山梨県南部町の財政状況（2017年度）

本町は内陸山間地にあるため中心となる産業がなく、急激な人口減少に伴う少子化が進んでいる（平成29年度末高齢化率40.6％）。そのため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。定員管理や事務事業の見直しに努めるとともに、今後も定員適正化、地方税の徴収強化（現年分徴収率99.6％、過年度も含めた全体でも98.5％）に努めるとともに、活力あるまちづくりによる財政基盤強化を図る。

普通建設事業費（交流促進施設整備事業）の増により経常収支比率は、2.3％の減となり、比較的良好な経常収支比率を維持している。類似団体平均を下回ってはいるが、引き続き定員適正化と公債費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費削減に努める。

人口一人当たりの人件費、物件費、及び維持補修費の決算額が類似団体平均を下回った。ごみ収集処理業務の単町処理から広域処理に移行、保育所、小学校についても少子化に対応した適正規模への統合による人件費・物件費の削減を検討しており、早期実現に努める。

給与の適正化に取り組み、類似団体平均より1.5ポイント減の94.6となった。今後も給与の適正化に努める。なお、平成２９年度数値については、様式作成時点で根拠調査が未公表のため前年度数値を引用している。

ごみ収集処理と保育所直営が原因と考えられるが、定員適正化計画に沿って平成20年度157名から平成29年度には115名とする職員数削減は達成し、類似団体との比較も0.17下回った。今後も保育所等公共施設の適正規模への移行、事務事業の効率化による職員削減を目指す。

普通地方交付税参入率の高い過疎対策事業債、旧合併特例債、臨時財政対策債の占める割合が高い（約９割）ため、実質公債費比率は4.4％と類似団体平均を下回った。住民ニーズを的確に把握しつつ事業の緊急度を精査して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率が発生しなかった主な要因は、平成22から25年度の繰上償還、借換、23年度以降の臨時財政対策債の借入制限による町残高の減と財政調整基金の積立による充当可能基金の増があげられる。今後は、交付税縮減を見据えて公債費等義務的経費削減に努め、財政健全化をより一層進めていく。

人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回り、ラスパイレス指数も低いため、人件費の総額は低く、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革による施設の統合、民間委託を進め、人件費抑制に努める。

ごみ収集処理を単町で直営しているため、衛生費が類似団体平均を上回る結果となっている。広域行政組合への加入といった事業見直しを進めている。その他の施設管理についても効率的な行政サービスができるよう、統廃合や民間委託を進め、行政コスト削減に努める。

人口減少により扶助費は減少しているが、個々の事業を横断的に見直すことにより適正化を進める。

類似団体平均を下回っているが、操出金が大きな要素となる。効率的な経営が困難な国民健康保険事業勘定、小規模簡易水道に対する繰出しや、年々増加する医療や介護給付費に伴う後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出しが主たる要因となっている。簡易水道事業については、適切な受益者負担割合への見直しを進め、介護や医療については、予防事業に力を注ぐ。

類似団体平均を下回っておるが増加傾向が読み取られる。事務事業分析により、制度の必要性や緊急度を見直し、より効果的な行政サービスの提供を推進する。

平成15年の町合併により新町建設のための大型合併特例債事業が続いたため、類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の多くは普通交付税に算入されており、実質公債費比率では類似団体平均を下回る。平成28年度をもって合併特例債償還が終了したため、公債費の経常収支比率も徐々に下がると思われる。今後とも、事業に優先順位をつけ新規発行町債を極力抑えることにより、新たな負担増を抑制することとしている。

公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き行財政改革を推し進め、財政健全化に努める。

実質収支額が高い比率で推移しているが、普通地方交付税の縮減に対応するための一つの方策としている。昨年より標準財政規模が5％以上収縮し、平成30年度にはさらに収縮すると予想され、現状行政サービスの事務事業の再構築が急務となっている。財政調整基金は、毎年積み立てており標準財政規模比率が高くなっている。これも普通地方交付税の減縮への対応策の一環である。効率的な財政運営を図り、計画的に基金管理を行うよう努める。

（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応するため。合併より15年を過ぎ、公共施設の老朽化に対応するため。（今後の方針）財政力指数が低く、緊急な事業対応に備えるため今後も計画的に基金積立をする予定。

（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応するため。（今後の方針）緊急な事業対応に備え、地方財政法の規定に基づき積立をする予定。

（増減理由）（今後の方針）元利償還金の多くは普通地方交付税に算入されており、平成29年度に合併当初の大型事業債の区切りとなるため、現状維持の予定。

（基金の使途）公共施設整備基金町の公共施設の整備費用に充当。まちづくり振興基金町民の連帯強化と地域振興を図る。地域福祉基金住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための基金。ごみ処理施設等整備基金環境施設の整備等を円滑に進めるための基金。中山間地ふるさと・水と土保全対策基金土地改良施設の多面的機能と併せ地域資源の有する価値を評価し、将来にわたって整備保全するための基金。（増減理由）公共施設基金施設の老朽化に対応するため。まちづくり振興基金今後のまちづくりのため。地域福祉基金就園児童支援金（保育料の３割を返納）に活用のため。（今後の方針）それぞれの目的に適した基金の積立や取崩しを行う予定。

当町では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を４０年間で２０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっており、将来負担負担比率についても低くなっている。これは、地方債の新規発行額を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。

⑥住民一人当たり行政コストは50.5万円となっており、類似団体の平均値を下回っている。また、昨年度と比べても、ほぼ同じ水準である。経常費用のうち、人件費、繰出金、補助金等は前年と比べ減少しているが、維持補修費が増えている。公共施設の総合管理を推し進め、施設の廃止・統合を行い適正化を図る必要がある。

行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、類似の他団体と比べ低くなっている。経常収益は、前年と比べ50百万円減少している。これは、前年度に中部横断自動車道路関係の一時的な収入があったためで、今後は、29年度と同水準で推移するものと思われる。