簡易水道事業
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財政力指数の分析欄本町は内陸山間地にあるため中心となる産業がなく、急激な人口減少に伴う少子化が進んでいる（平成２９年度末高齢化率４０．６％）。そのため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。定員管理や事務事業の見直しに努めるとともに、今後も定員適正化、地方税の徴収強化（現年分徴収率９９．６％、過年度も含めた全体でも９８．５％）に努めるとともに、活力あるまちづくりによる財政基盤強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通建設事業費（交流促進施設整備事業）の増により経常収支比率は、２．３％の減となり、比較的良好な経常収支比率を維持している。類似団体平均を下回ってはいるが、引き続き定員適正化と公債費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費、物件費、及び維持補修費の決算額が類似団体平均を下回った。ごみ収集処理業務の単町処理から広域処理に移行、保育所、小学校についても少子化に対応した適正規模への統合による人件費・物件費の削減を検討しており、早期実現に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に取り組み、類似団体平均より１．５ポイント減の９４．６となった。今後も給与の適正化に努める。なお、平成２９年度数値については、様式作成時点で根拠調査が未公表のため前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ収集処理と保育所直営が原因と考えられるが、定員適正化計画に沿って平成２０年度１５７名から平成２９年度には１１５名とする職員数削減は達成し、類似団体との比較も０．１７下回った。今後も保育所等公共施設の適正規模への移行、事務事業の効率化による職員削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄普通地方交付税参入率の高い過疎対策事業債、旧合併特例債、臨時財政対策債の占める割合が高い（約９割）ため、実質公債費比率は４．４％と類似団体平均を下回った。住民ニーズを的確に把握しつつ事業の緊急度を精査して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が発生しなかった主な要因は、平成２２から２５年度の繰上償還、借換、２３年度以降の臨時財政対策債の借入制限による町残高の減と財政調整基金の積立による充当可能基金の増があげられる。今後は、交付税縮減を見据えて公債費等義務的経費削減に努め、財政健全化をより一層進めていく。 |
人件費の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回り、ラスパイレス指数も低いため、人件費の総額は低く、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革による施設の統合、民間委託を進め、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄ごみ収集処理を単町で直営しているため、衛生費が類似団体平均を上回る結果となっている。広域行政組合への加入といった事業見直しを進めている。その他の施設管理についても効率的な行政サービスができるよう、統廃合や民間委託を進め、行政コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄人口減少により扶助費は減少しているが、個々の事業を横断的に見直すことにより適正化を進める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、操出金が大きな要素となる。効率的な経営が困難な国民健康保険事業勘定、小規模簡易水道に対する繰出しや、年々増加する医療や介護給付費に伴う後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出しが主たる要因となっている。簡易水道事業については、適切な受益者負担割合への見直しを進め、介護や医療については、予防事業に力を注ぐ。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っておるが増加傾向が読み取られる。事務事業分析により、制度の必要性や緊急度を見直し、より効果的な行政サービスの提供を推進する。 | 公債費の分析欄平成１５年の町合併により新町建設のための大型合併特例債事業が続いたため、類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の多くは普通交付税に算入されており、実質公債費比率では類似団体平均を下回る。平成２８年度をもって合併特例債償還が終了したため、公債費の経常収支比率も徐々に下がると思われる。今後とも、事業に優先順位をつけ新規発行町債を極力抑えることにより、新たな負担増を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き行財政改革を推し進め、財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、、民生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費については、類似団体平均を下回っているが全体のバランスは取れているものと考える。総務費光情報網維持費、基金積立金、広域行政組合負担金、町営バス運行費が主な固定費となっている。広域行政組合、バス運行費の効率な予算執行がカギとなる。衛生費ゴミし尿処理施設の設備改修のための一時的な費用と町単独処理のため経費単価の割高の部分がある。簡易水道特別会計操出金、国保特別会計操出金は、特別会計の経営の効率化が求められる。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債の活用が多いため。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等については、類似団体平均を下回っているが全体のバランスは取れているものと考える。税収の減少、交付税の縮減を見据えて必要な事業により効率によい予算執行に努める必要がある。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債を多用しているため償還額は多い。操出金簡易水道特別会計操出金、介護保険特別会計操出金、後期高齢者医療特別会計操出金、国保特別会計操出金の影響が大きく、嵩上げ要因となっている。 |
基金全体（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応するため。合併より15年を過ぎ、公共施設の老朽化に対応するため。（今後の方針）財政力指数が低く、緊急な事業対応に備えるため今後も計画的に基金積立をする予定。 | 財政調整基金（増減理由）実質収支額が高い比率で推移しており、普通地方交付税の縮減に対応するため。（今後の方針）緊急な事業対応に備え、地方財政法の規定に基づき積立をする予定。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）元利償還金の多くは普通地方交付税に算入されており、平成29年度に合併当初の大型事業債の区切りとなるため、現状維持の予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金町の公共施設の整備費用に充当。まちづくり振興基金町民の連帯強化と地域振興を図る。地域福祉基金住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための基金。ごみ処理施設等整備基金環境施設の整備等を円滑に進めるための基金。中山間地ふるさと・水と土保全対策基金土地改良施設の多面的機能と併せ地域資源の有する価値を評価し、将来にわたって整備保全するための基金。（増減理由）公共施設基金施設の老朽化に対応するため。まちづくり振興基金今後のまちづくりのため。地域福祉基金就園児童支援金（保育料の３割を返納）に活用のため。（今後の方針）それぞれの目的に適した基金の積立や取崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を４０年間で２０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄平成１５年度の合併時より実施してきた合併特例事業に係る地方債の新規発行が終了したため、将来負担は縮小していくと予測される。また、類似団体と比較すると、職員数が少なく、人件費支出も低く抑えられているため、業務活動収支の黒字額を大きくしている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっており、将来負担負担比率についても低くなっている。これは、地方債の新規発行額を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路・橋りょう、保育所、児童館、公民館であり、児童館については、償却率が１００％となっており、施設の老朽化が進んでいる。平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、令和元年中には個別施設計画を策定予定である。個別施設計画では、施設の統廃合・複合化も視野に入れながら、維持管理費の削減も図り、今後の施設の効率的な運用を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、一般廃棄物処理施設については、償却率が９９．４％となっており、施設の老朽化が進んでいる。平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、令和元年中には個別施設計画を策定予定である。個別施設計画では、施設の統廃合・複合化も視野に入れながら、維持管理費の削減も図り、今後の施設の効率的な運用を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産額については、前年度末と比べ、746百万円の増加となった。金額が増加した主な要因は、「道の駅なんぶ建設事業」の完了により、建物・工作物の資産額が増加したためである。また、財政調整基金等に約350百万円を積み立てたため、全体の資産額が増加している。次年度からは、この施設の償却が始まるため、公共建物・工作物資産額については減少していくと考えられる。負債については、前述の道の駅建設事業充てた新発の地方債が償還額を上回ったため、地方債残高が増加している。この傾向は、大型事業の執行による一時的なものであり、将来予測では、償還額が借入額を上回るため、地方債残高は減少していくと見込んでいる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は4,180,977百万円となり、前年度と比較して117,925百万円の減となった。一方、経常収益は129,557百万円となり、50,783百万円の減となった。費用の減少額が収入の減少額を上回ったため、経常収支(純経常行政コスト)は68百万円改善している。経常費用のうち、業務費用が全体の約6割、移転費用が約4割を占めている。業務費用の中で最も金額が多いのが、物件費等であり、この中では維持補修費が増加している。取得から30年以上経過したインフラ・公共施設が増えてきており、小規模・中規模な修繕が増加しているのが主な要因と考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(4,624百万円)が純行政コスト(4,042百万円)を上回ったことから、本年度差額は582百万円となり、内部変動等を合わせた純資産残高は615百万円の増加となった。全体会計・連結とも同じように増加している。全会計とも、差額の前年比は減少しており、人口減少から全体的に税収の見込は厳しく、今後も緩やかに減少していくと思われる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は1,139百万円であったが、投資活動収支については「道の駅なんぶ整備」や「地方創生拠点整備」などの大型の公共事業があったため公共施設等整備費支出が膨らみ△1,253百万円となった。財務活動収支については、地方債の借入額が償還額を上回ったことから、89百万円となっており、本年度末資金残高は25百万円減少し、507,173百万円となった。今後は、公共施設の統廃合や長寿命化等の投資活動支出が見込まれるため、一層のコスト削減を行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は75.3%となっており、類似規模団体の平均とほぼ同じ割合である。⑤将来世代負担比率は、27.9%と類似団体平均を上回っている。これは、分母となる有形・固定資産の総額が1.資産の状況で見たとおり少なく、また、分母となる地方債の残高合計に過疎対策事業債のソフト事業分が含まれているためだと考えられる。公共施設の取得には、交付税措置などがある地方債をあて、実質的な住民負担を軽減していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは50.5万円となっており、類似団体の平均値を下回っている。また、昨年度と比べても、ほぼ同じ水準である。経常費用のうち、人件費、繰出金、補助金等は前年と比べ減少しているが、維持補修費が増えている。公共施設の総合管理を推し進め、施設の廃止・統合を行い適正化を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は60.7万円となり、類似団体の平均値78.1万円を下回っている。今年度は、道の駅なんぶ建設事業や地方創生拠点整備事業などの大型事業に充当した地方債の分、前年度と比べて増加はしているが、今後は、借入額を償還額が上回る状態が続く見込みのため、負債総額は減少していく。しかし、人口も減少を続ける見込のため、一人当たりの負債額は大きな変動はしないと考える。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字で、投資活動収支の赤字分を補填しているような形だが、投資活動支出の公共施設等整備費支出についてH29年度の支出が多かったため、黒字幅は減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、類似の他団体と比べ低くなっている。経常収益は、前年と比べ50百万円減少している。これは、前年度に中部横断自動車道路関係の一時的な収入があったためで、今後は、29年度と同水準で推移するものと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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