山梨県南部町の財政状況（2015年度）
山梨県南部町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本町は内陸山間地にあるため中心となる産業がなく、急激な人口減少に伴う少子高齢化が進んでいる（平成27年度末高齢化率38.3％)。そのため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。定員管理や事務事業の見直しに努めるとともに今後も、定員適正化、町の総合計画に沿った産業振興策を積極的に展開し、行政の効率化、地方税の徴収強化（現年分徴収率99.4%、過年度も含めた全体でも97.7％）に努めるとともに、活力あるまちづくりによる財政基盤強化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費、物件費及び公債費の減少で経常経費は対前年度1.0ポイント減となった。類似団体平均となるが、引き続き事務事業の見直しによる経常経費削減に努める。今後、維持補修費、扶助費、補助費等の構成比が増加することによる経常収支比率が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度は市町村類型の区分変更に伴い対照類似団体が異なるが、人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の決算額が類似団体平均を下回った。ごみ収集処理業務の単町処理から他自治体で構成される組合へ可燃ごみの処理委託、中学校・学校給食共同調理場の統合による経費削減による効果。保育所、小学校についても少子化に対応した適正規模への統合による人件費・物件費の削減を検討しており、それぞれ早期実現に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の適正化に取り組み、類似団体平均より１．６ポイント減の９４．３となった。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ収集処理と保育所直営が要因と考えられるが、定員適正化計画に沿って平成17年度172名から平成27年度には131名とする職員数削減は達成し、１２６名となるも類似団体との比較も0.39人下回った。今後も保育所等公共施設の適正規模への移行、事務事業の効率化による職員削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
普通地方交付税算入率の高い過疎対策事業債、旧合併特例債、臨時財政対策債の占める割合が高い（約９割）ため、実質公債費比率は６．１％と類似団体平均を下回った。住民ニーズを的確に把握しつつ事業の緊急度を精査して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が発生しなかった主な要因は、平成２２から25年度の繰上償還、借換、23年度以降の臨時財政対策債の借り入れ制限による町債残高の減と財政調整基金の積立による充当可能基金の増、があげられる。今後は、交付税縮減を見据えて公債費等義務的経費削減に努め、財政健全化をより一層進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人口千人当たり職員数は類似団体平均をわずかに上回るが、ラスパイレス指数が低いため、人件費の総額は低く経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革による施設の統合、民間委託を進め、人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
ごみ収集処理を単町で直営しているため、衛生費が類似団体平均を上回る結果になっている。広域処理組合への加入といった事業見直しを進めている。その他の施設管理についても効率的な行政サービスができるよう、統廃合や民間委託を進め、行政コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
人口減少、予算全体でも減少しているものの、扶助費は微増しており、個々の事業を横断的に見直すことにより適正化を進める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、繰出金が大きな要素となる。効率的な経営が困難な国民健康保険事業勘定、小規模簡易水道に対する繰り出しや、年々増加する医療や介護給付費に伴う後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰り出しが主たる要因となっている。簡易水道事業については、適切な受益者負担割合への見直しを進め、介護や医療については、予防事業に力を注ぐ。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが増加傾向が読み取れる。事務事業分析により、制度の必要性や緊急度を見直し、より効果的な行政サービスの提供を推進する。
公債費の分析欄
平成15年の町合併により新町建設のための大型合併特例債事業が続いたため、類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の多くは普通地方交付税に算入されており、実質公債費比率では類似団体平均を下回る。公債費の経常収支比率高止まり状態は大型の合併特例債償還が終了する平成28年度まで続く見込みであり、非常に厳しい財政運営となる。そのため事業に優先順位をつけ新規発行町債を極力抑えることにより、新たな負担増を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き行財政改革を推し進め、財政健全化に努める
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、民生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費については、類似団体平均を下回っているが全体のバランスは取れているものと考える総務費光情報網維持費、基金積立金、広域行政組合負担金、町営バス運行費が主な固定費となっている。広域行政組合、バス運行費の効率的な予算執行がカギとなる。衛生費ゴミし尿処理施設の設備更新のための一時的な費用と町単独処理のため経費単価の割高の部分がある。簡易水道特別会計繰出金、国保特別会計繰出金は、特別会計の経営の効率化が求められる。消防費耐震性貯水槽新設整備、車両購入のための一時的な費用増。防災対策費用への積極的な予算がある。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債の活用が多い為。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費については、類似団体平均を下回っているが全体のバランスは取れているものと考える。税収の減少、交付税の縮減を見据えて必要な事業に、より効率のよい予算執行に努める必要がある。公債費財源として合併特例事業債、過疎対策事業債を多用しているため償還額は多い。繰出金簡易水道特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、国保特別会計繰出金の影響が大きく、嵩上げ要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額が高い比率で推移しているが、普通地方交付税の縮減に対応するための一つの方策としている。平成30年度には標準財政規模が現在よりも10％以上縮小することが予想され、現状行政サービスの事務事業の再構築が急務となっている。財政調整基金は、毎年積み立てており標準財政規模比率が高くなっている。これも普通地方交付税の減額への対応策の一環である。効率的な財政運営を図り、計画的に基金管理を行うよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全体としては、黒字で推移しているが、国民健康保険特別会計・簡易水道事業特別会計の財政安定化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は微減である。平成２９年度は合併当初の大型事業債の償還の区切りとなる。今後は新規の償還額を抑えて、さらなる比率の低下を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、年度毎の削減努力により平成23年度から-3,187百万円、39.6％減少した。将来負担額総額も改善がみられる。一方、充当可能財源等における充当可能基金も微増の傾向にあるが、普通地方交付税の減少が進み、分母を構成する標準財政規模が縮小していくため、地方債残高圧縮等、更なる将来負担減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
元利償還金を減少させ、将来負担比率は２３年度からマイナスとして健全な体制を維持しているが、標準財政規模の縮小が早く類似団体内で比較すると実質公債費比率の改善比率は鈍いものになっていると分析する。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県南部町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。