末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体を下回っているが、北海道平均とほぼ同値で推移している。これは、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和元年末４０．９％）による財政基盤の弱さが主な要因であるが、企業誘致とともに一次産業と連携した新たな産業の創出による地域経済活性化に向けた取り組みを行っている。また、定員適正化計画により職員数を純減しているほか、投資的経費を含む歳出全般の見直しにより、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通会計における公債費は年々減少してきているが、小中学校の建設事業等大型事業に多額の地方債を発行しているため、起債の償還が始まる令和２年度より公債費が大きく増加し、令和３年度以降は元利償還金が１０億円を超える試算となっている。今後も消防庁舎の建設事業等の実施により、経常収支比率の上昇が見込まれているが、第５次定員適正化計画に基づく職員数の減（平成２８年度から令和２年度までの５年間で８名減）による人件費の削減など、行政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、経常収支比率の上昇を抑える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の純減（１０年間で３０人）により人件費を抑制しているが、人口減少が顕著なことから、人口１人当たりの数値としては効果が現れにくい。また、前年度と比較して決算額が増加している主な要因は、ふるさと納税に係る物件費の増によるものである。今後も職員採用の抑制により人件費を削減するとともに、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている。給与の独自削減や国に合わせた給与構造の見直しを行ってきたが、財政状況に応じて今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第４次定員適正化計画（平成２２年度から平成２７年度）では５年間で計画どおり２５人の縮減を果たした。人口減少が顕著なことから、人口千人当たりの職員数としては効果が現れにくいが、第５次定員適正化計画（平成２８年度から令和２年度）により５年間で職員を８名削減し、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計における公債費は年々減少しているが、公共下水道事業にかかる準元利償還金の増加等が類似団体平均を上回っている要因となっている。今後も公共下水道事業の計画的な事業を予定しており、準元利償還金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等により準元利償還金の抑制に努める。また、小中学校建設事業で多額の地方債を発行したほか、大型事業等の実施により、数値の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化や基金運用による新規発行債の抑制、公債費の償還に充当可能な特定財源を確保し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源の増等により、平成２６年度の８７．８％から平成３０年度は４７．１％と４０．７ポイントの減となっており、確実に改善している。高い数値となっている主な要因は景気対策のために発行した地方債や臨時財政対策債等であるが、その多くは将来的に地方交付税で措置されるものである。今後も、消防庁舎の建設事業等の実施により、将来負担比率の上昇が見込まれることから、減債基金への積立を行っていくほか、優良債を活用することにより、将来負担比率の上昇を抑え、財政健全化を目指し財政運営に努める。 |
人件費の分析欄国に合わせた給与構造の見直しや、職員数の純減（５年間で１７名）により全体の人件費の削減に努めているが、類似団体平均と比較すると高く推移している。今後も職員採用の抑制等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄施設の指定管理により、職員人件費等から物件費へのシフトをしており、今後も順次民間委託化、民営化を進めていくことから、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の低下が見込まれている。一方で、ふるさと納税に係る経費の増加が推測されることから、行財政改革の取り組みにより物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると低く推移している。今後も町民の健康づくりにより医療費等の削減を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較し低く推移している。今後においても国民健康保険事業、介護保険事業における保険税（料）の適正化による財政健全化を図るとともに、公共下水道事業における下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等を行い、繰出金に係る普通会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し低く推移している。今後も白糠町補助金交付基準に基づき、補助金の適正化と効果的かつ効率的な運用に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると高く推移していたが、建設事業の見直しによる新規発行債の見直しにより、類似団体平均とほぼ同値で推移している。小中学校の建設に多額の地方債を発行しているため、数値の上昇が見込まれるが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し低く推移している。今後においても義務的経費の縮減を図るとともに、町税等収納率向上による財源確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費で前年度比４５．６％の増はふるさと納税に係る経費の増が主な要因となっている。民生費で前年度比３６．２％の増は利用者のニーズに配慮した社会福祉センター及び児童館の改修事業が主な要因となっている。衛生費で前年度比５５．９％の増は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用した公共施設省エネ設備等導入事業が主な要因となっている。教育費で前年度比５７．３％の減は小中学校の建設工事が完了したことによる減が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４０６，７９２円となり、前年度決算と比較して６，９６７円（０．５％）増となっている。普通建設事業費は住民一人当たり２５４，８９８円となっており、小中学校建設工事の完了により、前年度決算と比較して２３９，５７７円（４８．５％）減となっているが、類似団体と比較した一人当たりコストは依然として高い状況となっている。また、ふるさと納税寄附金の増に伴い、積立金では住民一人当たり２２１，４８４円となり、前年度決算と比較して１６３，３９３円（２８１．３％）増、物件費では住民一人当たり１９０，２２９円となり、前年度決算と比較すると３５，５２０円（２３．０％）増、補助費等では住民一人当たり３０１，１５５円となり、前年度決算と比較すると３６，３０８円（１３．７％）増となっており、来年度はさらに上昇することが見込まれる。人件費については、過去５年間で１７人の縮減をし、人件費の抑制を図っているが、人口減少が顕著なことから、一人当たりのコストとしては高水準で推移している。今後は、活力あるまちづくりを展開しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄附金の増により、まちづくり基金に920,000千円、その他減債基金に188,000千円を積み立てた一方、ふるさと納税を46事業へ充当したことで「まちづくり基金」から145,000千円、荷さばき施設等改築事業に伴い「漁業振興基金」から27,000千円を取り崩したが、基金全体としては966,000千円の増となった。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれること、また、公共施設の適正な管理のため、「減債基金」及び「公共施設等整備基金」について計画的に積み立てを行っていく予定。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源充当分の増（財政調整分の増）と本年度より新たに創設した「公共施設等整備基金」及び「太陽の手子育て基金」へ振替えを行ったことによる減。（今後の方針）財政調整基金の残高を標準財政規模の15％を維持するよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金70,000千円、平成28年度過疎ソフト借入分118,000千円を積み立てた一方、過疎ソフト償還分42,000千円の取り崩しを行ったが全体として146,000千円の増となった。（今後の方針）令和９年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定であり、令和10年度以降は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：個性豊かで活力と魅力あるまちづくりを進めることを目的とする。・太陽の手子育て基金：子どもの健やかな育ちを支援することを目的とする。・漁業振興基金：水産資源の保全及び増大並びに沿岸漁業の振興に資することを目的とする。・公共施設等整備基金：公共施設等を整備することを目的とする。・教育基金：教育施設及び文化施設の建設並びに社会教育事業の推進を図ることを目的とする。（増減理由）・まちづくり基金：寄附金の増に伴い920,000千円を積み立てしたことによる増。・太陽の手子育て基金：本年度より新たに創設し、積み立てしたことによる増。・漁業振興基金：荷さばき施設等改築事業に伴い27,000千円を取り崩したことによる減。・公共施設等整備基金：本年度より新たに創設し、積み立てしたことによる増。・教育基金：寄附金の増に伴い57,000千円を積み立てしたことによる増。（今後の方針）・それぞれの使途に沿った基金の積立て、取り崩しを計画的に行い、健全な基金運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度以降は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の除却を進めたことにより、数値は減少しており、類似団体より低い水準で推移している。今後施設の老朽化による維持管理や更新に係る経費の増が見込まれることから、個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回っている。これは、小中学校の建設事業等に伴い、前年度に比べ地方債現在高が増加したことが主な要因となっている。今後も、学校施設等の建設事業が控えているため、将来負担額の増が見込まれることから、減債基金への積立を行っていくほか、優良債を活用することにより、債務償還可能年数の上昇を抑え、財政健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、適宜更新・改修を図っているため、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。平成30年度については充当可能財源が増加したため将来負担比率の数値が減少しており、令和元年度には類似団体と同様に将来負担比率は算定されないこととなる。今後施設の老朽化による維持管理や更新に係る経費の増が見込まれることから、個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。充当可能財源の増や新規発行債抑制等により平成25年度から平成28年度の数値についてはともに減少しており、改善傾向にあったが、平成29年度の将来負担比率は平成27年度より実施していた小中学校の建設事業等により数値が上昇している。これに伴い、今後実質公債費比率についても数値の上昇が見込まれることから、継続して普通建設事業の見直しによる新規発行債の抑制や公債費の償還に充当可能な特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・道路や橋りょうなどのインフラ設備の有形固定資産減価償却率については、新たな道路の新設や計画的な改修により、類似団体の平均を下回っている。・学校施設については今後、統廃合が予定されていることから減少する見込みである。・その他の施設の有形固定資産減価償却率については類似団体の平均を上回っており、老朽化が進んでいることがわかる。今後、個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っており、老朽化が進んでいることがわかる。・保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率については令和２年度に躯体の修繕を行うため、数値が下がる見込みである。・その他の施設については、今後、個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,207百万円の増加(9.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の工作物の減価償却累計額である。また負債総額は前年度末から291百万円増加(2.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、小中学校の改築事業などの地方債発行額が、地方債償還額を上回ったことによるものである。なお、平成30年度に固定資産台帳および財務書類を見直し、修正を行っているため、令和元年度以降の比較により今後の方向性を検討していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,971百万円となり、前年度比251百万円(2.6%)の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却を含む物件費等(6,264百万円)であり、純行政コストの66.7%を占めている。施設の集約化事業等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収などの財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲632百万円となった。地方税の徴収強化や国道等補助金の確保により財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は904百万円であったが、投資活動収支では基金積立金支出等により、1,212百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債の償還額を上回ったことから、396百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、インフラ資産が多額となっていることよるものであり、本町の広大な面積により、特に道路・橋梁に係る資産が多くを占めていることによるものである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回ったが、依然として本町には古い施設(昭和50~60年築)が多いことから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。なお、平成30年度に固定資産台帳及び財務書類を見直し、修正を行っているため、正確な分析は令和元年以降に行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と同水準となっている。普通建設事業の見直しにより新規発行債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、行政コストのうち6割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これら物件費は、ふるさと納税関係経費の影響で、今後も数値の上昇が見込まれるが、行財政改革への取り組みを通じて人件費物件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。前年度から負債合計が291百万円増加しているのは、小中学校建設事業により地方債を180百万円発行したこと等によるものである。負債合計の8割を地方債が占めている状況であり、近年、地方債発行額が償還額を上回っていることから、今後も数値への影響がある見込みである。新規事業については、地方債に依存する形となっていることから、基金の活用の検討や優先度の高いものに限定するなど、地方債現在高の縮減を図るとともに、業務活動収支・投資活動収支の赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正な管理を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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