山梨県南部町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

議会費、、民生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費については、類似団体平均を下回っているが全体のバランスは取れているものと考える。総務費光情報網維持費、基金積立金、広域行政組合負担金、町営バス運行費が主な固定費となっている。広域行政組合、バス運行費の効率な予算執行がカギとなる。衛生費ゴミし尿処理施設の設備改修のための一時的な費用と町単独処理のため経費単価の割高の部分がある。簡易水道特別会計操出金、国保特別会計操出金は、特別会計の経営の効率化が求められる。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債の活用が多いため。

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等については、類似団体平均を下回っているが全体のバランスは取れているものと考える。税収の減少、交付税の縮減を見据えて必要な事業により効率によい予算執行に努める必要がある。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債を多用しているため償還額は多い。操出金簡易水道特別会計操出金、介護保険特別会計操出金、後期高齢者医療特別会計操出金、国保特別会計操出金の影響が大きく、嵩上げ要因となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・橋りょう、保育所、児童館、公民館であり、児童館については、償却率が１００％となっており、施設の老朽化が進んでいる。平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、令和元年中には個別施設計画を策定予定である。個別施設計画では、施設の統廃合・複合化も視野に入れながら、維持管理費の削減も図り、今後の施設の効率的な運用を検討する。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、一般廃棄物処理施設については、償却率が９９．４％となっており、施設の老朽化が進んでいる。平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、令和元年中には個別施設計画を策定予定である。個別施設計画では、施設の統廃合・複合化も視野に入れながら、維持管理費の削減も図り、今後の施設の効率的な運用を検討する。

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産額については、前年度末と比べ、746百万円の増加となった。金額が増加した主な要因は、「道の駅なんぶ建設事業」の完了により、建物・工作物の資産額が増加したためである。また、財政調整基金等に約350百万円を積み立てたため、全体の資産額が増加している。次年度からは、この施設の償却が始まるため、公共建物・工作物資産額については減少していくと考えられる。負債については、前述の道の駅建設事業充てた新発の地方債が償還額を上回ったため、地方債残高が増加している。この傾向は、大型事業の執行による一時的なものであり、将来予測では、償還額が借入額を上回るため、地方債残高は減少していくと見込んでいる。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は4,180,977百万円となり、前年度と比較して117,925百万円の減となった。一方、経常収益は129,557百万円となり、50,783百万円の減となった。費用の減少額が収入の減少額を上回ったため、経常収支(純経常行政コスト)は68百万円改善している。経常費用のうち、業務費用が全体の約6割、移転費用が約4割を占めている。業務費用の中で最も金額が多いのが、物件費等であり、この中では維持補修費が増加している。取得から30年以上経過したインフラ・公共施設が増えてきており、小規模・中規模な修繕が増加しているのが主な要因と考えられる。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(4,624百万円)が純行政コスト(4,042百万円)を上回ったことから、本年度差額は582百万円となり、内部変動等を合わせた純資産残高は615百万円の増加となった。全体会計・連結とも同じように増加している。全会計とも、差額の前年比は減少しており、人口減少から全体的に税収の見込は厳しく、今後も緩やかに減少していくと思われる。

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は1,139百万円であったが、投資活動収支については「道の駅なんぶ整備」や「地方創生拠点整備」などの大型の公共事業があったため公共施設等整備費支出が膨らみ△1,253百万円となった。財務活動収支については、地方債の借入額が償還額を上回ったことから、89百万円となっており、本年度末資金残高は25百万円減少し、507,173百万円となった。今後は、公共施設の統廃合や長寿命化等の投資活動支出が見込まれるため、一層のコスト削減を行っていく必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

④純資産比率は75.3%となっており、類似規模団体の平均とほぼ同じ割合である。⑤将来世代負担比率は、27.9%と類似団体平均を上回っている。これは、分母となる有形・固定資産の総額が1.資産の状況で見たとおり少なく、また、分母となる地方債の残高合計に過疎対策事業債のソフト事業分が含まれているためだと考えられる。公共施設の取得には、交付税措置などがある地方債をあて、実質的な住民負担を軽減していきたい。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは50.5万円となっており、類似団体の平均値を下回っている。また、昨年度と比べても、ほぼ同じ水準である。経常費用のうち、人件費、繰出金、補助金等は前年と比べ減少しているが、維持補修費が増えている。公共施設の総合管理を推し進め、施設の廃止・統合を行い適正化を図る必要がある。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は60.7万円となり、類似団体の平均値78.1万円を下回っている。今年度は、道の駅なんぶ建設事業や地方創生拠点整備事業などの大型事業に充当した地方債の分、前年度と比べて増加はしているが、今後は、借入額を償還額が上回る状態が続く見込みのため、負債総額は減少していく。しかし、人口も減少を続ける見込のため、一人当たりの負債額は大きな変動はしないと考える。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字で、投資活動収支の赤字分を補填しているような形だが、投資活動支出の公共施設等整備費支出についてH29年度の支出が多かったため、黒字幅は減少している。

5.受益者負担の状況

行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、類似の他団体と比べ低くなっている。経常収益は、前年と比べ50百万円減少している。これは、前年度に中部横断自動車道路関係の一時的な収入があったためで、今後は、29年度と同水準で推移するものと思われる。