山梨県南部町の財政状況（2018年度）

本町は内陸山間地にあるため中心となる産業がなく、急激な人口減少に伴う少子化が進んでいる（平成30年度末高齢化率41.7％）。そのため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。毎年、定員管理や事務事業の見直しを行っているが、今後も定員適正化、地方税の徴収強化（現年分徴収率99.6％、過年度も含めた全体でも98.5％）に努めるとともに、活力あるまちづくりによる財政基盤強化を図る。

普通建設事業費（交流促進施設整備事業）の減により経常収支比率は、1.1％の増となりましたが、類似団体平均より下回っており比較的良好な経常収支比率を維持している。引き続き定員適正化と公債費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費削減に努める。

人口一人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の決算額が類似団体平均を下回った。退職者10名による職員数の減少など、今後も職員の減少は進むと考えられる。環境衛生（し尿、火葬事業）を広域処理に移行、保育所、小学校についても少子化に対応した適正規模への統合による人件費、物件費の削減を検討しており、早期実施に努める。

毎年、給与の適正化に努めておりますが、経験年数階層の変動により、類似団体平均を0.3上回った。今後も給与の適正化に一層努める。

定員適正化計画に沿って平成20年度157名から平成30年度113名とする職員数削減は達成し、類似団体平均との比較も0.33下回った。今後も保育所、小学校等、公共施設の適正規模への移行、事務事業の効率化による職員削減を目指す。

普通地方交付税参入率の高い過疎対策事業債、旧合併特例債、臨時財政対策債の占める割合が高い（約９割）ため、実質公債費比率は3.4と類似団体平均を下回った。今後も、住民ニーズを的確に把握しつつ事業の緊急度を精査して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率が発生しなかった主な要因は、平成22年度から25年度の繰上償還、借換、23年度以降の臨時財政対策債の借入制限による町債残高の減と財政調整基金の積立にようる充当可能基金の増があげられる。今後は、交付税縮減を見据えて公債費等義務的経費削減に努め、財政健全化をより一層進めていく。

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を下回り、ラスパイレス指数もほぼ同数である。人件費の総額についても低く、経常収支比率も類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革による施設の統合、民間委託を進め人件費抑制に努める。

峡南衛生組合に加入して、し尿、火葬事業に係る経費が減少したため、類似団体平均をを2.0下回った。その他の施設管理についても効率的な行政サービスができるよう、統廃合や民間委託を進め、行政コストの削減に努める。

前年度実施の臨時給付金がなくなり、相対としては、人口減少に伴い扶助費は減少している。今後は、個々の事業を横断的に見直すことにより適正化を進める。

類似団体平均を下回っているが、操出金が大きな要素となる。効率的な経営が困難な国民健康保険事業勘定、小規模簡易水道に対する操出しや、年々増加する医療や介護給付費に伴う後期高齢医療特別会計、介護保険特別会計への繰出しが主たる要因となっている。簡易水道事業については、適切な受益者負担割合への見直しを進め、介護や医療については、予防事業に力を注ぐ。

峡南衛生組合に加入して、し尿、火葬事業に係る経費が増えたため、類似団体平均をを0.6上回った。町の補助金についても、事務事業分析により、制度の必要性や緊急度を見直し、より効果的な行政サービスの提供を促進する。

平成15年の町合併により新町建設のための大型合併特例債事業が続いたため、類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の多くは普通交付税に算入されており、実施公債費では類似団体平均を下回る。平成28年度をもって合併特例債償還が終了したため公債費の経常収支比率も徐々に下がると思われる。今後とも、事業に優先順位をつけ新規発行債を極力抑えることにより、新たな負担増を抑制することとしている。

公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き行財政改革を推し進め、財政健全化に努める。

実質収支額が高い比率で推移しているが、普通地方交付税の縮減に対応するための一つの方策としている。標準財政規模は昨年度とほぼ横ばいであり、現状行政サービスの事務事業の再構築が急務となっている。財政調整基金は、毎年積み立てており標準財政規模比率が高くなっている。これも普通地方交付税の減縮への対応策の一環である。

（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応するため。合併より16年が過ぎ、公共施設の老朽化にも対応するため。（今後の方針）財政力指数が低く、緊急な事業対応に備えるため今後も計画的に基金積立をする予定。老朽化施設の解体、改築に取崩しをする予定。

（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応するため。（今後の方針）緊急な事業対応に備え、地方財政法の規定に基づき積立をする予定。

（増減理由）（今後の方針）元利償還金の多くは普通地方交付税に算入されており、平成29年度に合併当初の大型事業債の区切りとなったため現状維持の予定。

（基金の使途）公共施設整備基金町の公共施設の整備費用に充当。まちづくり振興基金町民の連携強化と地域振興を図る。地域活性化基金町の将来の地域づくりを展望し、地域活性化を実現。地域福祉基金住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための基金環境施設整備基金環境施設の整備等を円滑に進めるための基金（増減理由）公共施設整備基金施設の老朽化に対応するため。地域活性化基金地域の活性化を図るため。環境施設整備基金環境施設の整備のため。（今後の方針）それぞれの目的に適した基金の積立や取崩しを行う予定。

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体内平均よりも高い率となっている。また今後も上昇していくと考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づいた、計画的な施設の更新が必要になると考えられる。

平成１５年度の合併時より実施してきた合併特例事業に係る地方債の新規発行が終了しており、将来負担は縮小している。また類似団体と比較して、職員数が少なく人件費支出が低いため、業務活動収支の黒字額を大きくしていることが考えられる。

大規模な公共工事の執行もなく、地方債の新規発行を抑制してきたため地方債現在高は減少している。それに伴い、将来負担比率は低下し続けている。しかし、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策が先送りにされることなく必要な投資を行うことが必要だと考えられる。

将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体より低い水準にあり、年々低下し続けており今後も低下していくものと想定される。

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。平成30年度は町施設を所管換えしたため、資産除却損が発生し純行政コストは増加したが、経常費用は削減している。今後、維持補修費が増えることも予測されるため、施設を適正に管理することが必要になる。

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。事業自体が少なく、また無償で実施している事業も多いことから、経常収益の増加は見込めないのが現状である。今後も、同程度で推移していくと考える。