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地方財政ダッシュボード

山梨県南部町の財政状況(2010年度)

🏠南部町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業


収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

内陸山間地にあることから中心となる産業が無く、人口減少や全国平均を上回る高齢化率(平成22年度末33.2%)等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後、定員管理(5年間で11.4%減)や事務事業の見直しを積極的に進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の元利償還がピークを過ぎ、対前年度51百万円減(4.4%減)となったことが大きな要因となり、類似団体平均を下回った。しかし、公債費の占める割合はまだまだ高いため、新規発行を極力抑えるとともに事務事業の分析・評価を実施して、経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、ごみ収集処理業務や保育所、複数の集会施設を直営で行っていることに伴う人件費と物件費によるものである。今後は、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進め、コスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

行政改革大綱に基づき、定員管理と給与適正化に取り組んだ結果、前年度から指数が0.8減り、類似団体平均を1.9下回った。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度を基点として定員適正化計画を策定し、平成22年度までに職員を12.2%削減したが類似団体平均を2.3人上回った。今後は、施設の統廃合や事務事業の見直しによる民間委託の推進により5カ年で職員数を17名削減し、計画策定時から22.1%減を目標とする。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税算入率の高い過疎対策事業債や旧合併特例債、臨時財政対策債の償還金が元利償還金の約9割を占めることから、実質公債費比率は11.0%となり類似団体平均を下回った。前年度より0.3ポイント下がったが、今後も新規発行を抑制し比率上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は13.0%と、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、臨時財政対策債の繰上償還(398百万円)による地方債残高の減や普通交付税の増、財政調整基金の積立(121百万円)等による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

人口1人当たり人件費が類似団体平均を上回っているが、ラスパイレス指数に見られるように給与水準が低いため、経常収支比率の人件費については類似団体平均を下回る結果となった。定員適正化計画による職員削減もあって対前年度0.6ポイント減となっている。今後も計画的な職員数削減に取り組んでいく。

物件費の分析欄

町営温泉2施設を民間委託したため、対前年度0.2ポイント減となったが、類似団体平均をわずかに上回った。ごみ収集処理業務を単町で直営しているため、衛生費が類似団体平均を大きく上回っているのが要因であり、施設の運営について見直す必要がある。その他施設についても効率的なサービス提供のための統廃合や民間委託を進め、行政コスト削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っているが、扶助費でありながら一部事務組合への補助費等として扱われる額を考慮すると4.5%となり、類似団体平均を上回ることになる。人口1人当たり決算額でも類似団体平均を上回っており、特に単独事業において顕著である。今後は事務事業見直しの中で制度のあり方を検討し、財政を過度に圧迫することにならないよう注意する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体中最も低いが、対前年度1.3ポイント上昇した。主な要因は繰出金の増加である。簡易水道事業の繰り出しが普通会計を圧迫することにならないよう、経費節減による財政健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回ったまま推移しているが、教育費における補助交付金は類似団体平均を大きく上回っている。事務事業分析を通して補助率の見直しを進め、経常経費の増嵩を抑える。

公債費の分析欄

平成15年の町合併に伴う新町建設事業が続いたことにより類似団体平均を大きく上回っている。元利償還金の中身は普通交付税算定に用いる基準財政需要額算入額が大きいため、実質公債費比率では類似団体平均を下回るが、経常収支比率25.1%は財政負担が過重と言わざるを得ない。元利償還がピークを過ぎたため、前年度と比較すると2.3ポイント減少したが、まだ暫くは高比率のまま推移する見込みである。新町建設による大型事業は平成23年度で概ね終了する予定で、以後は極力地方債発行を抑え、義務的経費削減に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率について、公債費を除くと類似団体中最も低いことになる。各項目に記したことを実践し、健全財政維持に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支比率は5%以上で推移しており、平成22年度は13.55%と全国市町村平均を大きく上回っている。財政調整基金残高も毎年の積立により、標準財政規模比率が高くなっている。ただし、平成25年度から普通交付税一本算定化がスタートし、平成30年度には標準財政規模が現在よりも10%以上縮小することが予想され、行政サービスの低下が懸念される。財政力指数が0.3を下回る本町にとって普通交付税の減は非常に影響が大きく、財政運営を根本から見直すべき時期が到来しつつある。今の純剰余金をどう活かすか慎重に検討する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率は黒字で推移しており、特に一般会計において実質収支比率の高さが目立つ。しかし、社会保障分野における国民健康保険特別会計や介護保険特別会計については、財政規模が小さく高齢化が進む過疎町にとって、僅かな変動要因が大きな財政負担に直結する危険性をはらむため、慎重な財政運営が求められる。経常経費削減努力に加え、制度の周知徹底、被保険者の意識向上のための働きかけを積極的に進め財政負担軽減に努める。簡易水道事業特別会計及び指定居宅サービス特別会計については、効率的な財政運営が一般会計負担を減ずることになるため、より一層のコスト削減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金額は、経常収支比率で見ると25.1%と非常に高く、義務的経費削減の足かせとなっている。しかし、過疎対策事業債、旧合併特例事業債、臨時財政対策債といった算入公債費等の占める割合が高く、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の影響額も少ないため、実質公債費比率の分子となる額は元利償還金等の26%程度になる。よって実質公債費比率は3カ年平均11.0%と、財政負担が大きい割に低い指数となる。元利償還金は平成21年度をピークに僅かながら減少しており、今後は地方債の発行を抑制して、さらなる実質公債費比率の低下を目指す。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は町合併に伴う新町建設事業がピークを過ぎたため僅かずつではあるが減少し、簡易水道事業の大型事業終了による公営企業債等繰入見込額も漸減している。一方、退職手当負担見込額は僅かに増加している。将来負担合計では毎年減少となっている。充当可能財源では、基金の積立が主たる要因となって充当可能基金が増加し、基準財政需要額算入見込額は算入公債費の減によって減少傾向にある。充当可能財源合計は、ほぼ横ばいである。今後は、普通交付税一本算定化に伴う標準財政規模縮小による分母縮小のため、将来負担比率における分子の増が指数悪化に敏感に反応することになる。よって、一般会計及び公営企業会計における地方債残高をいかに減らしていくかが重要な要素となる。地方債の新規発行は、優先度、重要度を見極めた上で極力抑えていく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,