行がカギとなる。民生費児童数の減少に伴う保育所統合における改修工事費が予算増の要因であり、来年度も引き続き統合を進める予定である。衛生費簡易水道特別会計操出金、国保特別会計操出金は、特別会計の運営の効率化が求められる。教育費社会教育、体育施設の改修工事費が一時的な予算増の要因である。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債の活用が多いため。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等については、類似団体平均を下回っており全体のバランスは取れているものと考える。税収の減少、交付税の縮減を見据えて必要な事業により効率的な予算執行に努める必要がある。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債を多用しているため償還額は多い。操出金簡易水道特別会計操出金、介護保険特別会計操出金、後期高齢者医療特別会計操出金、国保特別会計操出金の影響が大きく、嵩上げ要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額が高い比率で推移しているが、普通地方交付税の縮減に対応するための一つの方策としている。標準財政規模は昨年度とほぼ横ばいであり、現状行政サービスの事務事業の再構築が急務となっている。財政調整基金は、毎年積み立てており標準財政規模比率が高くなっている。これも普通地方交付税の減縮への対応策の一環である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全体としては、黒字で推移しているが、国民健康保険特別会計、簡易水道事業特別会計の財政安定化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は微減である。昨年度合併当初の大型事業債の償還の区切りとなった。今後は、新規の償還額を抑えて、さらなる比率の低下を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、年度毎の削減努力により平成26年度から-1,453百万円、26.8％減少した。将来負担額総額も改善がみられる。一方、充当可能財源等における充当可能基金も増額の傾向にあるが、普通地方交付税の減少が進み分母を構成する標準財政規模が縮小していくため、地方債残高圧縮等更なる将来負担減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応するため。合併より16年が過ぎ、公共施設の老朽化にも対応するため。（今後の方針）財政力指数が低く、緊急な事業対応に備えるため今後も計画的に基金積立をする予定。老朽化施設の解体、改築に取崩しをする予定。
財政調整基金
（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応するため。（今後の方針）緊急な事業対応に備え、地方財政法の規定に基づき積立をする予定。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）元利償還金の多くは普通地方交付税に算入されており、平成29年度に合併当初の大型事業債の区切りとなったため現状維持の予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金町の公共施設の整備費用に充当。まちづくり振興基金町民の連携強化と地域振興を図る。地域活性化基金町の将来の地域づくりを展望し、地域活性化を実現。地域福祉基金住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための基金環境施設整備基金環境施設の整備等を円滑に進めるための基金（増減理由）公共施設整備基金施設の老朽化に対応するため。地域活性化基金地域の活性化を図るため。環境施設整備基金環境施設の整備のため。（今後の方針）それぞれの目的に適した基金の積立や取崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体内平均よりも高い率となっている。また今後も上昇していくと考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づいた、計画的な施設の更新が必要になると考えられる。
債務償還比率の分析欄
平成１５年度の合併時より実施してきた合併特例事業に係る地方債の新規発行が終了しており、将来負担は縮小している。また類似団体と比較して、職員数が少なく人件費支出が低いため、業務活動収支の黒字額を大きくしていることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大規模な公共工事の執行もなく、地方債の新規発行を抑制してきたため地方債現在高は減少している。それに伴い、将来負担比率は低下し続けている。しかし、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策が先送りにされることなく必要な投資を行うことが必要だと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体より低い水準にあり、年々低下し続けており今後も低下していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・橋りょう、保育所、学校施設、児童館、公民館であり、児童館については償却率が１００％であるため施設の老朽化が進んでいる。老朽化が進んでいる施設が多数あるため、施設の統廃合・複合化を視野に入れ、計画的な施設の更新が必要だと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設であり、一般廃棄物処理施設については償却率が９２％であるため施設の老朽化が進んでいる。一般廃棄物処理施設および消防施設について償却率が低下しているが、これは施設の移管、新規の施設を建設したことによる一時的な率の低下のため、今後は上昇傾向になると考えられる。分析表②に掲載されている施設を統廃合、複合化することは難しく、計画的な施設の更新が必要だと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産額については、前年度末と比べ、64百万円の増加となった。増加した要因は、町営バス(8百万)、保育所バスの購入(3百万)、道の駅なんぶ付帯工事(20百万)、道路改良事業(56百万)により工作物・物品の資産額が増加したためである。各科目で比較すると、基金への積立による800百万円の増加が見られるが、町有地の売却金額を積み立てたため、土地の資産額が減少し全体資産には影響が見られない。負債については、平成29年度までの退職手当引当金の算出方法に誤りがあり修正したため一時的に増加した。今後、地方債の償還額が借入額を上回るため、地方債残高は減少していくと考えている。
2.行政コストの状況
経常費用は、前年度と比べ75百万円の減少となった。職員数の減少による給与費の減、また移転費用の他会計への繰出金が減少したことが主な要因となっている。今後も、効率的な経営が困難な国民健康保険事業勘定や簡易水道に対する繰出し、年々増加する後期高齢医療特別会計、介護保険特別会計への繰出しが多くなることが予測されるため、受益者負担の在り方についての検討や介護、医療の予防事業に力を注ぐ必要があると考える。純行政コストは3百万円増加しているが、町有地の売却益を一部事務組合への建物の所管換えによる資産除却損が上回ったことが要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収等の財源4547百万円が純行政コスト4045百万円を上回ったことから、本年度差額は502百万円となり、内部変動を合わせた純資産残高は502百万円の増加となった。しかし、全会計とも差額の前年比は減少しており、人口減少に付随して税収の見込みは望めず、今後も緩やかに減少していくと考えられる。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、1027百万円であり、人件費、物件費等の経常的な活動のための支出を賄えているが、税収等の減少により前年比は112百万円の減少となっている。投資活動収支は、大規模な公共事業はなかったものの、基金積立金が883百万円と多く△612百万円となった。前年度に大規模な公共事業(道の駅なんぶ建設、地方創生拠点整備)があったため、前年比は641百万円となっている。財務活動収支は、△457百万円となり地方債の償還が進んでいる。今後、公共施設の統廃合や長寿命化による投資活動支出が見込まれるため、一層のコスト削減を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。今後も続く人口減少の影響で、一人当たり資産額は増加していくと予測される。②歳入額対資産比率においても、①と同様に人口減少に伴う歳入総額の減少が考えられ、歳入額対資産比率も増加すると予測される。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいる状況である。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均値とほぼ同じ割合である。⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。これは、分子となる地方債残高に過疎対策事業債のソフト事業が含まれているためだと考えられる。資産の取得には、交付税措置のある地方債を借入れ、将来の住民負担を軽減していきたい。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。平成30年度は町施設を所管換えしたため、資産除却損が発生し純行政コストは増加したが、経常費用は削減している。今後、維持補修費が増えることも予測されるため、施設を適正に管理することが必要になる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債合計は増加しているが、前年度までの退職手当引当金の算出方法に誤りがあったため、本負債合計が例年の値だと考えれられる。今後は負債額は減少していく見込みだが、人口減も続くと予測されるため、一人当たりの負債額に大きな変動は見られないと考える。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく上回っている。業務活動収支の黒字に加え、大規模な公共事業がなかったこともあり、投資活動収支も黒字となった。投資活動支出の7割を基金積立金支出が占めていることも黒字の要因である。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。事業自体が少なく、また無償で実施している事業も多いことから、経常収益の増加は見込めないのが現状である。今後も、同程度で推移していくと考える。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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