白糠町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.9%31.3%54.8%04006008001000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体を下回っているが、北海道平均とほぼ同値で推移している。これは、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和４年度末４３．２％）による財政基盤の弱さが主な要因であるが、企業誘致とともに一次産業と連携した新たな産業の創出による地域経済活性化に向けた取り組みを行っている。また、定員適正化計画により職員数を適正に管理しているほか、投資的経費を含む歳出全般の見直しにより、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：56/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通会計における公債費について、小中学校の建設事業等大型事業の元金償還開始により、令和２年度から公債費が大きく増加し、令和５年度から令和１１年度まで元利償還金が１１億円を超える試算となっている。今後も大型建設事業等の実施により、経常収支比率の上昇が見込まれているが、基金運用による新規発行債の抑制等により、経常収支比率の上昇を抑える。

類似団体内順位：25/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の純減（１０年間で２８人）により人件費を抑制しているが、人口減少が顕著なことから、人口１人当たりの数値としては効果が現れにくい。また、前年度と比較して決算額が増加している主な要因は、ふるさと納税に係る物件費の増によるものである。今後も職員採用の抑制により人件費を削減するとともに、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努める。

類似団体内順位：81/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

概ね平均的な位置で推移している。給与の独自削減や国に合わせた給与構造の見直しを行ってきたが、財政状況に応じて今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：37/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

５年間で職員９名の削減を目指し、１１名の削減となった。今後については定年延長等の動向を踏まえ、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：75/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は近年増加傾向にあり、主な要因は小中学校建設事業等での多額の地方債発行、公共下水道事業にかかる準元利償還金の増加などによるが、今後も大型事業等の実施により、更なる数値の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化や基金運用による新規発行債の抑制、公債費の償還に充当可能な特定財源を確保し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：56/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源の増により、類似団体と同様、令和元年度より算定されなくなった。過去、高い数値で推移した主な要因は、景気対策のために発行した地方債や臨時財政対策債等であり、今後も大型建設事業等の実施による公債費の上昇により、将来負担比率が算定される可能性があることから、減債基金への積立を行っていくほか、優良債を活用することにより、将来負担の発生を抑え、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

国に合わせた給与構造の見直しなどにより、令和２年度から類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き、職員採用の抑制等により人件費の削減に努める。

類似団体内順位：23/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

施設の指定管理、民営化等により、職員人件費等から物件費へのシフトをしており、人件費と物件費を合わせた経常収支比率が低下する要因はあるが、それを上回るふるさと納税に係る経費の増加が推測されることから、行財政改革の取り組みにより物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：62/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると低く推移している。今後も町民の健康づくりにより医療費等の削減を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較し低く推移している。今後においても国民健康保険事業、介護保険事業における保険税（料）の適正化による財政健全化を図るとともに、公共下水道事業における下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等を行い、繰出金に係る普通会計の負担を軽減するよう努める。

類似団体内順位：16/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較し低く推移している。今後も白糠町補助金等交付基準に基づき、補助金の適正化と効果的かつ効率的な運用に努める。

類似団体内順位：11/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

小中学校の建設事業等大型事業の元金償還開始により、令和２年度から類似団体平均上回っている。今後も大型事業等の実施により同程度の推移が予想されるため、事業実施の適正化や基金運用による新規発行債の抑制を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：72/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し低く推移している。今後においても義務的経費の縮減を図るとともに、町税等収納率向上による財源確保に努める。

類似団体内順位：6/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費で前年度比３８．６％の減は積立金の減が主な要因となっている。教育費で前年度比９６．５％の増は積立金の増が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３，５５８，０１０円となり、前年度決算と比較して２３２，２５３円（７．０％）増となっている。普通建設事業費は住民一人当たり６０４，０９１円となっており、白糠小中学校外統合事業等により、前年度決算と比較して１１５，０４５円（２３．５％）増となったため、類似団体と比較した一人当たりコストは依然として高い状況である。また、ふるさと納税寄附金の増に伴い、積立金では住民一人当たり９１５，６１４円となり、前年度決算と比較して９４，１３０円（１１．５％）増、物件費では住民一人当たり１，２９９，９４５円となり、前年度決算と比較すると１８７，１６８円（１６．８％）増、補助費等では住民一人当たり１３８，８８９円となり、前年度決算と比較すると１５５，２９８円（５２．８％）減となった。補助費等の減については、性質の見直しにより、物件費に属する経費へと移動したためである。なお、ふるさと納税に係る経費は来年度はさらに上昇することが見込まれる。人件費については、人口減少が顕著なことから、一人当たりのコストとしては高水準で推移している。今後は、活力あるまちづくりを展開しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は前年度比で８８，９０６千円の増となったことにより、標準財政規模に対する割合は、１．８３ポイントの増となった。また、実質収単年度収支額は前年度比で１８１，０５４千円の増となったことにより、標準財政規模に対する割合は、３．６２ポイントの増となった。今後は、財政調整基金の残高について標準財政規模の１５％を維持していくほか、公債費とのバランスの均衡を図るとともに、適正な基金運用による持続可能な行政運営の確立に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計白糠町介護サービス事業特別会計白糠町介護保険特別会計白糠町公共下水道事業特別会計白糠町国民健康保険特別会計白糠町後期高齢者医療特別会計白糠町水道事業会計白糠町簡易水道及び飲用水道供給事業特別会計

分析欄

一般会計における実質収支とその他会計との連結実質収支はいずれも黒字であるため、実質赤字比率・連結赤字比率は算定されていない。国民健康保険特別会計については、平成２６年度に赤字解消となり今後も保険税収納率向上による自主財源の確保と医療費の抑制を図り、安定した運営に努める。水道事業会計においては令和４年度で５９４，８６８千円の剰余金を計上しているが、今後において老朽化が著しい浄水場の改修を基軸とする建設改良工事等に伴う多額の費用負担が見込まれ、収益の漸減が想定されることから、経営計画の再考と効率的事業の実施により健全で安定した経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率の分子の中で大きな割合を占める元利償還金は減少傾向にあったが、令和元年度からは増加傾向にある。今後においても、小中学校建設事業等大型事業による地方債の償還により、増加が見込まれることから、事業実施の適正化や基金運用による新規発行債の抑制、優良債の選択等による実質公債費率の増加の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源の増加等により、令和元年度より将来負担比率が算定されなくなった。公営企業債等繰入見込みについては公共下水道事業に係るものが主であり、今後も公共下水道事業の計画的な実施を予定しているため、繰入金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等により準元利償還金の抑制に努める。今後も、小中学校建設等大型事業により、地方債現在高の増加が見込まれることから、公債費の償還に充当可能な特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄附金の増により、まちづくり基金に３，４３９百万円、その他公共施設等整備基金に１，５１８百万円を積み立てた一方、ふるさと納税を７０事業へ充当したことで「まちづくり基金」から２，１３５百万円、公共施設等整備事業に伴い「公共施設等整備基金」から１１６百万円を取り崩したが、基金全体としては３，７５９百万円の増となった。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれること、また、公共施設の適正な管理のため、「減債基金」及び「公共施設等整備基金」について計画的に積み立てを行っていく予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金等で６１百万円を積み立てた一方、一般財源充当分（財政調整分）で１３２百万円の取り崩しを行い全体として７１百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高を標準財政規模の１５％を維持するよう努めることとしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度過疎ソフト借入分等で４５百万円を積み立てた一方、過疎ソフト償還分２１４百万円の取り崩しを行い全体として１６９百万円の減となった。（今後の方針）令和１０年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定であり、令和１１年度以降は減少予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：個性豊かで活力と魅力あるまちづくりを進めることを目的とする。・公共施設等整備基金：公共施設等を整備することを目的とする。・産業基金：産業の振興に資することを目的とする。・太陽の手子育て基金：子どもの健やかな育ちを支援することを目的とする。・教育基金：教育施設及び文化施設の建設並びに社会教育事業の推進を図ることを目的とする。（増減理由）・まちづくり基金：寄附金の増に伴い３，１３７百万円を積み立てしたことによる増。・公共施設等整備基金：寄附金の増に伴い１，０１０百万円を積み立てしたことによる増。・産業基金：寄附金の増に伴い２３４百万円を積み立てしたことによる増。・太陽の手子育て基金：寄附金の増に伴い５３百万円を積み立てしたことによる増。・教育基金：寄附金の増に伴い１８４百万円を積み立てしたことによる増。（今後の方針）・それぞれの使途に沿った基金の積立て、取り崩しを計画的に行い、健全な基金運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度以降は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の除却を進めたことにより、数値類似団体より低い水準で推移している。今後、施設の老朽化による維持管理や更新に係る経費の増が見込まれることから、個別施設計画を基に計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。

類似団体内順位：27/76
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主に基金への積立の増加による将来負担額に対する充当可能財源が増加したことが要因となっている。しかしながら、学校施設等の建設事業による将来負担額の増が見込まれることから、減債基金等への積立を行っていくほか、優良債を活用することにより、債務償還比率の上昇を抑え、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：27/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金への積立の増加による充当可能財源の増加等により、令和元年度より将来負担比率が算定されなくなり、有形固定資産減価償却率についても、適宜更新・改修を図っているため、低い傾向にある。今後、施設の老朽化による維持管理や更新に係る経費の増が見込まれることから、個別施設計画を基に、計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。

54.1％54.9％56.1％61.3％63.1％63.6％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

基金への積立の増加による充当可能財源の増加等により、令和元年度より将来負担比率が算定されなくなった一方、実質公債費比率については、類似団体と比較して高い水準にある。今後も大型建設事業等の実施による公債費の上昇により、将来負担比率が算定される可能性があることから、減債基金への積立を行っていくほか、実質公債費比率の上昇を抑えるため、自主財源を活用し、起債の新規発行の抑制を行うことにより、将来負担の発生を抑え、健全な財政運営に努める。

8％8.2％8.3％8.4％8.7％9.2％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・道路や橋りょうなどのインフラ設備の有形固定資産減価償却率については、新たな道路の新設や計画的な改修により、類似団体の平均を下回っている。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、統廃合と合わせた、移転改築等を実施していることから、今後減少する見込みである。・学校施設の有形固定資産減価償却率については、統廃合と合わせた移転改築事業が開始されたため類似団体の平均を下回った。・その他の施設の有形固定資産減価償却率については類似団体の平均を上回っており、老朽化が進んでいることがわかる。今後、個別施設計画を基に計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・多くの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っており、老朽化が進んでいることがわかる。・消防施設は令和元年度に、プールは令和２年度に改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は減少している。また、体育館についても今後改修予定であることから更に減少する見込みである。・その他の施設については、今後、個別施設計画を基に計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,895百万円の増加(8.6%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産の基金である。また負債総額は前年度末から571百万円増加(3.9%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、白糠小中学校外統合事業などの地方債発行額が、地方債償還額を上回ったことによるものである。今後は負債の縮減を図るため、大型建設事業への地方債の発行を基金の活用や優先度の高いものに限定することで抑制する。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は16,056百万円となり、前年度比1,120百万円(7.5%)の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却を含む物件費等(11,136百万円)であり、純経常行政コストの70.9%を占めている。これは、ふるさと納税関係経費の影響で、今後も数値の上昇が見込まれるが、行財政改革への取り組みを通じて人件費・物件費の削減に努める。また、施設の集約化事業等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収などの財源(19,938百万円)が純行政コスト(15,613百万円)を上回っており、本年度差額は4,325百万円となった。今後も地方税の徴収強化や国道等補助金の確保により財源の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,582百万円であったが、投資活動収支では基金積立金支出等により、▲6,259百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債の償還額を上回ったことから、685百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、インフラ資産が多額となっていることによるものであり、本町の広大な面積により、特に道路・橋梁に係る資産が多くを占めていることによるものである。また、ふるさと納税による寄附金の積立が2年度から3年度にかけて37%ほど伸びているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回ったが、依然として本町には古い施設(昭和50~60年築)が多いことから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％73.5％74％74.5％75％75.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度よりやや高くなっている。普通建設事業の見直しにより新規発行債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、行政コストのうち7割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これら物件費は、ふるさと納税関係経費の影響で、今後も数値の上昇が見込まれるが、行財政改革への取り組みを通じて人件費・物件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。前年度から負債合計が571百万円増加しているのは、白糠小中学校外統合事業により地方債を718百万円発行したこと等によるものである。負債合計の8割以上を地方債が占めている状況であり、近年、地方債発行額が償還額を上回っていることから、今後も数値への影響がある見込みである。新規事業については、地方債に依存する形となっていることから、基金の活用の検討や優先度の高いものに限定するなど、地方債現在高の縮減を図るとともに、投資活動収支の赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正な管理を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市