山梨県南部町の財政状況（2013年度）
山梨県南部町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
本町は内陸山間地にあるため中心となる産業がなく、急激な人口減少に伴う少子高齢化が進んでいる（平成25年度末高齢化率35.3％。0.5ポイント増)。そのため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。定員管理や事務事業の見直しに努めるとともに今後も、定員適正化、町の総合計画に沿った産業振興策を積極的に展開し、行政の効率化、地方税の徴収強化（6年間で４．9ポイントの向上）に努めるとともに、活力あるまちづくりによる財政基盤強化を図る。
経常収支比率の分析欄
定員適正化に向けた取り組み（職員削減）による人件費減と町債の計画償還による公債費減で経常経費充当一般財源は対前年度4.6ポイント減となったが、後年度の公債費負担軽減策として臨時財政対策債の借入を見送ったこと等により、経常収支比率が改善した。類似団体平均を下回ってはいるが、引き続き定員適正化と公債費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成23年度から市町村類型の区分変更に伴い対照類似団体が異なるが、人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の決算額が類似団体平均を下回った。学校給食共同調理場、ごみ収集処理業務の単町処理から他自治体で構成される組合へ可燃ごみの処理委託、中学校・学校給食共同調理場の統合による経費削減による効果。保育所については少子化に対応した適正規模への統合による人件費・物件費の削減を検討しており、それぞれ早期実現に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
行政改革大綱に基づいて給与の適正化に取り組んでいるが、類似団体平均と同等の９５．６となった。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ収集処理と保育所直営が要因と考えられるが、類似団体平均を0.35人上回っている。定員適正化計画に沿って平成17年度172名から平成27年度には131名とする職員数削減に取り組んでおり、平成25年度以降も計画どおり遂行できる職員数減となった。今後も保育所等公共施設の適正規模への移行、事務事業の効率化による職員削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
普通地方交付税算入率の高い過疎対策事業債、旧合併特例債、臨時財政対策債の占める割合が高い（約９割）ため、実質公債費比率は８．5％と類似団体平均を下回った。住民ニーズを的確に把握しつつ事業の緊急度を精査して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が発生しなかった主な要因は、臨時財政対策債の繰上償還による町債残高の減と財政調整基金の積立による充当可能基金の増があげられる。今後は、交付税減を見据えて、公債費等義務的経費削減に努め、財政健全化をより一層進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回っているが、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革による施設の統合、民間委託を進め、人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
ごみ収集処理を単町で直営しているため、衛生費が類似団体平均を大きく上回る結果になっている。広域処理組合への加入といった事業見直しを進めている。その他の施設管理についても効率的な行政サービスができるよう、統廃合や民間委託を進め、行政コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
人口減少により扶助費が減少しているが、個々の事業を横断的に見直すことにより適正化を進める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、繰出金が毎年増えている。効率的な経営が困難な国民健康保険事業勘定、小規模簡易水道に対する繰り出しや、年々増加する医療や介護給付費に伴う後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰り出しが主たる要因となっている。簡易水道事業については、適切な受益者負担割合への見直しを進め、介護や医療については、予防事業に力を注ぐ。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回ったまま推移している。事務事業分析により、制度の必要性や緊急度を見直し、より効果的な行政サービスの提供を推進する。
公債費の分析欄
平成15年の町合併により新町建設のための大型合併特例債事業が続いたため、類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の多くは普通地方交付税に算入されており、実質公債費比率では類似団体平均を下回る。公債費の経常収支比率高止まり状態は大型の合併特例債償還が終了する平成28年度まで続く見込みであり、非常に厳しい財政運営となる。そのため事業に優先順位をつけ新規発行町債を極力抑えることにより、新たな負担増を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を大きく下回った。引き続き行財政改革を推し進め、財政健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支額が高い比率で推移しているが、普通地方交付税の減少に対応するための一つの方策といえる。平成30年度には標準財政規模が現在よりも10％以上縮小することが予想され、現状行政サービスの事務事業の再構築が急務となっている。財政調整基金は、毎年積み立てており標準財政規模比率が高くなっている。これも普通地方交付税の減額への対応策の一環である。効率的な財政運営を図り、計画的に基金管理を行うよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全体としては、黒字で推移しているが、国民健康保険特別会計・簡易水道事業特別会計の財政安定化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の微増であるが、ほぼ横ばいである。さらなる、比率の低下を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、年度毎の削減努力により平成21年度から30.7％減少した。将来負担額総額は僅かではあるが改善傾向にある。一方、充当可能財源等における充当可能基金も微増の傾向にあるが、普通地方交付税の減少が進み、分母を構成する標準財政規模が縮小していくため、地方債残高圧縮等、更なる将来負担減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県南部町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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