由良町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本数値は、本年と過去２年の基準財政収入額と基準財政需要額の割合の平均をしたもので、各年の割合は、令和２が０．３０、令和３が０．２６、令和４が０．２６、令和５が０．２５となっており、前年と比較してやや減少しており、類似団体や県平均と比較しても低い数値となっている。前年から割合が減少している要因は、各年の割合のうち、令和２が０．３０であるが令和５で０．２５となっているためである。令和２と令和５を比較すると、基準財政需要額のうち、公債費で３８，８７８千円の増、新たな算定項目として、地域デジタル社会推進費及び新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費が創設されたことによる増となったことで割合が減少した。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入総額では、対前年度１１１，１５１千円の減、歳出総額では８９，３２４千円の減となっている。歳出のうち、分子となる経常的一般財源経費は、人件費で、議員欠員及び新型コロナウイルスワクチン接種業務、各種選挙業務等により２５，９２５千円の減、維持補修費で、庁舎維持補修費の減により、１，５１０千円の減となっている。歳入のうち、分母となる経常一般財源収入は、各種交付金において、地方消費税交付金が５，２０８千円の減となっており、臨時財政対策債においても１７，９００千円の減となっているが、地方交付税で、普通交付税において公債費等の増により５３，３０５千円の増となっている。分子が減となり分母が増となったため、経常収支比率が対前年度比１．５％の減となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年と比較して減少した要因として、物件費で、由良こども園の指定管理料等により増加したが、人件費で、議員欠員及び新型コロナウイルスワクチン接種業務、各種選挙業務等に伴った減少分の方が大きかったことが要因である。今後は、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年とから０．７％減少しており、類似団体、全国町村平均と比較しても低い数値となっている。諸々の経済情勢や本町の財政事情を勘案しながら、適正な数値を維持できるように努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っている要因は、類似団体と比べ総務・企画部門及び民生部門が少ないことによるものである。職員数は一定の人数を保っており、今後は、計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体や県平均を上回っているため、今後は、当該年度の元金償還額に対し、地方債の新規発行額が上回らないことを基本的な方針とし、適切な事業実施を検討し、水準の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度から１３．６％減少したものの、類似団体と比較し最も高い数値となっている。要因は、下水道事業における大型事業の実施の財源とした既発債の償還が３０年と長期となっていること、また、事業継続による毎年の地方債の新規発行により、地方債残高が積み重なっているためである。今後も引き続き、事業実施の適正化を図り、当該比率の縮減等、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年と比較すると減少しており、類似団体や県平均と比較しても低い数値となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためで、一部事務組合の人件費に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の、人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後、これらも含めた人件費関係経費について、抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年と比較して増加しており、類似団体や県平均と比較して高い数値となっている。近年の数値の高止まりの要因は、当町の認定こども園の指定管理等により、職員の人件費等が委託料等（物件費）で支出されているためである。今後も引き続き、予算編成方針時において、概算予算基準（シーリング）を設定する等により物件費の低減を図りたい。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年と比較して増加し、類似団体平均を上回っているが、県平均と比較し低い数値となっている。今後も資格審査等の適正化や各種手当への独自加算の見直しを含め、財政を圧迫する要因を抑制するよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年と比較して大幅に減少しており、類似団体や県平均と比較して低い数値となっている。大幅に減少した要因として、令和５年度に漁業集落環境整備事業特別会計と公共下水道事業特別会計が統合され、下水道事業会計となり、前年まで繰出金として計上していた費用を補助金で計上したためである。現状の数値を維持するため、引き続き上水道事業において、経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年と比較して大幅に増加しており、類似団体、県平均と比較しても高い数値となっている。大幅に増加した要因として、令和５年度に漁業集落環境整備事業特別会計と公共下水道事業特別会計が統合され、下水道事業会計となり、前年まで繰出金として計上していた費用を補助金で計上したためである。将来的にも一部事務組合の施設の老朽化に伴い改修等が計画されており、当該負担金の増額が予想される。引き続き、各種団体への補助金については、実績、成果等で精査の上、慣例的な補助の廃止、見直し等により適正な交付を行えるよう徹底し、補助費の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年と比較すると同値となっており、県平均と比較して低い数値となっているが、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後、元金償還額に対し地方債の新規発行額が上回らないよう適正な事業選定及び新規地方債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年と比較して減少しており、県平均、類似団体と比較しても低い数値となっている。今後についても、比率減少のために、徹底した歳出削減と公営企業会計が独立して運営できるよう努力し、一般会計からの繰出金、補助金の抑制が強く求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、前年度と比較して、財政調整基金積立金が大きく減少したことで減少しており、類似団体よりも下回っているが、県平均と比較すると高い数値となっている。民生費については、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う物価高騰に対応した給付金給付事業等を実施しており、類似団体よりも上回っているが、県平均と比較すると低い数値となっている。衛生費については、前年度に引き続き実施している配水池更新工事に伴った水道事業会計への出資により増加しており、類似団体、県平均と比較しても高い数値となっている。農林水産業費については、前年度と比較して、漁業集落環境整備事業特別会計への繰出金が下水道事業会計へ統合されたことにより、大幅に減少しており、類似団体と比較すると低い数値となっているが、県平均と比較すると高い数値となっている。商工費については、前年度と比較して、前年度実施した新型コロナウイルス感染症対策による種々の事業及び駅前公衆トイレ新設工事に伴い減少しており、類似団体、県平均と比較しても低い数値となっている。土木費については、前年度と比較して、下水道事業会計への出資金及び繰出金に伴い、大幅に増加しており、類似団体、県平均と比較しても高い数値となっている。教育費については、前年度と比較して、前年度実施した小学校統合事業、小学校屋内運動場空調設備設置工等事に伴い減少しており、類似団体、県平均と比較しても低い数値となっている。災害復旧費については、前年度と比較して、令和５年６月に発生した台風２号の災害復旧事業に伴い増加しており、類似団体、県平均と比較しても高い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８１４千円となっており、補助費等が１８４千円と最も高くなっている。これは、一部事務組合への負担金や物価高騰対応重点支援給付金事業、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方給付金事業、下水道事業会計への繰出金、ふるさと納税事業によるふるさと納税返礼品等が要因となっている。また、投資及び出資金が、前年と比べ大きく増加し、類似団体と比べて高い数値となっている。これは配水池更新工事を実施している水道事業会計への出資金、下水道事業への法適用になったことによる出資金が要因である。繰出金が前年と比べ大きく減少し、類似団体と比べて低い数値となっているが、これは令和５年度に漁業集落環境整備事業特別会計と公共下水道事業特別会計が統合され、下水道事業会計となり、前年まで繰出金として計上していた費用を補助金で計上したためである。人件費は、住民一人当たり１０６千円となっているが、類似団体と比較して低い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率増加は、令和２年度から令和５年度において、普通交付税の交付額の増加等により、基金の積み立てを行ったことが要因である。実質単年度収支が赤字となった要因は、令和５年度の実質収支が令和４年度の実質収支を下回ったことで、令和５年度の単年度収支が赤字となり、積立額についても、その赤字額を上回らなかったことによる。当町においては、歳計剰余金の１／２を財政調整基金に積み立てることとしており、今後も適正な財政運営に努め、基金保持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
赤字が生じている会計はなく、黒字額では水道事業会計の割合が大きく、次いで下水道事業会計の比率が大きい。今後も各会計とともに赤字額、資金不足額が生じない見込みであるが、比率に注視し、より一層経費の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金が前年度と比較して増加しており、今後についても、継続して実施している道路改良事業等や、新規で駅周辺整備や学校統合を計画しており、それらの事業費によっては増加する可能性がある。また、公営企業の元利償還金に対する繰入金については、令和６年度下水道事業においてクリーンセンターの統合事業により地方債を発行する予定であるため、増加する見込みであるが、それ以降は大型事業による発行見込みはないため、緩やかに減少していく見込みである。一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金については、クリーンセンター及び清掃センターの建設改良による地方債発行に伴い増加していく見込みである。実質公債費比率は増加傾向にあると予想されるため、今後の地方債の新規発行は十分検討する必要がある。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債を活用していないため。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
道路事業等による過疎対策事業債の発行及び防災対策による緊急防災・減災事業債の発行に毎年度地方債を発行しているが、令和５年度は令和３年度、令和４年度に引き続き、償還額が発行額を上回ったため、一般会計等に係る地方債残高は減少した。また、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計のクリーンセンター統合事業が終了すれば、それ以降は大型事業の見込みはないため、減少していくことが見込まれる。充当可能基金については、普通交付税等の交付額の増加等により、財政調整基金残高が増加したことや、ふるさと納税事業の推進によるふるさとふれあい基金残高が増加したことにより、増加に転じている。ただし、今後については、地方債の償還に係る公債費や、施設等の維持管理経費等で基金を取り崩すことで、充当可能基金の減少が見込まれる。今後も、将来負担比率等に注視しながら、徹底した歳出の削減を行うことで、適正な規模での基金の積み立て促進に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金を令和５年度末に積み立て及び、臨時財政対策債償還金費の設立により、基金額が対前年度＋１２７百万円となったことから、総基金残高も増加している。（今後の方針）・中長期的には、歳入では税収等の増加が見込めず、歳出では義務的経費や現在計画している事業等による支出が見込まれ、現状のままでは基金額が減少していくことが予想されるため、徹底した歳出の削減が必要である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度の財政調整基金については、主に地方交付税において臨時経済対策費等、当初予算で見込んでいた額より１５４百万円の増であったことから、一般会計への繰入分として予算計上していた２５０百万円を取り崩すことなく、財政調整基金の積み立てを行ったことにより、令和５年度末残高が前年度＋１０１百万円となった。（今後の方針）・基金の残高は標準財政規模の３０～３５％の８億円の保持に努めていきたいが、今後、公債費や繰出金等が増加していくため、基金の残高は減少していくことが見込まれる。
減債基金
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債償還金費の設立により、積立を行ったため基金額が対前年度＋１１百万円となった。（今後の方針）・地方債の借入金利が低いことから、繰上返済の予定額等もないため、現段階で決まった方針はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとふれあい基金：個性的で魅力あふれるふるさとづくりを推進するために要する経費の財源（１）教育・文化の向上に関する事業、（２）観光の振興に関する事業、（３）産業の振興に関する事業、（４）福祉・保健の充実に関する事業、（５）防災に関する事業、（６）町長が必要と認める事業・高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進に要する経費の財源・教育振興基金：教育振興に要する経費の財源・森林環境譲与税基金：それぞれの地域の実情に応じて森林整備及び促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源（増減理由）・ふるさとふれあい基金：取崩額：バス・タクシー運賃助成事業に２．０百万円、農業振興事業に３．０百万、観光振興事業に５．０百万円、学習支援配置事業に６．０百万円、外国語指導助手招致事業に２．０百万円を取り崩した。積立額：ふるさと納税３２．５百万円を積み立てた。・高齢者福祉基金：バス・タクシー運賃助成事業に２．０百万円を取り崩した。・教育振興基金：１．０百万円積み立てた。・森林環境譲与税：林業一般管理事業に０．１百万円を取り崩し、森林環境譲与税の交付分を積立てた。（今後の方針）・ふるさとふれあい基金：ふるさと納税分を積み立てて、各年度でふるさとづくりの事業にあった経費に充てる。・高齢者福祉基金：バス・タクシー運賃助成事業等、高齢者福祉の増進に要する経費の財源に充てる予定であるが、積み立て予定はない。・教育振興基金：令和４年度末で、基金残高がほぼ無くなり、今後については現段階で決まった方針はない。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税基金の交付額を積み立て、森林整備及びその促進に要する経費に充てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比べ低い水準となっている。これは、近年実施してきた下水道事業によるクリーンセンター等の施設が主な要因である。また、当町では、平成２７年度に策定した公共施設総合管理計画により、①新規の整備は原則行わない②施設の更新は複合施設とする③当町に適した公共施設等の維持管理・利活用を実施するという目標を掲げ、今後の施設の改修及び更新に係る将来コストの縮減を図っている。しかしながら年々、償却率が上昇しているため、施設の計画的な改修がより必要になると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比べるとかなり高い水準となっている。これは、近年の道路新設改良事業等よる地方債発行額の増加した事が要因である。前年度より増加傾向にあり、これは令和４年度に地方債の新規発行額の増加や経常収入の減少、経常経費の削減が進んでいないことから、当該比率が高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、一方で有形固定資産減価償却率は下回っている。主な要因としては、近年の下水道事業におけるクリーンセンター等の施設の建設等を進めてきたことで起債額が増加し、将来負担比率の上昇へと繋がっている。しかしながら、令和４年度には公共整備を抑制したことで、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、基金積立や起債の発行額が償還額を下回ったことにより将来負担比率の減少へと繋がっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率はやや上回っている。過疎対策事業債等の交付税算入の大きい地方債の借入れにシフトすることで、将来負担比率及び実質公債費比率の低減を図っているが、数年は現行水準の見込みである。事業を実施する場合は、交付税算入の大きな地方債を借り入れることで財源の確保や、適切な事業実施により、当該比率の低減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは【公営住宅】、【児童館】であり、特に低くなっているのは【橋りょう・トンネル】と【認定こども園・幼稚園・保育所】である。当町の公営住宅及び児童館については、昭和４７年から昭和５６年までの間で建築されたもので、築３０年以上が経過している。公営住宅においては、平成２７年度に策定した町営住宅の長寿命化計画に基づき、ストック改善事業により老朽化対策に取り組むこととしている。令和３年度には公営住宅の補修事業も行っており、維持管理を行う施設に関しては今後も適切な改修に取組むこととしている。【橋りょう・トンネル】について有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、比較的新しいトンネルが４か所あるためである。しかしながら橋りょうについては長寿命化に関する改修工事も今後見込まれている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、旧３保育所を統合し、平成２５年度にこども園を建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後の施設の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは、【一般廃棄物処理施設】である。当町の【一般廃棄物処理施設】は、近隣自治体と広域で行政事務組合を形成しており、令和５年度にて施設の建替が完了したため、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれている。【福祉施設】は、各地区の老人憩の家が主なもので、建築されて年数が経過したものがほとんである。令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況を把握した上で近傍に類似施設がある場合には統廃合や、老朽化が進んでいるものものについては施設を解体するなど、ストック改善に取り組んでいる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等の令和3年度の資産額は、19,666百万円、負債額は、5,758百万円であったため、前年度と比べ資産額は、336百万円の増加、負債額は、123百万円の減少となった。資産の増加要因としては、道路や橋梁の改修工事などの支出が大きくなり有形固定資産が増加した事が要因である。負債に関しては、地方債の償還額が新規発行額よりも上回った事で減少している。全体会計の令和3年度の資産額は、30,080百万円、負債額は、11,181百万円であったため、前年度と比べ資産額は、377百万円の増加、負債額は、24百万円の減少となった。資産の増加の要因としては、一般会計と同様に新規事業を行った事で有形固定資産が増加した事が考えられる。連結会計の令和3年度の資産額は、32,000百万円、負債額は、12,192百万円であったため、前年度と比べ資産額は、561百万円の増加、負債額は、37百万円の増加となった。全体的に、有形固定資産の増加により資産は増加しており、負債についても増加する結果となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が590百万円、物件費等が1,296百万円、その他の業務費用が29百万円、移転費用が1,638百万円であった。費用の中で補助金が687百万円と最も大きく、経常費用全体の約19.3%を占めている。また移転費用の内訳で、他会計への繰出金が経常費用の約17.4%を占めているため、各会計への繰出金については今後、検討する必要があると考えられる。経常費用に対して、経常収益は108百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,446百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、人件費が649百万円、物件費等が1,859百万円、その他の業務費用が189百万円、移転費用が2,809百万円であった。全体に関しては補助金等の金額が最も大きく、経常費用の約45.0%を占めている。特に、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計からの補助金額が大きいため、支出先や支出額に関して検討する必要がある。連結会計の経常費用の内訳は、人件費が1,247百万円、物件費等が2,229百万円、その他の業務費用が196百万円、移転費用が3,307百万円であった。昨年度と比較すると、純行政コストは減少する結果となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(3,431百万円)よりも財源(3,884百万円)が上回る結果となり、本年度差額は453百万円、本年度純資産変動額は459百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。引き続き、純行政コストの削減等を行っていく事で純資産の増加に努める必要がある。全体会計は、純行政コスト(5,061百万円)よりも財源(5,458百万円)が上回る結果となり、本年度差額は397百万円、本年度純資産変動額は400百万円の増加となった。この主な要因としては、水道事業や国民健康保険事業会計の純資産の金額が増加した事が考えられる。連結会計は、純行政コスト(5,805百万円)よりも財源(6,321百万円)が上回る結果となり、本年度差額は516百万円、本年度純資産変動額は524百万円の増加となった。全体を通して、令和3年度は純資産残高が増加する結果となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等は、本年度資金収支額が104百万円増加する結果となった。主な要因として業務活動収支の税収等収入が昨年度から増加したことが考えられる。全体会計の本年度資金収支額は143百万円の増加となっている。増加した主な要因としては水道事業会計で地方債発行を行ったことで、財務活動収支が大きくプラスになったことが考えられる。連結会計の本年度資金収支額は117百万円の増加となっている。全体会計から減少した要因としては、和歌山県後期高齢者医療広域連合(特別会計)や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合の本年度資金収支額がマイナスとなっている事が主な要因と考えられる。全体を通しては、令和3年度は資金収支額が増加する結果となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については54.9%と、類似団体平均値を下回る結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は多く、施設等の老朽化はあまり進んでいない事がわかる。前年度から比較すると、減価償却率が上がっているが、これは新規投資額よりも減価償却額が上回った事が要因であると考えられる。住民一人当たりの資産額については前年度から12.8万円増加する結果となった。他団体と比較すると減価償却率は低い値となっているが、今後は施設修繕等の費用が現在よりも増加することが考えられるため、各施設の更新費用や更新時期に関して把握を行い、将来的に更新費用の平準化を検討する必要がある。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率でも類似団体平均値を下回っている。純資産比率に関しては、昨年度より増加しており、将来世代負担比率は昨年度からの減少する結果となった。資産額の増加については道路改修工事などの新規投資額が減価償却額より上回った事による有形固定資産の増加が大きな要因として考えられる。将来世代負担比率に関しては、基金の積立や地方債等の償還を進めた事で前年度からの減少する結果となった。今後も地方債等の償還を進める事で将来世代への負担を軽減できるように努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っており、昨年度からも減少する結果となった。コストの中でも、補助金が687百万円と最も大きく、経常費用全体の約19.3%を占めている。そのため、内容を細かく確認し支出先や支出額についても検討していく必要がある。また移転費用の内訳で、他会計への繰出金が経常費用の約17.4%を占めているため、各会計への繰出金については今後、検討する必要があると考えられる。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っているが、前年度からは減少している。住民一人当たり負債額の減少要因としては、地方債の償還を進めたことで負債合計が減少したためである。基礎的財政収支においては、669百万円となっており、類似団体と比較し大きい値になっている。基礎的財政収支がプラスとなっている事から、前年度より改善傾向にある。そのため、今後も投資的経費の支出を抑制するなど基礎的財政収支がプラスで推移するように努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っており、前年度からも減少する結果となった。他団体と比較し、受益者負担割合は低くなってることから、経常収益を増加させるため、公共施設の利用者数増加のための活動を通して、使用料収入などの増加に努める。経常費用については昨年度よりも減少している事から、引き続費用の縮減を行う事で受益者負担比率の改善に努める。
類似団体【303836_17_1_000】